「ガンバレ李克強首相」（堺のおっさん）

昨年の長白山行にこう書いていた。《すぐそばのベンチに腰を下ろした爺さん（？）に、なんかいうに言われぬ親しみというか懐かしさのようなものを感じ、多少のアルコールも手伝って艾さんを介して声をかけてみた。ニッコリ答えてくれて、我々が昨夜泊まった二道白河の郊外で農家で、観光に来て娘さんと孫さんが瀑布まで行ったのを待っているという。1949年生まれで奥さんと農業をやっている。1.3haの畑にトウモロコシを栽培し22トンを収穫。機械化で仕事は楽になっているが、4人の子供も独り立ちしているのでもうそろそろやめようかと思っている。毎月100元（約1,600円）の年金がもらえる。》毎月1,600円ぐらいの年金と聞いて、あるいは通訳の艾さんか私の聞き違いかとも思っていたりしたのだが、堺のおっさんのリンク記事で、ほぼ中国人の平均年収であることを知った。（上記表は「中国の年金制度について（2017）－老いる中国、老後の年金はどうなっているのか。」https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55975&pno=3?site=nli）この家族からたしかに「（外面的）豊かさ」は感じなかったにしても「貧しさ」も思わなかった。ごく平均的な中国人だったのだ。

中国、アメリカがともに内需中心への転換を果たし、世界に《国民国家で構成する新しい秩序》ができた時、日本でも《積極財政が本格的に発動される》ようになる、という堺のおっさんの見立てに納得。

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343：堺のおっさん:2020/06/06 (Sat) 05:13:07
“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは？　6/5(金) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200605-00060790-jbpressz-int

これからの世界がどうなっていくのかは
アメリカがどうなるのか？
そして、中国がどうなっていくのか？
やはりこの二つによって決まってくると思う。
私は新たな世界覇権を目指す習近平の一帯一路戦略は
世界中に貧困をばらまくものであるから、阻止すべきだと思う。
かねて、中国は外に向かうのではなく、
内需を中心とした国家建設に向かうべきだろう、
そのことで本当の大国となることができると主張してきた。
中国は陸の国家の代表。
陸の国家が外（海）に向かうと必ず破綻するのは歴史が教えるところ。
海の国家の代表であるアメリカが陸に向かうとやはり破綻が待ち受ける。
李克強首相が６億人（人口の半数近く）もの貧困層を指摘する意味も
間接的に外へ向かう一帯一路戦略に反発するものと位置づけられる。
習近平に世界を支配させ、その中国を金融で支配するという
新覇権構想はまだ日の目を見ていないが、
武漢ウイルスで中国が世界から孤立しつつある中で
どのように内需へと路線転換できるのか？
アメリカはトランプによって海の国家として路線を転換した。
あとは中国である。
この二つの条件がそろった時、
世界は国民国家で構成する新しい秩序が構築されると。
外圧で変わる日本で積極財政が本格的に発動されるのも
意外と思われるかもしれないが、中国が変わるのをを待つしかない。
ガンバレ李克強首相。

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“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5a3d9ec0eebad0c3dd377cd48a43094c3584fa
6/5(金) 6:01配信
　（澁谷 司:JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

　今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。 

　月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。

　一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。
　世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。

　では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。

　問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。

　実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。

　そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。

■　「習近平派」に対する反撃か

   さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。

　元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。

　同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。

　もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。

　当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。

■　習近平の暴走に眉をひそめる元老たち

　「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。

　他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。

　2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、（これ以上）「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。

　実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」（元党幹部の2世・3世）の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。

■　家族も離反し、四面楚歌？　

　近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。

　このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？　）に転じているのではないだろうか。

　[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ） 　1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。 　専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！　「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。