2021年01月28日 16:15
コロナの真相とその先に潜むデータ覇権争いという新たな脅威（未来トレンド分析シリーズ）
国際政治経済学者 浜田 和幸
◆海外でワクチン接種の危険性に警鐘
菅総理は1月18日に召集された通常国会での施政方針演説で「安心を取り戻すため、新型コロナを1日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と力を込めた。しかし、感染収束は見通せず、政府への対応にも厳しい批判が向けられるようになり、内閣支持率は急落を遂げている。
起死回生を狙ってか、河野行政・規制改革大臣に新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた調整を担当させると発表。2月下旬からの接種を円滑に進めようとしてのことであろうが、安全で有効なワクチンを入手し、国民に接種できるような体制を組めるものか、見通しは厳しい。そもそも、欧米で始まったワクチン接種に関しては、副作用や死者も多発しており、日本での安全対策を懸念させざるを得ない。
新型コロナウイルスの発生源の特定をめぐってはアメリカと中国との対立が収まる兆しがない。遅れていたが1月14日にWHOの調査団が中国入りをはたした。2週間の隔離後、武漢入りの予定である。ただし、目的は新型コロナウイルス発生源の特定ではなく、ウイルスの発生プロセスの研究で、特定国の責任は追及しないことで合意したうえでの中国入りであった。はたして、どこまで情報が開示されるものか、予断を許さない状況が続いている。
世界では1億人に迫る感染者が発生している。なかでも最悪の状態に陥っているアメリカでは先週、1日当たりの感染者は30万人、死者は4,000人を記録。とはいえ、データの信ぴょう性も疑われている。なぜなら、既往症もコロナの死亡原因にカウントされているからだ。アメリカの病院では死亡欄に「死因はコロナ」と記載すれば、政府から助成金が支給されるため、相当数の水増しが行われているとの指摘がなされている。
加えて、PCR検査の精度の低さも問題視されている。驚くことに、米国食品医薬品局（FDA）によれば、「97％もの誤判断が発生している」とのこと。具体的には、NY 州立Wadworth Center ラボでの検証作業からは「70％が間違って陽性反応と判断している」ことが判明した。
見方によっては、ワクチンメーカーの利益のために「国民を恐怖に陥れる工作」が仕掛けられている可能性すら議論の的になっているほどである。というのも、米国疾患予防管理センター（CDC）では一時、PCR検査の問題を指摘したが、政治的圧力で撤回した経緯が明らかになっているからだ。
何しろ、ファイザーやモデルナのmRNAは人体への応用は初めての試みである。製薬メーカーは事故に関しては責任を免除されている。言わば、緊急事態を錦の御旗にすることで、「危険と隣り合わせ」の状態を平気で容認する傾向が見られると言っても過言ではない。
たとえば、ノルウェーではファイザーのワクチンを接種した高齢者が23人も急死するという異常な事態が起きてしまった。発熱や嘔吐などの副作用の事例も数多く報告されている。結論として、高齢者や体力の衰えが見られる場合にはワクチン接種は望ましくないということになる。
アレルギー反応は接種直後に起こるようだが、数日後には解消することが多い。いずれにしても、ノルウェー国立公衆衛生研究所ではワクチン接種の危険性に警鐘を鳴らすことになった。いうまでもなく、国民全員に接種を義務化するようなことは大量殺人に等しいだろう。
実は、CDCでは昨年末の時点で4,393件の副作用（アナフィラキシーというアレルギーの一種）の発生を確認している。通常のインフルエンザワクチンの副作用は100万人に1.1人といわれる。しかし現在のコロナワクチンの場合、100万人に11.1人の発生が確認されており、10倍の差がある。
こうした状況を踏まえ、各国の医療関係者の間では接種拒絶の動きが広がり始めている。
CDCも無視できず、急遽「ワクチン副作用報告システム」を立ち上げ、データ収集に乗り出した。英国でも同じ動きが出ている。
◆入念に仕掛けられた新型コロナ！？
いずれにしても、アメリカでは感染と死者の拡大を劇的に削減するため、認定方法の変更も検討の俎上に上ってきた。バイデン新政権の船出を支援するうえでも、そうせざるを得ないといえそうだ。バイデン新大統領とファウチ博士は新政権の発足を前にPCR検査の問題点を突然認め、「2021年末までにPCR検査の不備を解消し、間違った陽性反応者数を是正する」と新方針を打ち出した。
バイデン氏とすれば、改めて、マスク義務化とワクチン接種奨励（ほぼ強制的）を強調することで、トランプ氏との違いを際立たせ、自らの指導力をアピールする考えに違いない。新たなメディア戦略の一環である。曰く「就任後100日以内に1億人にワクチン接種が可能となるように万全を期す」と語っている。
実は、WHOはもちろんのこと巨大製薬メーカーの最大の株主はビル・ゲイツ氏に他ならない。その狙いはワクチン市場でのデジタル化と目されている。また、後に詳しく述べるが、ワクチンの強制接種を通じて人間の遺伝子を改変し、人体の基本構造を改造しようとの目論みも懸念される。
実際、モデルナのホームページによれば「ワクチンは人の遺伝子をプログラムできる運用システムと等しい」との記述がある。すなわち、人間を思ったようにプログラムできるようにすることができるファクターを一緒に体内に入れることが可能となるわけだ。人の行動や生活をコントロールするソフトウェアともいえるだろう。コンピューターのオペレーティング・システムとも似ている。要は、人間をデジタル化することを意図しているわけで、人間をコモディティ化する過程との見方も成り立つ。
当然のことながら、その先には医療目的に限らずマネーもデータ化し、個人情報も支配できる世界が思い描かれている。昨今話題の「デジタル通貨」にしても、感染媒介となる紙幣やコインに変わる存在として、その利用価値が高まるに違いない。
とはいえ、海外では「COVID-19は入念に仕掛けられたもの」との指摘が相次いでいる。ドイツの医師500人超（情報を探る医師団）とスペインの医師600人（真実のための医師団）が緊急声明を発して、「コロナはペテンで仕組まれた世界的犯罪」とまで糾弾をエスカレート。
多くの人々がメディアの煽る感染急拡大の報に踊らされパニック状態になっている。どうやら政治的な仕掛けが隠されているようだ。アメリカですら2万7,000人超の医師が「パンデミック」と題したコロナの犯罪的背景を暴露したドキュメンタリーを支持する声明を出しているが、日本ではまったく報道されていない。
◆感染拡大前の不可解な動き
注目すべきは、2015年の時点で、COVID-19の検査キットに関する特許が取得済みになっている事実である。リチャード・ロスチャイルドの申請者名でオランダ政府が承認していた。言い換えれば、新型コロナウイルスの感染が始まる4年前に検査方法が確立していたわけだ。しかも、17年から同種の検査キットの輸出販売が開始されている。
19年にCOVID-19が確認された時点で、世界各国には数億台の検査キットが販売済みになっているという手回しの良さだ。日本へも17年にWITS（World Integrated Trade Solution）から輸入されたことが同社のホームページで確認できる。その額は17年だけで117万6000ドル。18年にも輸入が継続されていた。
また、意外なことに、世界銀行が発表した公式の予測では「COVID-19は2025年3月まで続く」とのこと。実に、不思議というか、不可解な動きである。
一方、トランプ大統領からは疎まれたCDCのファウチ博士であるが、2017年の段階で、「トランプ政権の1期目に驚くような感染症が爆発する。間違いない」と断言していた。
そして、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2018年、「間もなく世界的なパンデミックが起きる。3,000万人の命が失われる。人類にとって最大の脅威となる。この数年以内に間違いなく起こるだろう」と報告書に記載。
ビル・ゲイツといえば、有望ワクチンメーカーへの出資者。19年10月、ニューヨークで「イベント201」と題するパンデミックのシミュレーション会議を実施していた。イベントの結論は「全人類がワクチンの接種をしなければパンデミックは去らない」。
そのうえで、ゲイツは「ワクチン・ビジネスは大儲けのチャンス。そのときは翌年だ」と、19年12月19日に発言。メリンダ・ゲイツも「人工的につくられた恐ろしいウイルスが迫ってきている。用心しなくては」。夫婦そろってウイルスの脅威に触れつつ、ビジネスチャンスとの受け止め方も匂わせている。
19年9月、Global Preparedness Monitoring Boardでは「危機に直面する世界」と題する報告書を作成。新型コロナウイルスの感染爆発を予測し、マスク着用などの予防措置を提唱していた。18年、Institute for Disease Modelingでは「グローバル・フルー・パンデミック」と題したビデオを制作。「中国の武漢を発生源とする季節性ウイルスが世界に蔓延し、数百万人の命を奪う」と予測。実際に起こる2年前に正確に予測していたわけだ。
また、生物化学兵器の世界的権威フランシス・ボイル博士曰く「今回のウイルスは武漢にあるレベル4の生物兵器研究所が発生源」と早い段階で断定。香港大学のウイルス研究者Li－Meng Yan博士も内部告発し、ボイル博士の主張を追認している。問題は、2015年、CDCのファウチ博士がこの武漢のウイルス研究所に370万ドルを提供し、共同研究を開始していた事実である。
翻って思えば、10年にロックフェラー財団は「技術の未来と国際的な開発シナリオ」と題する文書を公開していた。そのなかで世界的なパンデミックを予測し、「ロックダウンと経済の崩壊により独裁的な支配体制が誕生する」と分析。10年後に起こることを正確に予測していた。
◆パンデミックは用意周到な仕掛け
さらに同文書の予測に従えば、「パンデミックが収まった後にも、政府による専制的な支配は続き、市民生活は監視と制約の下に置かれる。バイオメトリックIDが全市民に求められるようになり、国益という名の下、基幹産業への規制が強化される。デジタルアプリが開発され、個人の行動が監視され、誰とどこで会ったのか完全に把握される」。
「COVID-19の感染を完璧にコントロールするには国民の大多数を対象に毎週、検査を実施する必要がある」というわけだ。その「未来シナリオ」によれば、世界のすべての人口がデジタルIDを付与され、ワクチン接種の有無を監視される。ワクチンの接種が確認されなければ、公共交通機関の利用はできず、学校や教会にも通えなくなる。見事なまでに、近未来シナリオが現実のものとなっている。
こうした動きは一部の関心を呼んでおり、2014年という早い時点で、調査専門ジャーナリストのアンソニー・パッチはその危険性を指摘していた。曰く「人工的なコロナウイルスが拡散し、ワクチンを求める声が大きくなる。そこで登場するワクチンは人の体内のDNAの第3の種を加える効果がある。結果的に、人間のハイブリッド種が生まれる。ワクチン接種と同時にDNAは変化をし、遺伝子の変化によって人は思考能力が低下する。マインドコントロールされやすくなる。支配階層のいうなりになる」。
恐ろしいシナリオであるが、医療研究の現場で長年働いてきた専門家の偽らざる懸念であろう。実は、彼女はそうした計画が進むアメリカに失望し、アフリカに移住してしまった。
CIAの情報分析官ジョン・コールマン博士は自著『300委員会』を通じて、世界人口の削減を進める極秘計画を明らかにしている。曰く「2050年までに世界から無駄飯を食っている少なくとも40億人を抹殺する。その手段は限定的な戦争、あるいは致死率の高い感染症の蔓延」。CIAの内部文書も引用しての同博士の指摘は空恐ろしい限りである。しかし、その問題提起は現実世界を観察すれば、頷かざるを得なくなる。
たとえば、ビル・ゲイツはTEDトークに出演した際、「今、世界には67億人が存在する。じきに90億人に膨れる。新たなワクチン、医療、出産制限などの手段をうまく活用すれば、10から15％の人口削減は可能だ」と明確に人口抑制を訴えている。
こうした研究や発言を見れば、パンデミックは事前に用意周到に仕組まれたものと結論づけざるを得ない。人類の歴史上、現在進行中のような大規模なパンデミックが自然に発生したことはないからだ。大方の日本人にとっては想像もできない世界が目前に広がっているのである。菅政権は欧米からワクチンを大量に緊急輸入し、国民に無料で接種できる体制を早急に構築するという。はたして、感染拡大やワクチンの緊急開発や治験の背後で広がる懸念材料への独自の分析は行われているのだろうか。
アメリカも中国も巻き込み、世界の産業、価値観を一変させる企てが着々と進んできた。
そうした世界の裏情報をどれだけ本気で分析しているのだろうか。残念ながら、菅総理の言動からは、その片鱗も見えてこない。
世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワッブの狙いは、自身の言葉を借りれば、「COVID-19の蔓延を機に世界政府とインターネット統治を樹立する」ことにあるようだ。世界で多くの医療従事者や科学者が懸念や反対の声を挙げているが、主要メディアからは検閲を受け、WHOの主張のみが正当化されている。日本もその意味では情報検閲の網がかぶせられているようだ。これでは、WHOの最大のスポンサーであるビル・ゲイツの思うままである。
日本では問題視されていないが、WHOのテドロス事務総長はエチオピアの武力革命共産党の中心メンバーであった。英国のチャールズ皇太子も世界経済フォーラムのダボス会議で「今後ますます多くのパンデミックが人類を襲うだろう。偉大なリセットをしない限り」と警告の言葉を述べていた。ビル・ゲイツに至っては「現在はパンデミック1だ。これからパンデミック2や3が起きるだろう」。要は、「パンデミックの後には暴動が起きる。2020年から2030年までいくつものパンデミックが発生する」とのシナリオだ。
救いはあるのだろうか。ローマ教皇の全人類へのメッセージ曰く「COVID-19のせいで、世界規模で専制政治が広がる恐れが強い。感染者や死者が増えるに従い、パンデミックは加速し、世界の統治機能は独裁化を強める。人々の自由は制限され、行動も容認されないレベルまで永久に制約を受けることになる。さまざまな疫病対策という名の行動制限は人知を超えた世界政府の試みである」。
こうした不条理で非人道的な試みを放置することはできない。何としても阻止するためには、コロナの真相を解明し、ワクチン騒動の背後で大儲けを企む金銭至上主義者の思惑を打ち破るために立ち上がる必要がある。残された時間は少ない。気づいたときには、愛する家族や仲間がワクチン接種で自制心を失っていたというのでは、巨悪の思うつぼである。
（了）
＜プロフィール＞
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。最新刊は19年10月に出版された『未来の大国：2030年、世界地図が塗り替わる』（祥伝社新書）。2100年までの未来年表も組み込まれており、大きな話題となっている。