コロナについての現時点でのまとめです。近所の人に読んでもらう「備忘録No.17」（5/13発行）に掲載したものです。
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4月16日配布の「議会だより」、私の一般質問要旨の見出しを「ワクチン接種は慎重に」としました。十分な治験（臨床試験）もなされぬまま強行接種に踏み切る世の中の風潮に疑問と不安を感じます。副反応も心配ですし、変異ウィルスに効くかどうかも定かでありません。じっくり見極めた上での判断が求められています。 新型コロナは、まだ実態解明が進まない段階で、コレラ以上の2類感染症に指定されたことから過大に恐れられることになりました。しかし時間が経つにつれ、ちょっとした強い風邪程度で、99％は重症化することはないことがわかってきました。 そもそも、毎日「感染者数何人」との発表に日本国中一喜一憂していますが、実際はPCR検査で陽性になった数で、必ずしも「発症者」ではありません。そもそも陽性判断そのものがPCR検査の増幅サイクル数によってどうともなるもので、米国フロリダ州では「サイクル数を下げろ」という指導で、陽性者の大量発生を抑え込んでいます。中国の感染者が極端に少なく、経済が平常通りで成長を遂げているのも、PCR検査のサイクル数を低くしている可能性があります。 日本の2019年と2020年の死者数を比較すると、コロナ騒ぎの2020年の方が少ないというデータがあります。米国でも、コロナ発生前と発生後で死者総数にほとんど変わりなく、新たに発生した分であるコロナの死者数が、コロナ以外の死因の死者数の減少分とほぼ同じだったのだそうです。コロナによる死亡者に対して補助金が支給されることによるコロナ死者数の水増しが疑われています。 マスコミは本来こうしたことを明確に言わねばならないのに、なぜか騒ぎを大きくしたい報道姿勢ばかりです。いまコロナで怖いのは、新型コロナという病気そのものが怖いのではなく、万が一陽性反応が出て、大騒ぎされることが怖いのです。 「人類の歴史は、感染症との戦いの歴史であった」とも言われます。1834年（天保5年）には宮内でも毎日死者が出る熱病がはやり、病魔退散ということでお獅子さま御出動という事態になりました。また1886年（明治19年）には、山形県内のコレラ患者数2,217名、そのうち1,510名が亡くなりました。実に致死率68％でした。そうした時の深刻さを考えると、今回の大騒ぎが不思議でなりません。
こういう中でのワクチン接種です。5月10日の参院予算委員かで舟山康江議員が、万一ワクチン接種による副反応の健康被害が出た場合の救済措置について田村厚労大臣に質しました。
《〈舟山議員〉接種にあたって、残念ながらですね、一部副反応かと思われる死亡例があるということですね。やはりもちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、残念ながら副反応の方も存在するということの中で、やっぱり重要なのは、副反応に対する救済措置だと思うんです。何万分の一だとしても、その被害者としては100％なわけですから、そういう中で救済措置がきちんとできるのか、その際に患者側、いわゆる接種を受けた側はですね、その立場に立ってできるだけ幅広く救済する仕組みになっているのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
〈田村厚労大臣〉二つのお話をさせて頂きますけれども、ひとつは副反応報告というものは、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の二つの合同会議で議論いただいてですね、評価いただいています。三つほどですね、評価基準がございまして、アルファ（α）、ベータ（β）、ガンマ（γ）ですね、この三つなんですが、αに関しては、その評価関係、因果関係が否定できないもの、βに関しましては因果関係が認められないもの、さらにγに関しましては因果関係が評価できないものとなっているんです。これだけ見ると、ここで評価されたものが今言われた健康被害救済制度にそのまま使われるとですね、なんといいますかこの評価が次の審査の土台になってくるのでございますけれども、これ全く別にしておりまして、審査会の方は審査会の方でですね、評価をいただくと。この中においては厳密に医学的な観点からですね、そこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度幅をもってしてですね、あの健康被害救済制度というものはですね、動いている。何を言いたいかといいますと、先ほど言った審議会の議論で、この審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかり審査会の方でご議論いただいた上で最終的に判断いただくということであります。
〈舟山議員〉できるだけ幅広くですね、救済していただくように 安心感を持っていただけるようにしていただきたいと思います。》
ワクチン接種についての死亡例等について、厚労省のHP「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」がありました。4月28日段階で報告されているのが12例です。審議会では《これまでの報告によって引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。》との判断になっている様です。一方、審議会とは別に予防接種の副反応による健康被害についての第三者により構成される疾病・障害認定審査会というのがあり、康江議員の「万が一の場合はできるだけ幅広い救済措置を」との質問に対しては、「審査会の判断は審議会判断とは切り離した判断なので、幅広い対応もできる」との含みをもたせた大臣答弁でした。今後具体的事例についての判断を見守らねばなりませんが、ワクチン接種についての大事な点が確認できた質問でした。
ワクチン接種すべきか否かの決断が迫られています。自分が感染するかどうかだけなら、「万一罹ったら自己責任」で済むのですが、イスラエルでは死者数ゼロになった例など持ち出されて、「できるだけ多くの人の接種によって、より早い集団免疫の獲得を」と言われると、かりに接種を拒否するとすれば、納得しうる判断理由を持っておかねばなりません。双方の議論にしっかり耳を傾けておくべきです。（拙ブログ「移ろうままに2」でいろんな情報を紹介しています。）
それにしても、いちばんわけがわからないのが、コロナ対策と言いながら、なぜ「治療薬」でなく「ワクチン」なのかということです。人間には元来「免疫力」が備わっています。コロナ程度ならほとんどが「免疫力」で撃退できるはずです。撃退し損なったら「治療薬」に頼ればいいのです。その「治療薬」普及こそが急務であるはずなのに、それがさっぱり見えなくて「ワクチン」一辺倒です。ワクチン開発の推進者であったギアート・バンデン・ボッシェ博士による「コロナワクチンは新型コロナには確かに効くが、人間に本来備わった免疫機能を働かないようにしてしまう。」という警告もあります。免疫力で撃退可能であったはずの病気に備えて、あらゆるワクチンを開発しなければならなくなりかねないというのです。本当だとしたら恐ろしいです。考えたくはないですが、金儲けの画策に乗せられているのかもしれません。冷静になるべきです。戦時一色に染まった大東亜戦争時の愚を繰り返したくはないと切に思います。