コロナ危機は「官民融合」の機運をつくった。10万円一律給付や無利子融資をはじめ様々な「緊急経済対策」が打ち出された。「本気で民に寄り添う」、その姿勢が鮮明になった。変化を実感したのが商品券政策。従来は1万円で1万5千円分の買い物ができる、市民は競って購入し、その多くは大型店等で消費され、地元商店への恩恵はあまりなかった。それがコロナ禍で出された「プレミアクーポン券」、これは個別商店が自分の店で使用してもらうために発行する商品券で、確実に自店に還元される。消費者にとってだけでなく、地元店にとっても客への直接なサービス提供ということで効果があった。そして、いま展開されているのが「ビッグプレゼントキャンペーン」。地元店が2000円以上買ってもらった客に応募ハガキを渡す。応募ハガキを投函するといろんな賞品が当たるというもの。その商品総額300万円はすべて地元調達、中でもありがたいのが、地元商店街発行の2000円商品券100万円分。市内8つの商店会加盟店で使用される。粡町商店街には、加盟12店分62枚（124,000円分）が割り当てられた。金額の多寡ではなく「地元の店」意識が売る側にも買う側にも意識されることの意義が大きい。40年前「地元で買い物を」キャンペーンをやったが、掛け声だけのキャンペーンだった。今回は「官」による具体的な手立て、仕組みができている。このことが頭にあって、補助金の意義を改めて考えらせられての発言だった。十分練れていなくて空回りに終わったのが残念。