昨日午後1時から一般質問に立った。8人中7番目だった。質問に先立って安倍総理を労い、エールを送らせていただいた。
県内の総裁選挙情勢は「石破支持」らしく、そのこともあってか「安倍批判があたりまえ」の風潮に一石を投じたかった。今朝、安倍評価について同趣旨の記事を読んだ。→なぜ無視する？政治家・安倍晋三が「日本の名宰相」だった究極の証拠https://www.mag2.com/p/news/464450 。 以前『幸伯氏だった。外交の一番の功績を《「自立外交するようになった」こと》とし、決して「トランプのポチ」ではなかった証拠をあげている。それでなおかつ、
《安倍総理は、きまぐれで猛獣のようなトランプさんとも、良好な関係を築きました。》私も、トランプ大統領のツイッターでの晋三評価に言及した。最初のテーマは、「財政緊縮」の誤りを糾し「財政拡大」の必要性を説くことだった。質問前日になって、このテーマについての私の原点でもある、3年前の「財務省による国民洗脳研修会」について語るのが身近に思えてもらえていちばん効果的であることに気づいた。どこまで伝わったか。前置きとしてコロナ危機にも触れておいた。製薬業界のワクチン戦略にみすみす乗せられてはたまらないという思いがある。 昨年のmespesadoさん講演会の資料とDVDを市長に届けていたが何の反応もなかったので、この機会にその感想をたずねた。その答弁があまりにそっけなくて、正直キレた。《このDVDを拝見いたしましたところ、講師の方も聴衆の皆さんも大変熱心な講演会であったと感じたところでございます。》これだけ。大人の態度としてそれはないだろう！と思ったが、市長の立場としてはそれもありなのか。感じた不満を「もっと素直であってほしい」という言葉で語った。何より「対話・議論」を成立させたかったのだ。そのあとのやりとりでどこまで「対話・議論」に持ち込めたか。
通告の段階で中野剛志著『日本経済学新論』の冒頭グラフを提示していた。藤井聡京大教授のがつくったグラフだった。前日になってそのグラフを批判したサイトがあるのに気づいた。→京都大学大学院・藤井聡教授「日本の成長率は－20％」その批判ももっともなので、あらためてそのサイトにあった「各国の実質成長率グラフ」も並べて、質問に先立ち議場全員に配ってもらっていた。
案の定、市長答弁は《20年間の世界各国名目GDP成長率について」でございますが、どの国の通貨で比較するのか、また、名目GDPと実質GDPのどちらを使うかなど、見る角度により捉え方が違ってくることがございます。一概に申し上げることは適切ではないと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。》あらかじめ、《この間デフレであった日本に対してそれぞれの国の物価上昇の度合いと、この間日本が円高から円安に進んだことを考慮して、先進国の実質経済成長率のグラフも示しておきます。》と言っていたので、再質問であらためて質したがかみ合わなかった。 全国青年市長会の会長就任を機に、何事についても問題を問題として素直に受け止め、南陽から日本を変えるという気概をもってことに臨んでほしい、と切に思っている。
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質問に入るにあたり、このたび辞任を表明された安倍総理に対して、心からの労いとエールを送りたいと思います。
第二次安倍政権発足の平成24年とそれから7年を経過した昨年のデータを比べてみます。日経平均株価が、8,500円から24,000円へと3倍近く上昇したことを背景に、有効求人倍率は0.8％から1.6％に上昇し、その結果、完全失業率は4.3%→2.4%まで改善しました。自殺者数が27,858人から20,169人へと72％に減少したことになによりも確実な成果を見ることができます。ひたすら国を思い、無用なパフォーマンス（カッコつけ）とは無縁なところで、あくまで現実に即した舵取りをしてこられた安倍総理、ほんとうにお疲れ様でした。トランプ大統領は、「晋三によって米国との関係はこれまでで最高のものとなった。いずれ日本史上最高の首相と認められる特別な男！」と本心からの思いをツイッターで吐露しました。世界はまだまだあなたを必要としていることが各国首脳のメッセージからうかがうことができました。上杉鷹山公が35歳で家督を譲り、自由な身になることで本領を発揮したように、安倍総理におかれましても、世界になくてはならない「美しい日本」を実現するために、さらに邁進されんことを切に願います。
さて、まずわれわれのくらしに直結する日本の財政をめぐる今後についてです。
この度、わが白岩市長が全国青年市長会の会長に就任されたことについて、心から喜び、応援したいと思います。コロナ禍という未曾有の危機の中、この重大な時期に地方行政を担う若き責任者の代表としての重責がわが首長に授けられたことを鑑み、私も気持ちを大きくして、南陽から日本を動かす気概をもって、市長と共に考えてみたいと思います。
新型コロナの現況を見るに、PCR検査数が増えれば陽性者数が増えるのは当然、その陽性者も検査に引っかかったというだけで「陽性者=感染者」ではありません。「今も新型コロナによる死者はほとんど増加していない」という統計もあります。1日あたりの死者数を他の死亡原因と比較すると、ガン1024人、心疾患570人に比べ、新型コロナはたったの6人。その死者にしても、「新型コロナによる死者の平均年齢79.3歳、大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていた」という東京都の発表もあり、ほんとうに新型コロナそのものが死因なのかさえ疑われます。アメリカ発の最新のニュースによると、世界で行われている新型コロナのPCR検査が感度を過剰に上げて行われており、PCRで陽性になった人の９割がコロナに感染していない誤判定であることが判明し、そのこととも相まって、アメリカのコロナ死者数は53,000人から9,180人に修正されたとの情報があります。コロナそのものは怖くなくても、陽性と判断されたことによる世間からのバッシングが怖い。切実なこの問題もコロナの実態についての正しい認識を持つことで解消されます。ワクチン完成を待つまでもなくすでに集団免疫が達成されているとも言われ、世の中全体冷静さを取り戻せば、新型コロナ自体はもはやさほど怖ろしい病気ではないレベルになりつつあるといえます。
しかし新型コロナが及ぼしつつある経済への影響は、先般実質GDP減少率年率換算マイナス27.8％の発表があったごとく並大抵ではありません。この厳しい経済環境下にあって安倍総理は、いわゆる「財政赤字」解消を目指すプライマリーバランス論などの雑音には耳を貸さず、果敢に国債を発行して諸々の経済対策を実行、その額はすでに画期的な10万円の定額給付金12兆円分も含めて100兆円に及んでいます。2020年度末の国債発行残高は、初めて1000兆円を超えそうです。
そうした中、案の定、「後世に大きな付けを残す」「コロナ後は増税時代が到来する」といった声があちこちから聞こえてくるようになっています。果たしてほんとうにそうなのか。要するに、積み上がった国債1,000兆円はいずれ返済しなければならない借金なのかどうかという問題です。
4年前、平成29年の「南陽市地区長連絡協議会研修会」は、山形財務事務所長の講演会でした。
国の一般会計予算を月収30万円の家計に置き換え、「生活費としての支出は、収入を上回る38万円、過去の借金の利息を支払い分も含めると、毎月18万円の新しい借金をしている危険かつ異常な状態」とし、「29度末の普通国債残高は約15年分の税収に相当する865兆円になると見込まれ、将来世代に大きな負担を残すことになる。」とひたすら危機感を訴える内容でした。質問タイムになって、家計との比較が腑に落ちなかったので、「積上げた借金の結果としての家計の破綻は十分イメージできるが、国家財政の破綻とはどういうことなのか。これまでのお話の中で唯一明るく思えた『各国の国際等所有者別内訳』によると、日本は90％を国内で保有している（家計でいえば家族同士で融通し合っているようなもの）。日本における国家財政破綻の最悪の事態をイメージさせて欲しい。」と質問しました。その答えは、「どこの国でも最悪の事態のシナリオは画かないようにしている。そしてそういう事態にならない方策を考えている。・・・破綻した場合どうなるかはギリシアなどでの場合、外国からの支援を仰ぐ・・・そのためには外国とのいい関係をつくっておく必要・・・ただ、ほんとうのことを言えば税収をあげることなんですね。」別に対策を聞いたわけではなかったのですが、思わず出た財務省のホンネを聞いたように思いました。そこで再質問、「日本の財政の場合は、税収が足りないから必要な金を国債発行でまかなう、その国債は日銀がどんどん買い取ってくれる、日銀も国の一部と考えれば、バランスシート上、国の借金は日銀の資産になっている。それは相殺できるというのが、この春日本に来て語ったノーベル賞のスティグリッツさんの主張。それを聞いて、なーんだそういうことだったんだと思った。税金をもっと集めて借金を返すなんていうことを考えずに、その分豊かな暮らしになるように考えた方がいいと思うが、財務省の立場でスティグリッツさんを論駁して欲しい。」その問いに対しては、「もちろんそうなんですよ。家計の場合は自分でお金をつくることはできないわけですが、国の場合は日銀券にしても造幣局のコインにしても政策的に発行するわけなので、自分で作って自分で持ってるんだからいいんじゃないかという話になるんですが、そうするとこんどは、いっぱいお金を発行すればいいんじゃないかという方向にいってしまう。そしたら貨幣価値がどんどん下がってしまいますので、今よりも大変なことが起ってくる。国債を発行して湯水の如くお金を使えるということじゃあないんだよと、バランスを保っていかねば・・・まあ、いろんな説があって、自分で作ってそれを金庫にしまっているだけなんだから、最後はチャラにしてしまえばいいとはいうものの、なかなかそういうわけにはいかないわけでして・・・」となんとも歯切れが悪い答えでした。立場上そう言わねばならないのは理解しつつも、基本的には、スティグリッツさんを反駁する答えにはなっておらず、むしろお認めになったと私は受けとめたのでした。
この議論をネットで紹介したところ、お金や経済についてだれにもわかる明快な議論を展開されているmespesadoさんという方から、「インフレは需要が供給を上回るから起きる。むしろモノが有り余って売るに苦労する日本の場合、まったくインフレは心配ない」とフォローしていただきました。財務事務所長の話は、これですべて論駁されました。私はこの研修会は、「財務省による国民洗脳研修会」だったと思ったことでした。
ちょうどこの頃から「現代貨幣理論」いわゆるMMT が日本でも知られるようになりました。
その考え方は、「自国通貨建ての国債を発行している国は債務不履行に陥らない。インフレが起きない限り、財政赤字の増大を気にする必要はないし、財政赤字がインフレを引き起こす危険性も低い」というものです。要するに、金本位制ではない今の管理通貨制度の下での国債は、家計や企業会計のような返さねばならない借金とはちがう。日銀が引き受けた国債に見合う金を政府に支払えとは誰も言わない、したがって後世へのツケにもならないのだから増税の必要もない。くらしに必要とあればどんどん国債を発行してかまわない。生産力が十分あって供給が需要を上回る今の日本においてインフレの心配もない。それなのに、財政規律、すなわちプライマリーバランスを守らねばならないという考え方が、この20年日本の成長を著しく妨げてきたというものです。学者の世界よりも実際に現実社会で仕事をする実務家の方が理解が早いようで、国会でこの議論をリードする安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員ともに税理士さんです。この考え方は、国会議員の間でも「消費減税」主張と相まって党派を超えて広がっています。安倍総理も財務省を気にして表に出すことはしませんが、その政策展開からしてこの考えを理解していると私は思っています。時代の大きな変わり目、この時機にあって日本の行く末を考える時、暗い未来か明るい未来か、それを決する判断の分かれ目がこのMMT理論を理解するか否かにかかっていると私は断言します。現在の日本の政治潮流の最も深い対立は、旧態依然の経済常識にしがみつく財政緊縮派と、物事を原点から考え、人々の暮らしそのものの向上を目指す財政拡大派の対立です。今こそ「財政緊縮派」の誤りを糺し、「財政拡大派」が勢いを持って日本をリードしなければ日本は大変なことになります。先程来、豪雨被害に対する今後の対策について議論されてきましたが、収支の均衡、プライマリーバランスを気にして金を出し惜しみする考えはまちがっている、MMTの考えはそのことを明らかにしたのです。全国青年市長会長に就任された白岩市長にこのことを是非ご理解いただきたい。その期待を込めての質問です。
まず、全国青年市長会々長就任にあたっての抱負と決意をお聞かせください。
つぎに、昨年5月18日シェルター南陽で開催されたmespesadoさんの講演会「新時代『令和』を迎えて〜明るく生きて行くために〜 本当のオカネと経済の話」の DVDをご覧いただいたと思います。その感想をお聞かせください。ちなみにこの動画はyoutubeにアップし、世界中どこからでも見れるようにしました。「はぐらめい『本当のオカネと経済の話』」で検索してください。
3番目に、中野剛志著『日本経済学新論』という本の冒頭にあったグラフをご覧いただきたいと思います。この1995年から2015年まで20年間の世界各国名目GDP「成長率」ランキンググラフを見て愕然としました。もともとこのグラフは、山形新聞の「直言」でおなじみの藤井聡京都大学院教授が作成されたもので、日本は世界唯一のマイナス成長で、ダントツ最下位になっています。このグラフについては、この間デフレであった日本に対してそれぞれの国の物価上昇の度合いと、この間日本が円高から円安に進んだことを考慮して、先進国の実質経済成長率のグラフも示しておきます。いずれにしても、この20年間の日本の低迷は明らかです。1995年には世界のGDPで17.5％だった日本は2015年には5.9％にダウン、この間だけでも中国は2.4％から15.0％まで上昇しています。私自身愕然としたこのグラフ、どう思われたか率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。（つづく）