都市閉鎖 vs 集団免疫
2020年4月28日 田中 宇
新型コロナウイルスの発祥地である中国の武漢で、コロナで入院していたすべての患者が退院したと報じられた。中国は、武漢を含む全国で感染者が減り続けている。経済の再開も進んでいる。浙江省の衣料品などの工場では、コロナ危機前（春節前）の６割ぐらいしか従業員が戻ってきていないが、それでも工場をフル回転して春物の製品を作り、日本などに輸出している。中国では国内旅行も解禁され始めた。中国は、コロナ問題を解決した、コロナに勝利したかのようだ。新型ウイルスは武漢のウイルス研究所から漏洩した疑いが強いのは確かだ。だが、もうコロナは中国に関係なく、欧米や日本など他国の問題になっている感じだ。 （Coronavirus and the Laboratories in Wuhan）
しかし、ここで疑問が湧く。中国は、コロナに対する集団免疫を獲得したのか？？。獲得していない場合、それでも中国はコロナ危機を解決したと言えるのか？？。実のところ、中国は集団免疫に至っていない。武漢の病院が最近、院内の病院関係者と通院者、退院者らを対象に抗体検査を実施したところ、過去にコロナに感染しことがある（コロナの免疫を持っている）人は約３％しかいなかった。これが武漢全体の状況を象徴しているのなら、武漢は集団免疫にほど遠い。 （Wuhan Tests Show Coronavirus ‘Herd Immunity’ Is a Long Way Off ）
武漢は中国で最初にコロナに感染した地域なので、武漢がこんな感じなら、中国の他の地域も、免疫保持者は３％かそれ以下であり、中国全体が集団免疫にほど遠い。中国は１月末以降、全国的に強烈な都市閉鎖を２か月以上にわたって行い、感染拡大を全力で止めた。その結果、感染拡大が止められ、新たな感染者が少なくなった。しかし、都市閉鎖が強烈だったため、無発症の感染者が増加して集団免疫が形成されていく過程が進まず、免疫保有者が少ない状態のままだ。 （Infection rate is too low to establish herd immunity to coronavirus）
免疫保有者が少ないところに外から新たな感染者が入ってくると、再び感染が広がってしまう。免疫保有者が60%以上ぐらいになると、感染者が外から入ってきても感染が広がりにくい集団免疫の状態になる。中国は、国内の感染が落ち着いて国内の人の移動や交流が再開できても、国外からの人の流入と、中国人の海外渡航を、今後もずっと大きく制限し続けねばならない。中国は、他の世界の国々がすべて集団免疫を獲得するまで、外の世界と人的な交流ができず、国を閉ざし続けることが必要になる。世界が集団免疫を獲得するまで、どのくらいかかるのか。コロナ危機が中国で発祥したのは昨年末で、すでにそれから120日ぐらい経った。今後その２倍の240日たって今年末になれば、世界的に集団免疫が獲得できるのか？？。その場合でも、年内は国際的な人的交流ができなくなる。日本に中国人旅行者が来ないままだし、世界の航空会社の多くが潰れるか国有化される。 （Coronavirus: lockdown, vaccine, herd immunity. Can there be a winning exit strategy? ）
４月27日にはニュージーランドでの新規感染者が１人になり、ＮＺ政府はコロナ問題を解決したと勝利宣言した。ＮＺは３月下旬日から続けてきた都市閉鎖を解除した。ＮＺは集団免疫を獲得したのか？？。全く違う。ＮＺでは抗体検査が行われていない。ＮＺ政府は「抗体検査はあてにならない」と言って、検査キットの輸入すら禁止しようとしている（実際には、中国製で誤判断する検査キットがあり問題になったが、それら以外の抗体検査キットは95%以上の確度だ）。ＮＺの隣の豪州には、集団免疫など神話だと断言する「専門家」すらいる。ＮＺの上層部は集団免疫の概念自体を嫌っている。これまでの経緯から見て、ＮＺの免疫保有率も3-5%ぐらいで集団免疫にほど遠いだろう。となると、ＮＺも中国同様、今後もずっと外国との人的交流を大幅に制限し続ける必要がある。 （Herd immunity is a myth, infectious disease experts warn） （NZ Wary of Covid-19 antibody testing kits, Government considers importation ban） （New Zealand Claims a Victory Over Coronavirus, But Doubts Persist）
中国とＮＺは、コロナに勝利した「戦勝国」どうしだが、両国間の人的交流は再開できるのか？？。難しいだろう。相互に、相手国のコロナ感染の状況を完全に信頼できる状態ではなさそうなので、交流を再開できない。北欧のスウェーデン政府筋は、まもなく集団免疫を獲得できると言っている。スウェーデンが集団免疫を獲得したら、中国やＮＺはスェーデンからの渡航を認めるか？？。無理だろう。信用できないからだ。集団免疫の形成を高い確度で確定する方法もまだない。 （The architect of Sweden's controversially lax coronavirus response says he thinks it's working and that the capital city is already benefiting from herd immunity） （UW starts testing people with COVID antibody test that boasts nearly 100% accuracy） （Swedish scientist says parts of country could achieve herd immunity in a month）
世界的にコロナ危機が完全に終息したと信じられるまで、中国もＮＺも世界との人的交流を再開できない。コロナ危機の世界的な完全な解決・・・それはいつか？？。今年末ではない。来年末か？？。わからない。ワクチン完成時か？？。それなら2025-30年ぐらいになる。ワクチンも完璧かどうか不明だ。新型ウイルスの特性自体が不確定なので、何も確定できず、信用できない。途方もない長期間、国際的な人的交流や国際化が停止され続ける。世界中の旅客機を作るボーイング社は、経営の立て直しに何年もかかると発表した。当然だ。立て直せるかどうかも不明だ。国際化・グローバリゼーションの状態は完全に終わる。金融バブル漬けだった米国が金融破綻し、米国の覇権体制が崩壊する。 （Boeing investors could wait ‘years’ for dividend to return） （Pandemic Exposes Liberalism's Free Trade, Open Borders Road To National Suicide）
免疫保有者が３％しかいない武漢と対照的に、米国のニューヨーク市は免疫保有者が21%いる。ＮＹ州が最近、広範な抗体検査を実施した。武漢は1月末から都市閉鎖に入ったが、ＮＹは都市閉鎖が３月末からだ。武漢で最初のコロナ発症者が出た昨年末以来、武漢など中国からＮＹに渡航した人からＮＹ市内に感染者が広がり、都市閉鎖を開始する前にかなりの感染者（多くは無発症）がいたことになる。都市閉鎖に入るのが遅いほど、免疫保有者が多くなると推測できる。 （1 in 5 New Yorkers May Have Had Covid-19, Antibody Tests Suggest）
ＮＹ市以外のＮＹ州では、人口密度が低い地域ほど免疫保有者の割合が少ない。少ない地域だと５％ぐらいの交代保有率だった。都会の方が、都市閉鎖（外出禁止）前の人々の濃厚接触の頻度が高く、それが免疫保有率の高さにつながったのだろう。ＮＹ市の免疫保有率が21％なら、東京の免疫保有率は30％以上かもしれない。中国に近い東京の方が、ＮＹよりもコロナ危機発生直後の中国からの渡航者が多く、感染拡大の度合いも大きかったと考えられるからだ。ＮＹの都市閉鎖は３月末からだが、東京の非常事態（準都市閉鎖）は４月上旬からで、東京の方があとだ。日本は、欧米や中国よりゆるい自粛にとどめて経済を生かしつつ、隠然と集団免疫の形成を目指そうとしたが、トランプからダメだと言われて経済を自滅させる非常事態宣言をやらされ、集団免疫の形成を遅延させられている。 （コロナ危機はまだ序の口）
日本や英国は、集団免疫に近づこうとして米国から妨害されて都市閉鎖っぽい方向に強制転換させられたが、日英のしかばねを乗り越え、国際的な誹謗中傷を乗り越えて集団免疫をやり続けているのがスウェーデンだ。スウェーデンでは広範な抗体検査がまだ行われていないようだが、政策決定にたずさわる医師によると、首都のストックホルムの状況は集団免疫まで数週間のところまできている。人口の60%が免疫を持つと集団免疫だと言われているので、ストックホルムの免疫率は40-50%ぐらいか。東京より１段高い程度だ。 （Sweden resisted a lockdown, and its capital Stockholm is expected to reach ‘herd immunity’ in weeks）
先進諸国や、中国ロシアなど新興諸国は都市閉鎖をやっているが、発展途上諸国の多くはゆるい都市閉鎖しかやっていないか、何もやっていない。カンボジアやベラルーシなどは、権力者が「うちではコロナが発症していない」と豪語して無策を貫いている。こういった国が、最も早く、ワイルドな形で集団免疫を獲得していくと考えられる。無策型のワイルドな集団免疫策は死者が増えるので「悪いやり方」だ。悪いやり方をした国々は国際的に信用してもらえない。そもそも世界的に集団免疫の形成を確認する方法もないので、これらの国々も他の諸国との人的交流を絶たれたままだ。 （‘There Are no Viruses Here’: Leader of Belarus Scoffs at Lockdowns）
ＷＨＯは、抗体検査の陽性者である既感染者が免疫保有者であるとは限らないと言っている。中国の研究によると、コロナの感染者のうち5-10％は体内に十分な量の抗体ができないまま治癒してしまうので再感染のおそれがある。しかし、この「治癒」の状態が、本当の治癒なのか、それともＰＣＲ検査の確度の低さからくる偽陰性だったのかわからない。偽陰性だったなら、コロナの特性でなくＰＣＲ検査の特性の話になる。相方を不確定だと攻撃する人の根拠自体が不確定だったりする。体内にできた抗体が何か月・何年もつのかも不明だ。これらは実際に抗体を持っている人に定期的に検査し続けることによってしか判明しない。コロナと抗体の特性が確定的にわかるまで、集団免疫の形成を確定的に定義できない。それには何年もかかる。確定的にやろうとすると、集団免疫策はかなり難しいものになる。 （'Immunity passport, please': Should antibody testing be the ticket out of lockdown?）
欧米では、抗体検査によって免疫保有者と判明した人に「免疫旅券」や「免疫バッジ」をわたし、それらを持っている人から先に職場復帰させることで、都市閉鎖を解いていく免疫旅券政策が、集団免疫の具体策として提案されている。だが、抗体がある人が絶対に再感染しないのか、他人に感染をうつさないのか、といったあたりのことが不確定だ。抗体保有者の0.1％でも感染する／させるのなら、それは感染を再拡大させるシステムになってしまう。そのためＷＨＯは免疫旅券のやり方に反対している。 （WHO warns against coronavirus ‘immunity passports’）
このように集団免疫策は不完全だ。集団免疫策は「人殺し」扱いされている。とくに軍産リベラル系のマスコミは、コロナの危険性を誇張して伝えると同時に、集団免疫策を異様に非難中傷してきた。なぜ軍産がそのような傾向になるのかという理由は改めて分析したい。集団免疫策が不完全なのは事実だ。しかし同時にいえるのは、いま多くの諸国がやっている都市閉鎖や外出自粛（準都市閉鎖）が、確定的に「良い」政策であるとも全く言えないことだ。中国の例でわかるように、閉鎖や自粛は強硬にやるほど、免疫保有者の増加を抑止し、短期的にはコロナに「勝利」しうるが、この勝利は近視眼的で、逆にそれによって都市や国家の閉鎖を長く続けねばならなくなる。経済破綻、財政破綻、金融破綻、生活困窮者の増加など、閉鎖によるマイナス面の方がはるかに大きくなる。 （'No Evidence' Yet That Recovered COVID-19 Patients Are Immune, WHO Says）
閉鎖や自粛を長く続けた後、最終的に感染者が増えなくなる時、それは集団免疫が形成された時でもある。感染によって人々獲得した免疫が短期間しか続かない場合、再感染が増えて再閉鎖が必要になる。だが、免疫切れは全員がいっぺんになるものでなく、少しずつ切れていくだろうし、再感染しても80-96%は無発症か軽症だ。このような世界的な感染状態が長引くほど、持病持ちや高齢者が減り、残った人類の重篤な発症者が減る。人類の平均寿命が短くなるだろうが、人類は新型ウイルスと共存していく。これが最悪の場合の解決状態だ。どっちにしても集団免疫の形成が解決になる。集団免疫を政策として実行しなくても、何年後かのコロナが終息する状態は、集団免疫の自然な形成になる。そのうちにワクチンもできる。 （In 4 U.S. state prisons, nearly 3,300 inmates test positive for coronavirus -- 96% without symptoms）
都市や国家の閉鎖はものすごく長引くだろう。それなら、閉鎖をゆるくして事態を集団免疫に近づけた方が得策だ。高齢の家族と同居していない若者の職場復帰を容認しようとした英国の専門家集団の案は合理的だった。だが、マスコミなどにボロクソに言われて実現していない。軍産マスコミは本来、米国の覇権を永続させたいはずなのだが、コロナに関しては米国の覇権を自滅させる方向のプロパガンダを発しまくっている。誰かが軍産マスコミを騙して自滅方向に走らせている。日本も、非常事態宣言の前は、隠然集団免疫策っぽくて今から思うと良かったのだが、おそらくトランプ政権からの横やりが入り、集団免疫に近づかせず事態を長引かせる今の強い自粛と経済停止の体制に変わった。
トランプ政権は隠れ多極主義で、コロナ危機を使って米国の覇権やドル・金融バブルの崩壊を引き起こしたいので、日銀がドル支援でなく、日本国内経済の支援に専念せざるをえなくなるよう、日本に厳しい経済停止をやらせているのだと思われる。私のこの推論が正しいなら、日本経済を停止させる状態はまだしばらく続く。もし５月上旬に非常事態宣言が解除されても、経済活動の再開はとても限定的になる。 （ウイルス危機が世界経済をリセットする）
コロナ関連の分析はなかなかすっきりしたものが書けない。試行錯誤だ。軍産や隠れ多極主義とコロナ危機の関係まで踏み込んで書きたいのだが、その前に感染そのものをめぐる政策や歪曲の分析でまだ手一杯だ。今回はもう一本、一昨日完成しかけたが満足せずボツにした記事がある。新たに書いたものの方が良いという感じもしないので、ボツにした前の記事「集団免疫を遅らせる今のコロナ対策」も以下に掲載しておく。 （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）
集団免疫を遅らせる今のコロナ対策
2020年4月26日 田中 宇
新型コロナウイルスに対する今の世界と日本の政策は、この危機をどうやって解決していくかという「大きな計画」「グランドデザイン」が欠如している（大きな計画は非公式にしか存在しない）。世界的に行われている都市閉鎖や外出自粛の政策は、ウイルスの感染拡大を遅延させる「一時しのぎ」でしかなく、閉鎖や自粛をやめれば、再び感染が拡大する。ワクチンがすぐにできるなら、その接種が解決策になるが、ワクチンはまだまだ完成しない。喧伝されている「ワクチン18か月完成説」や「今年じゅうに完成説」は、トランプ米大統領や英国筋による誇張だ。ワクチン開発には数年から10年ぐらいかかる。 （The architect of Sweden's controversially lax coronavirus response says he thinks it's working and that the capital city is already benefiting from herd immunity） （コロナ危機はまだ序の口）
ワクチンがない中でのコロナ危機の解決策は「集団免疫の形成」しかないが、その政策を掲げているのはスウェーデンだけで、しかもそれは世界（国際マスゴミ）からバッシングされ続けている。英国のジョンソン政権も３月に集団免疫のグランドデザインを発表したが、各方面から叩かれて引っ込めた。人類は、コロナ危機の唯一の解決策を自らに禁じている。日本や世界のマスコミが報じ続けているのは、近視眼的な話か、もっと悪質な脅しやプロパガンダばかりだ。米欧でも日本でも、政府は事実上、国民に「１日じゅう家にいてテレビを凝視して軽信しなさい」と言っている。言われたとおりにやっている間抜けな人がまだ多いかもしれないが、しだいにみんなコロナプロパしか報じないテレビのインチキさを感じて、見たくなくなる。米国のオルタ分析者もそう書いている。 （A Global Backlash Is Coming... In Mostly Good Ways）
積極的な集団免疫策に不確定さとリクスがあるのは事実だ。しかし、無自覚な達成を含む何らかのやり方で集団免疫に達することしか、コロナ危機の終息はない。集団免疫を遅延させることになる都市閉鎖をずっと続けても、各国とも、たぶん２年以内に消極的な集団免疫に達する。数年後のワクチン接種より前に、集団免疫ができる。ならば、今の都市閉鎖策のマイナス面も勘案しつつ、積極的な集団免疫策を試行錯誤していく方が、コロナ危機による被害の総量を減らせる。集団免疫策を酷評し、都市閉鎖策を強要する人々は視野が狭い。
コロナ危機の一つの形として世界的に喧伝されていることの一つが「コロナによる死者の急増」だ。そこに関して世界各地でインチキが行われている可能性がある。最大のものは、主な死因がコロナ以外の持病で死んだ人々を「コロナによる死者」の統計に入れることだ。死因の特定は従来、死を看取った現場の医師の権限の範囲内だ。死因の特定は簡単でないし、死者や遺族や社会の事情もある。今のご時世だと、政府が医学界の上の方に「コロナの死因を増やせ」と言えば、多くの医師が、自らの立場を有利にすることとして、その要請に従う（大学病院など医療界は強固な階級社会なので、みんな上にあがりたい）。 （'Probable' coronavirus deaths now included in CDC totals）
世界的に、コロナの死者の90%以上は、もともと何らかの持病があった人だ。コロナの死者の中に、実はコロナでなかったとか、最期にコロナに感染していたが主たる死因は持病の方だという人が多く含まれていても不思議でない。米国では、ＰＣＲなどコロナの検査せずに死んだ人でも、現場の医師が「きっとコロナだろう」と思えば、死因をコロナにできる決まりになっている。一部の医師が「この規定はおかしい」と警告したが無視された。イタリアも同様だ。金欠のイタリアは、金満のドイツや北欧に支援金を出させるためにコロナの死者数を誇張した疑いがある。中国では逆に、政府がコロナの死者数を少なめに出したいので、コロナが死因でも違う死因にした疑いが持たれている。日本は、非常事態宣言後に検査数を急増させて感染者数の統計を増加傾向に歪曲したが、死者は急増していないので、死因の歪曲は少ないようだ。
金融界は医療の専門家でないが、政治の裏読みの専門家が多い（逆に、医療の専門家と崇められる人々の中に、政治的にインチキをやっている人が多い）。ゴールドマンサックスは３月中旬に「コロナで死ぬ人のほとんどは早晩持病で死ぬはずの人なので、見かけの死者数が多くても実体は大したことない」という見立てを発表していた。早期に発せられたこの見立てが、たぶん正しい。マスクが払底していた早期にマスコミは「ウイルスはマスクを素通りするのでマスクは着けなくてよい」と喧伝していた。その話が「訂正」されないまま、今は世の中じゅうが「マスク着用義務づけ」みたいになっている。「子どもはコロナ感染を拡大させる要因にならない」と報じられたのに、学校はずっと休みのままだ。抗体保有で免疫がある教師から順番に学校に戻り、早期に学校を復活するのが良いと、英国などの集団免疫論者が以前に言っていて、全く正しいと思ったのだが、それも陰謀論扱いだ。人類は馬鹿だ。永久におうちにいて滅びるがよい。 （"Half Of America Will Get Sick": Here Is What Goldman Told 1,500 Clients In Its Emergency Sunday Conference Call）
コロナが重症になった人は人工呼吸器につながれるが、呼吸器につながれた人の80-97%は死ぬ。残りの人々のかなりの部分が、呼吸器に2-4週間ぐらいの長期間つながれた後、ようやく回復する。この長期性が、呼吸器や集中治療室の不足を生むと言われている。しかし、呼吸器につながれた人は必ず既存病院の集中治療室に入れなければならないかというとそうでもなく、英国のナイチンゲール病院や中共が武漢にいくつか作っていた病院など、展示場や体育館を改造した急ごしらえの病院でも、呼吸器の施設を持っている。呼吸器が必要ない中程度や軽度の患者は、ホテルを転用した病院や、自宅療養で足りる。アビガンを処方してもらえば治っていく。世界的に、コロナ用の急ごしらえの病院を作るノウハウが蓄積されてきて、医療崩壊は起きにくくなっている。 （Lancet Medical Journal: 24% fatality rate if admitted to Hospital. 97% fatality rate if requiring mechanical ventilation）
国民皆保険の日本では、コロナ危機になってから、コロナ以外の病気で病院に来る人が激減した。従来、不要不急の病院通いが多かったのだ。それらの不急患者が来なくなった分、医療界は全体として余力ができているはずだ。工夫すればいろいろやれるはずなのに、そんなのおかまいなしに行政やマスコミは「医療崩壊」ばかり叫んでいる。「こんな話、信じる方が馬鹿だよ」とか本音を言ったら、善人ぶった匿名者たちに言論的に暴行されるかな？？。９１１以来暴行され続けてきたので、まあ良いけど（Ｍ）。
英国では、全国に６つ作られたナイチン病院がいずれもガラガラなのが問題になっている。ロンドンでは、一般の病院がナイチン病院に30人とか50人とかのコロナ患者を移送しようとしたが、ナイチン側が断わった。「ガラガラなのに何で入れないんだ。一般の病院は満杯寸前で大変なのに」という不満や批判が報じられている。 （"NHS Nightingale is failing to support London's drowning hospitals"） （NHS denies empty Nightingale Hospital rejected 30 patients over lack of nurses）
ナイチン側は「一般の病院が（本当に）満杯寸前になったら受け入れる」と言っている。一般の病院は、まだぜんぜん満杯でないのに、満杯寸前だと誇張して患者をナイチン病院に厄介払いしようとした疑いがある。医療界全体の病床の埋まり具合は、英国でも日本でも詳細に発表されておらず不透明だ。この問題は、医療というより政治や病院管理・経営の話っぽい。 （Why hasn't the NHS Nightingale hospital in London taken off?） （No patients treated at Birmingham's new Nightingale hospital so far after opening 10 days ago）
英国政府は３月の時点で、都市を閉鎖せず若者を中心に出勤通学させ続け、高齢者や持病持ちを擁護しつつ集団免疫を形成する策を持っていた。その策を実施したら、各地のナイチンゲール病院もかなりベッドが埋まったかもしれない。ナイチンは集団免疫策のための施設だったのかもしれない。頑固に集団免疫策をやっているスウェーデンは現状で、集団免疫まであと一歩だそうだ。英国も頑固にやってれば今ごろ集団免疫の獲得に近づいていただろうが、スウェーデンと違って英国には、米国が嫌らしい同盟国としてつきまとう（日本にも）。実際の英国は、米国あたりから横やりが入ったのか、２週間もしないうちに集団免疫策を引っ込め、逆に集団免疫の形成を遅らせてしまう都市閉鎖の政策に転換した。ナイチン病院はガラガラのままになった。 （The architect of Sweden's controversially lax coronavirus response says he thinks it's working and that the capital city is already benefiting from herd immunity）
日本でも「病院は医療崩壊寸前です」「不要不急の外出が増えると医療崩壊する」と何十回も喧伝されている。だが日本では英国と異なり、ナイチンや武漢で作ったようなにわか大病院の建設の話すら具体化していない。日本では、全国の製造業界に急いで呼吸器を作らせた、といった話もない。既存のホテルを軽症者用の病院にしているが、それらが満杯だという話もない。日本の「医療崩壊寸前」は、人々の外出を自粛させるための誇張でしかない疑いがある。
コロナの検査にはＰＣＲ検査と抗体検査の２種類がある。ＰＣＲ検査は今ウイルスに感染している状態かどうかを調べるもの。抗体検査は過去に感染して体内に抗体ができているかを調べるものだ。感染者を見つけ出して隔離して感染拡大の進行を遅らせるにはＰＣＲ検査が必要だが、コロナ危機の解決策である集団免疫の形成を確認するには広範な抗体検査が必要だ。 （Quest for accurate antibody tests in fight against Covid-19 ）
これまでのほとんどの感染症は、今回の新型コロナより感染力が弱く、感染者を素早く隔離していけば感染が広がらずに終息できた。この手の場合、ＰＣＲ検査によって感染者を探し出すことが最重要だった。だから今回も従来の延長で、世界的にＰＣＲ検査が対策の主流になっている。問題は今回の新型コロナが、無発症での感染拡大など、異様に強い感染力を持っていることだ。中国だけで感染が広がっていた早期の段階ですでに、人類の大半が感染して集団免疫が形成されるまでコロナ危機は終わらないと指摘されていた。そこから、コロナ危機の解決策は集団免疫の形成しかないという戦略的な思考が英国などから出てきた。
現状はすでに、どこの国も国民の5-10%とかそれ以上が感染している。こんな状態になると、ＰＣＲ検査で感染が確認された人を全員隔離もしくは入院させるのが不可能だ。感染していても重症でなければ自宅療養になり、周囲のパニックを考えるとそもそも検査しない方がましだという、今の日本の状況になる。ＰＣＲ検査は個別の患者の管理のためでなく、全国的にどの程度の感染拡大になっているかを統計的・政策的に調べるためのものになっている。
世界的に今行われている政策は、都市閉鎖をしつつ、毎日大量のＰＣＲ検査を行い、感染拡大の傾向が緩やかになったら都市閉鎖を緩和し、その緩和によって感染拡大が再びひどくなったら都市閉鎖を再強化するという閉鎖と緩和の繰り返しによって、いずれ最終的な感染拡大の収束、つまり集団免疫の形成を達成するという、消極的かつ時間がかかるやり方による集団免疫策の道を進んでいる。日本の政府やマスコミ、専門家などは、目標が集団免疫の獲得であると公式に表明したことがなく、自分たちがどっちに向かっているかさえ言わない。国民も尋ねない。戦争とともに戦略的思考も放棄したのが戦後の日本だったのだから当然だが。
日本では、ＰＣＲ検査がしだいに多く行われているが、抗体検査はほとんど行われていない。欧米では、事態がどのくらい集団免疫に近づいているかを調べるため、ＰＣＲ検査だけでなく抗体検査も積極的に行われている。最近明らかになったのは、ニューヨーク市民の21%が抗体を持っていることだ。ＮＹが21%なら、先に感染拡大した東京では30-40%の都民が抗体を持っているかもしれない。東京は、集団免疫の形成まであと一歩の可能性がある（調べる気がないみたいだが）。だが、非常事態が宣言され、経済が停止され、強い外出自粛が行われたことにより、集団免疫の形成が先送りされている。 （Up to 2.7 Million in New York May Have Been Infected, Antibody Study Finds） （1 in 5 New Yorkers May Have Had Covid-19, Antibody Tests Suggest）