〈舟山議員〉接種にあたって、残念ながらですね、一部副反応かと思われる死亡例があるということですね。やはりもちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、残念ながら副反応の方も存在するということの中で、やっぱり重要なのは、副反応に対する救済措置だと思うんです。何万分の一だとしても、その被害者としては100％なわけですから、そういう中で救済措置がきちんとできるのか、その際に患者側、いわゆる接種を受けた側はですね、その立場に立ってできるだけ幅広く救済する仕組みになっているのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
〈田村厚労大臣〉二つのお話をさせて頂きますけれども、ひとつは副反応報告というものは、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の二つの合同会議で議論いただいてですね、評価いただいています。三つほどですね、評価基準がございまして、アルファ（α）、ベータ（β）、ガンマ（γ）ですね、この三つなんですが、αに関しては、その評価関係、因果関係が否定できないもの、βに関しましては因果関係が認められないもの、さらにγに関しましては因果関係が評価できないものとなっているんです。これだけ見ると、ここで評価されたものが今言われた健康被害救済制度にそのまま使われるとですね、なんといいますかこの評価が次の審査の土台になってくるのでございますけれども、これ全く別にしておりまして、審査会の方は審査会の方でですね、評価をいただくと。この中においては厳密に医学的な観点からですね、そこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度幅をもってしてですね、あの健康被害救済制度というものはですね、動いている。何を言いたいかといいますと、先ほど言った審議会の議論で、この審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかり審査会の方でご議論いただいた上で最終的に判断いただくということであります。
〈舟山議員〉できるだけ幅広くですね、救済していただくように 安心感を持っていただけるようにしていただきたいと思います。