令和4年6月議会 予算委員会質疑「厚労省データ改竄問題」

『『議会だより』でふりかえる4年間』の10頁の最下段「コロナワクチン接種」の予算委員会での質疑をまとめた記事があります。これだけ読んでもどういうことかわからないと思うので、会議録からそのまま転載しておきます。

市報の2022年5月1日号に左の記事が掲載されました。「ワクチン接種済者の新規陽性者数は、未接種者と比べて少なくなっています」というのです。ところが、いつワクチン接種したか覚えていない人をワクチン未接種者にふくめていたことが明らかになったのです。たしか5月21日の全員協議会当日ネット情報でそのことを知り、いちはやく指摘していたのでした。

その後、市もこの記事の誤りを認めて、下記記事に訂正しています。

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○髙岡亮一委員　　16ページの４款衛生費のコロナワクチンの接種に関してですけれども、５月20日の全員協議会で指摘された問題ですけれども、５月１日の市報に、ワクチン接種済み者の新規陽性者数は、未接種者と比べて少なくなっていますというふうな記事が出ました。
　　ところが、その後、その未接種者の中に接種歴不明者、いつしたか分からないと、そういった人も含まれていたということで、改めて統計の取り直しをしたところが、年齢によっては、むしろ接種した人のほうが新規陽性者数が多いというふうな数字が出たということで、その後、私が全協で指摘した以降ですけれども、ＮＨＫのニュースで取り上げたり、それから私が知る範囲では、朝日新聞と毎日新聞にかなり大きく取り上げたりしました。
　　そこで、私が指摘した以降の市の対応についてお伺いしたいと思います。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　　髙岡委員のほうから、全員協議会のほうで御指摘いただきました件につきまして、そのときに、国のほうで出されている最新の情報を掲載させていただいたということで御説明をさせていただきまして、今回６月16日の市報におきまして、また新しい、６月１日に厚生労働省のほうで公開しておりますアドバイザリーボードの資料のほうを掲載させていただきました。
　　そこの中には、４月20日までには、接種歴が未記入の場合には未接種に分類されていましたが、５月11日以降は接種歴不明にということで注意書きも書かせてはいただいておりまして、あとは、詳細については、厚生労働省のホームページのほうを御覧くださいというようなことで掲載をさせていただいております。
○髙岡亮一委員　　今日の市報で対応していただいたということで、よかったと思います。
　　この５月１日と同じような記事を近隣市町村、あるいは把握している範囲で、ほかの市町村で同じような記事を掲載した例は把握していますかどうか、お聞かせください。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　　ほかの市町村でこういったデータを掲載しているというのは、こちらのほうでは把握しておりませんが、各市町村の広報紙等におきましても、やはり厚労省の資料が見られるようなＱＲコードですとかそういったものを掲載しているというのは、こちらのほうでも見せていただいております。
（休憩）
○髙岡亮一委員　　５月１日の市報に出た記事と同類の記事、これは、ほかの市町村については把握していないということだったんですけれども、私なりに把握しているところでは、千葉県の広報紙に載っていたのを把握しております。
　　独自の判断か、市としてこの記事を掲載するに至ったいきさつについて、判断について、できるだけ詳しく御説明お願いします。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　このたび、５月の市報に掲載をさせていただいたわけなんですけれども、そのときにちょうど、やはりコロナの流行もなかなか下がらない。そういう中で３回目の接種のほうが少しペースダウンしてきて、若年層の方が打つ率があまり上がらないというような状況がございまして、県のほうからも、そういった部分での対応を市町村で独自にやっていますかというような調査等もございまして、その際には県のほうから、成人式の際にも、成人者の方にチラシを県が配布したいというようなことがありましたので、配布をしていただいたというようないきさつもございました。
　　そのときに、やはりそういった状況の中でコロナワクチンの接種というものを考えたときに、国のほうで出している最新の情報を基に御判断いただけるように市のほうで判断をさせていただいて、掲載をさせていただいたというようなことでございます。
○髙岡亮一委員　　実はこの問題、厚生労働省アドバイザリーボード、そこで出したそれのデータというのは、それは意図的だったのではないかということで非常に大きな問題になっているわけです。
　　仮に、意図的にデータ改ざんだとすると、これは非常に大きな問題だなというようなことで、今いろんなところで問題になっているわけで、その点ありましたんで、私自身、南陽市ではどういう経緯でこれを掲載するに至ったかということを今確認したかったところです。
　　あと、南陽市なりにワクチン接種３回目、できるだけ実績上げようと、その一生懸命な中でそういった判断に至ったというふうなことで、その方向は違っても一生懸命さは、私なりに理解したいと思います。
　　次の質問に移ります。
　　６月10日、厚生労働省の発表の、日本のコロナワクチン接種後の状況というのがありまして、厚生労働省に医療機関等から報告なった分だけで1,743人死亡、副反応報告、男性重篤者が7,579人、女性重篤者が１万4,568人、性別不明重篤者295人で、合計２万2,442人というふうな数字。厚生労働省の発表、毎月審査会というのがあるんですけれども、そこで発表になった最新のデータです。
　　こういったふうな状況、あと医療機関等を通して厚生労働省に報告のあっただけでこの数字ということで、氷山の一角とも何とも言えない、いろんな不気味な数字ではあるんですけれども、南陽市として把握している副反応の実態についてお聞きしたいと思います。把握しているだけ、よろしくお願いします。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　南陽市のほうとしまして把握しております副反応については、今のところは医療機関のほうから上がってきておりませんということでございます。
○髙岡亮一委員　　それでは、３月の予算委員会でお聞きしたんですけれども、12歳未満５歳以上のワクチン接種も進んでいるわけですけれども、その後の、次の日、学校に行けなかったと、そういったふうな子供がどのくらいあるか、学校教育課のほうで把握していれば、数字お聞かせください。
○学校教育課長　　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　　学校において、副反応によって欠席しているという、次の日登校できなかったという児童、生徒についての数を把握していることは、今のところございません。
　　次の日学校に登校できなかった子はいるかもしれないんですけれども、正確な数字を把握しているところではございません。
○髙岡亮一委員　　私のように、ワクチン、前から危ない、危ないと心配していた者にとっては、これは、私と同じ思いになっていただいたら、市のほうとしても副反応の実態を本気で調べる。学校のほうでも、教育委員会のほうでも実態がどうかと、それを本気になって調べるというのは、私としては要望したいところですけれども、その辺の認識のギャップというのは、今まで何回も私これまで言ってきて切に感じているところなんで、しようがないというところなんですけれども、何で私がこれを言ったかというと、実は当初、厚生労働省のほうも、ワクチンで亡くなった人には4,000万何がしかの死亡何という金か、その金を払うというふうなことだったんですけれども、それは一例も払った例がなかったわけです。
　　ところが、どうもここに来て、あまりのいろんな死亡者が多くなっている実態に、厚労省としても放っておけなくなったと。県のほうに、「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するよう、既に厚生労働省から都道府県に対し、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等を依頼しているところです。さらに専門的な医療機関の名称等の公表に向けた調整も都道府県に依頼しているところです。また、新型コロナワクチンによる健康被害については、予防接種健康被害救済制度により、国の審査会が因果関係を認定した場合に、迅速に救済を行うこととしており、接種後の症状が予防接種によって起こったことが否定できない場合も含め救済の対象としています」というような通達が、厚労省のほうから県のほうには出ているそうです。
　　これに関して、市のほうではどのような、厚労省のほうからのこういった意向というのは聞こえているかどうか、確認したいと思います。
○ワクチン接種対策主幹　　ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　　国から県へそういった文書が発出されているというようなことは説明会等でもあったんですけれども、その後、県から市町村のほうにという文書につきましては、こちらのほうでまだ確認はしておりません。
　　以上です。
○髙岡亮一委員　　今、そういった説明が県のほうからあったということなので、恐らく流れとしては、何らかの形で救済措置というのをこれから講じる方向にちょっと流れが変わってくるんではないかなと。
　　そういった場合に、やっぱり副反応の実態というのを、この南陽市においてもしっかり把握しておいて、そういったものに対して速やかに救済措置を講じる、できるような体制をつくっておいていただきたいと思いますが、その辺、市長に改めてお願いしたいですけれども、確認したいと思います。
○市長　　厚生労働省の定めている健康被害救済制度に該当するようなものがもしあれば、それは市としてもしっかりと国の対応に倣って、救済の趣旨が行われるようにしてまいりたいというふうに思います。
　　ただ、市内においても、既に高齢者であれば95％の人が２回接種し、３回目も９割接種し、４回目も、３回打った方の85％の方が今後接種する予定になっておりますが、何回打つと具体的な被害、重篤な副反応、接種による死亡が出てくるのか。
　　市内の被害の実態について、例えば委員が、具体的にこういうふうに被害があるんだということであれば、それは厚労省の判断材料にもなると思いますけれども、そういったものがあるということは、私は今聞いていないところでございます。
○髙岡亮一委員　　数字を見れば、1,743人中、これ自体、ワクチンでこれだけの人が死ぬのかとたまげるわけですけれども、全体の比率にすれば、0.000何ぼしか分からないパーセントのあれなわけで、じゃ、これがどうだというふうな、これは具体的な例というのはなかなか一概には言えないわけですけれども、少なくとも市のほうでは、そういったことに目を光らせてしっかり把握して、対応できるときには速やかな対応をよろしくお願いしますということを要望して終わります。