mespesadoさんのリンク先の冒頭、イギリスで起きた金融の動揺、トラス首相の信認問題について、「財政健全化」が損なわれると日本も同じ道を歩む、とのプロパガンダが横行しています。シティーが支配するイングランド銀行は、国債引受能力を封印して、人々の暮らしをサポートする政策を葬ったのです。変動相場制国家の自国通貨建て国債発行能力を認識しない限り、日本の未来も暗いままです。》https://maltwhisper.com/truss/)さらに【オピニオン】で言う、《イギリスは、変動相場制国家であり自国通貨建ての国債発行を行っています。ディマンドプルインフレ制約以外に国債をいくらでも買い入れる(既発・新発とも)ことが可能です。それを、さも限界があるかのように世界はプロパガンダで誤魔化されているわけですが、イングランド銀行は、その能力を発揮せずに、一時的な調整でトラス政権に警告を与えたのです。それに、トラス首相は応じる形で、財務相も更迭し、減税施策をほぼ全撤回することになりました。イングランド銀行は、予告通り、QT=金融引締め路線に10月16日から戻しているとのことです。》《地球規模の革命であるグレート・リセット(共産主義・全体主義の超管理社会)を完成させるためには、貨幣発行を自由にさせるわけにいかないのです。『政府の借金は将来世代への無責任なツケ』というプロパガンダを世界に信じさせて、その不自由さを利用して、富とさらに集中独占し、社会を規律付けていくのです。》《変動相場制で自国通貨建て国債を発行できる国の能力を発揮せずに、貧しい国家に日本はなろうとしています。私たちの子孫が貧しく不自由な暮らしに追い込まれようとしているのです。《『緊縮脳』を克服しなければ『日本には、より良い未来はありません』》


 


そしてmespesadoさん、日本でも本気で積極財政を実施しようとしたら同じことが起きるんでしょうね。安倍さんの暗殺も、過去に10万配ったからではなくて、もし次に返り咲いたら本気で積極財政をやりそうだから彼らも大胆に実行したのでしょう。どうも国家元首クラスの暗殺は「積極財政」がらみでのみ発生しているのではないか、という疑いが益々強まりました。》


●参考記事:通貨発行権をめぐるアメリカ大統領の暗殺https://hamamatsu3000.hatenablog.com/entry/2017/05/24/013449


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