徳政令しかない

12月18日山形新聞。「経営 元通りでないのに　県の融資 迫る返済」の見出し。《新型コロナウイルス禍にあえぐ事業者の窮地を救った関連融資だが、経済回復が思うように進まない中、県内事業者から「このままでは返せない」と不安の声が上がっている。県内で特に利用されたのが10年間無利子・無保証料という県独自の地域経済変動対策資金。利用事業者の6割の据え置き期間が2年で、来年春以降返済が始まるケースが多い。次の支援の一手が求められている。》20年8月までの申請で、融資実績は1838億円。そのほか、新型コロナ感染症対策資金（3年間無利子、10年間無保証料、上限6000万円）や政府系金融機関の特別貸し付け（3年間実質無利子、上限3億円）等がある。

日経「中小の負債、10年ぶり高水準　返済猶予切れ迫る」

《この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。》

《一方で倒産は抑え込まれている。東京商工リサーチによると、21年度上半期の企業倒産は2937件と1年前から24%減り、57年ぶりの少なさだった。企業倒産が1万5000件を超え、失業問題に発展した09年と対照的だ。／倒産減少は危機先送りの色彩が濃い。政府や金融機関が資金繰りを支えているためだ。利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国が担ったりする「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」は政府系金融機関、民間の合計で40兆円を超える。／だがゼロゼロ融資は過半の企業で22年中に元金返済の猶予期間を終える。コロナ再燃で企業活動が停滞すれば、重荷に耐えきれない企業が続発しかねない。》《ゼロゼロ融資の返済が滞れば負担は国民に回る。各自治体の信用保証協会が弁済するが、大半を日本政策金融公庫が提供する保険がカバーするためだ。日本公庫が20年度に引き受けた保険は33兆円を上回る。》

33兆円分は国債発行等を財源に国庫支出で賄えばいい。現代の徳政令。

山本太郎「２％の物価上昇が目標ならば、国民1人あたり10万円を４年連続配れる」《山本太郎代表によると、参議院調査情報担当室の試算では、国民1人に対して10万円を配ると1年144兆円の予算がかかりますが、1年目インフレ率1.2％、2年目インフレ率1.4％、3年目インフレ率1.8％、4年目インフレ率1.7％となり、国民1人あたり10万円の給付を4年間続けたとしても、インフレ率は2％を下回るので可能であることが判明しています。》

33兆円は十分余裕。

【追記　2022.1.17】

2022年も居酒屋は“受難の年”…客足戻らぬまま協力金カットで「倒産ラッシュ」の可能性（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/665.html

倒産件数57年ぶり低水準も“予備軍”12万社…コロナ対策融資終了の反動でラッシュ本格化（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/666.html