1970年4月、参院予算委で意見を述べる下村治氏。下村は一流の論客でもあった（写真：共同通信）
『日本経済学新論渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が寄稿した一連の記事（「石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ『積極財政』論」「コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由」）について、宮川努・学習院大学教授から「下村治」像をめぐって異論が提示された。本稿では、その異論に応え、さらに下村について論じる。 下村の「積極財政の部分のみ」を強調した理由
下村治は、戦後日本を代表する経済理論家であるだけでなく、数々の論争を繰り広げた一流の論客でもあった。
その下村について、東洋経済オンライン（「石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ『積極財政』論」「コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由」）で書いたところ、宮川努・学習院大学教授から、「東洋経済オンラインにおける中野氏は下村氏の一面しか見ていないように、筆者には思える」との批判を受けた（「『下村治は積極財政の支持者』論に覚える違和感」）。
そこで、論争を恐れなかった下村に倣って、宮川教授の批判に応えようと思う。この宮川教授との論争を通じて、下村の真の姿がより明らかになるだろう。
反論すべき点はいくつもあるが、紙幅の関係から、ここでは論点を2つに絞りたい。
まず、宮川教授は、下村が第1次石油危機後に「ゼロ成長論」を論じたことを指摘し、「当然のことながらこの『ゼロ成長論』には、政府が財政節度を維持することも含まれる。財政節度とは均衡財政を目指すことにほかならない」と主張している。
ところが、拙稿が下村の積極財政論に光を当てたものであったため、宮川教授は「下村の一面しか見ていない」と批判したうえで、こう述べる。
「実は中野氏は、近著の『日本経済学新論』（ちくま新書）（以下『新論』と呼ぶ）の中で、第1次石油危機後の下村氏の議論についてほぼ同様のことを述べられている。もしその理解を進めて下村氏の議論に倣うならば、それは積極財政ではなく財政規律の維持であろう。中野氏が『新論』で、下村氏の議論の変遷を丁寧にたどっておられながら、なぜ積極財政の部分だけを東洋経済オンラインで強調されるのかについては、きちんとした説明が必要だろう」
しかし、確認していただきたいが、筆者は拙稿の中で、すでに「きちんとした説明」をしておいたはずだ。
それは、拙稿が「財政赤字を拡大するとインフレを制御できなくなる」という見解を批判する目的で書かれ、そのために下村治を参照した論考だということだ。
下村は、終戦後のインフレ処理の経験から、インフレは制御可能だという教訓を得た。また、下村は、物価は「生産能力と需要との相互関係」によって決まるのであり、生産能力を増強するための積極財政は、かえってインフレを抑止すると考えていた。これが、拙稿の要旨である。
要するに、筆者が下村の積極財政の部分のみを強調した理由は、「インフレは制御不可能」という議論を批判するという文脈ゆえである。その他の部分に言及しなかったのは、文脈上必要ではなかったし、紙幅に限度があったからにすぎない。
均衡財政論者でも積極財政論者でもない
だが、より重要なのは、次の論点である。
下村は、「国際均衡」と「国内均衡」の両立を目指すべきだと考え、これを「節度」と呼んでいた。これについて、宮川教授は、下村の言う「節度」に「財政節度」なるものを含め、「財政節度とは均衡財政を目指すことにほかならない」と断言する。
しかし、果たしてそう言えるだろうか。下村の「節度」の概念を再検討してみよう。
「国際均衡」とは国際収支の均衡であり、「国内均衡」とは需要と供給の均衡である。しかし、この2つの均衡は、自動的に同時達成されるわけではない。
そこで、下村は、それぞれの不均衡ごとに必要となる政策を、以下の4パターンに整理した。
① 輸入超過と国内インフレ（需要超過）
金融を引き締めるか、緊縮財政を断行する
② 輸入超過と国内デフレ（供給超過）
経済の効率化を進めて雇用水準を上げつつ、為替レートを切り下げる
③ 輸出超過と国内デフレ（供給超過）
投資や財政支出を拡大する
④ 輸出超過と国内インフレ（需要超過）
為替レートを切り上げる
ここから明らかなように、下村は、国際均衡と国内均衡の状況に応じて、経済政策をプラグマティックに変えるべきだと論じていた。
例えば「①輸入超過と国内インフレ」では、均衡財政は、確かに「節度」となろう。
しかし、「③輸出超過と国内デフレ」では、均衡財政を目指すことは、国際不均衡（輸出超過）と国内不均衡（デフレ）をより悪化させるので、かえって「節度」を失うことになる。この場合は、国際均衡と国内均衡を達成する「節度」とは、財政支出の拡大なのだ。ちなみに、1990年代後半から今日まで、日本は、ほぼ一貫して、この「③輸出超過と国内デフレ」の状態にあった。
このように、下村は、国際均衡と国内均衡の状況次第で、緊縮財政を唱えたり、積極財政を唱えたりする。つまり、下村は積極財政論者だというのが一面的だというなら、均衡財政論者だというのもまた一面的なのだ。
現実の状況に応じて臨機応変に政策を変えるプラグマティズムこそが、下村の真骨頂なのである。
しかも、下村の強靭なプラグマティズムは、この4パターンの図式にさえも縛られなかった。というのも、終戦直後の高インフレ時は、図式の上では①に該当したにもかかわらず、下村は、緊縮財政ではなく、積極財政を唱えたからである。
当時の下村は、戦争による生産力の破壊という特殊な状況を考慮し、緊縮財政によって国民生活の水準を下げるよりも、積極財政によって生産力を増強することで、需要超過（つまり供給不足）を是正すべきと判断したのだ（「石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ『積極財政』論」）。
均衡財政のドグマから脱却を
さらに言えば、下村は、国際均衡と国内均衡の同時達成それ自体を目的にしていたわけではなかった。下村は、「日本の1億2000万人の生活をどうするか、よりよい就業の機会を与えるにはどうすべきか」ということをつねに念頭に置いていたのである。
さて、そのような下村が、現下のコロナ危機にどう対処したであろうか。答えは明らかである。
かつてない規模で需要が失われ、デフレが深刻化している。多くの国民の生活が困難を強いられ、就業機会も急速に失われている。このような危機的状況下にあって、あの下村が財政支出を惜しむはずがないではないか。デフレであろうが、国民生活がどうなろうが、均衡財政に固執し続けるドグマティズムほど、下村らしからぬものもない。
しかし、現在の日本政府、政治家、経済学者の多くは、この期に及んでもなお、均衡財政のドグマから離れられていない。プラグマティズムを欠いているのだ。
だから筆者は、「今ほど、下村治が求められている時はない」と書いたのである。
最後に、下村の議論を学ぶ上で留意すべき点について、付記しておきたい。
下村の著作のほとんどは、一般理論ではなく、特定の状況における経済政策を論じたプラグマティックな時局論である。このため、下村の真意を汲み取るには、それが書かれた当時の状況や文脈を考慮に入れながら読む必要がある。いくら全著作を整理しようが、状況や文脈を無視するような読み方では、下村を現代に生かすことなどできないのだ。
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