マスコミをはじめ、我々に届く情報はどこまで真実なのか。今撮られたばかりという戦地における軍服姿のゼレンスキー大統領の写真が、何年も前の写真であることがネットで明らかにされていました。あるいは数日前、ウクライナが刑務所収監者に武器を与えて最前線で戦わせようとしているとの報道がありが、今朝、キエフからのツイッターに寒気をおぼえました。《ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こってる。昨夜キエフで沢山起こった銃撃戦はロシアとは無関係だ。ロシア兵は銃撃戦から10km以上離れていた。おそらくギャングだろう。ギャングたちは、政府が作り出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。それが決まれば、彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これがゼレンスキー政権が起こしてる事だ。 彼らは「ロシアと戦っている人々」という名目でウクライナに混乱を作り出している。》本当だとしたら恐ろしいことですが、正直のところ、自分の目で確かめることができない以上、事実レベルでは何が本当か判断がつかない。しかし、一歩踏み込んで「戦いの狙いは何か」のレベルになると自ずと見えてくるものがあるのです。
プーチン大統領は、世界の理解を得るべく隠し立てなくロシアの狙いについて語っています。その内容はよく納得できます。私なりに理解したことを手短に申し上げます。
つまるところ、一部利権者によって主導されるグローバリゼーション化、一極集中的な「新世界秩序(NWO)」を目指す流れから脱して、それぞれ固有の民族の歴史文化が尊重される「多極世界」を目指すための戦いということができそうです。ウクライナという国は、東西世界の間に挟まれ、「ニューワールドオーダー 新世界秩序」を目指すアングロサクソンの介入によって、度重なる歴史的苦難と混乱を体験してきた国でした。ウクライナ東部におけるジェノサイド、大量殺戮も報じられています。西側の軍事同盟である北大西洋条約機構NATO加盟はその固定化を意味します。もうこれ以上放ってはおけない、今が限界との判断があってのロシアの軍事介入だったのです。これはロシアとウクライナだけの問題ではありません。われわれにも密接に関わることになります。
世界中からの経済制裁でこれからのロシア経済はどうなるか。ロシアの通貨ルーブルは英米中心の中央銀行ネットワークから締め出されて国際利用ができなくなる、ロシア国内だけでしか使えなくなり、ルーブルは終わり、とも言われていますが、果たしてそうか。実はロシアでは金本位制への動きが出ています。裏付けもなく際限なく印刷されるアブクのような金(カネ)から、金(きん)という実物に裏付けられた金(カネ)への転換です。金(カネ)に対する考え方も変わるはずです。「持っててナンボ」の金から、「使ってナンボ」の金に変わるはずです。ロシアの狙いはそこまで及んでいることがわかってきました。それが効を奏せば、崩壊するのはルーブルではなく、実物の裏付けのないドルの方なのです。その時ドル経済圏の日本はどうなるか。
問題の根が深いだけに、あるいは「第三次世界大戦」まで突き進むかもしれません。ただ、これまでのような戦争とは異次元の戦争であると、私は理解しています。ロシアはひたすら受け身で、相手がボロを出して自滅するのを待つ戦いになると思います。とりあえずわれわれは、マスコミの扇動に乗せられずに、日々の暮らしを大事に過ごしてやりすごすことが、この戦さの最善の身の処し方と私は考えています。この問題、コロナの問題とも根っこで繋がっているので、本題に入る前に、私なりにたどりついたところを述べさせていただきました。(つづく)
2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。
他方,白人至上主義組織が運営する軍事訓練に欧米出身者が参加しているとの指摘もある。米国国務省が2020年4月に白人至上主義組織として初めて特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定した「ロシア帝国運動」は,ロシア西部・サンクトペテルブルグで軍事訓練キャンプを運営しているとされ,ドイツやスウェーデン,フィンランドの出身者が同キャンプに参加したと報じられた。訓練を修了した者の中には,ウクライナ紛争に参加した者もいるとされる。このほか,ネオナチ思想を有する者が主催する音楽コンサート,総合格闘技等のイベント会場も,極右過激主義者が接点を持つ場所として指摘されている。
●オンライン
極右過激主義者は,インターネットを通じて「同志」とつながりを持ち,思想の共有やテロの奨励を行っており,こうした動向が極右テロの脅威を高める一因ともなっている。2011年に開設された掲示板Iron Marchは,2017年に閉鎖されるまでの間,ネオナチ思想を有する者や白人至上主義者の交流の中心的な場として機能し,米国の「アトムヴァッフェン・ディビジョン」(後述),英国の「国民行動」等のネオナチ組織のメンバーらも参加していたとされる。このほか,極右過激主義者は,フェイスブック,テレグラム等の主要なソーシャルメディアだけでなく,Gab,4chan等の掲示板や投稿サイトを利用し,プロパガンダ活動を含む交流を行っている(注3)。
今回、ウクライナ紛争のあおりで、プーチンロシアが金本位制に移行すれば、紙屑の米ドルは紙屑以下になるか。金地金を持っているロシアだからできる対抗策。これで、DS大富豪達は、何もかも失う 。/従って何処でもロシア国内の全ての銀行で仮想通貨と現金を交換できるし,ルーブルだけでなくドルやユーロやポンドとでも交換可能になる。金本位制だからどうでもよいが。なので経済制裁はどうでもよいことになる。/ドル暴落は不可避である。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。/米国も金本位制やらないと終わるよ,しかしすでに試験的にやっている州がありますね。日本は米国の顔色見て三途の川でドブン。》(22. 佐助[9177] jbKPlQ 2022年3月08日 22:07:19 )
ウクライナ指導者はロシア軍に侵攻の口実を与えてしまった 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/431.html
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アフリカからの視点:ウクライナはあまりにも長い間、欧米のオリガルヒに利用されてきた
世界https://www.pravda.ru/news/world/1688689-v_konflikte_mezhdu_ukrainoi_i_rossiei/
汎アフリカ活動家ケミ・セバは、ウクライナとロシアの紛争において、西側メディアが「プーチン大統領が侵略者であるという誤った情報」を押し付け、影響力を持ちすぎていると考えています。
アフリカからの視点:ウクライナはあまりにも長い間、欧米のオリガルヒに利用されてきた
セバ氏はRTとのインタビューで、「彼が代表を務めるアフリカの若者の大半」は、「モスクワは『ウクライナが長年、欧米寡頭政治、NATO、米国エリート、新自由主義グローバリスト寡頭制によって、ロシアに対する脅威と圧力の道具として使われてきた』という事実に反応している」と考えている、と述べた。
「NATOはロシアにこれほど接近して影響力を拡大すべきではなかった」とケミ・セバは主張する。
ウクライナ紛争の影響、特に世界のパワーバランスについて問われた汎アフリカ活動家は、西側諸国が提唱するグローバリズムに直面して、新しい方向性、すなわち「伝統主義的主権」が出現したと述べ、「それは国家間の連帯の論理と一致するものである」と述べた。
"ロシアがこの戦争に勝てば、現実はさらに貴重で大きなものになるかもしれない。ロシアの使命は、私たちがアフリカ大陸で行っていること、すなわち植民地主義やあらゆる形態の帝国主義に抵抗することと近いものがあります。ロシアが成功すれば、とりわけその保証人になることができる。"
詳しくは https://www.pravda.ru/news/world/1688689-v_konflikte_mezhdu_ukrainoi_i_rossiei/ でご覧ください。
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