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ロシアの新外交政策コンセプト [ロシア]

ロシア、反欧米姿勢鮮明に 2016年以来の外交政策改定

ウクライナ侵攻

3月31日、ロシアのプーチン大統領は新たな外交政策の指針を大統領令で署名した=AP

ロシアのプーチン大統領が3月31日に大統領令で承認した外交政策の指針で、米国など西側諸国への対抗姿勢を鮮明にした。ウクライナ侵攻が長期化するなか、中国を筆頭に対ロ制裁に参加していない国との外交を強化する方針も示した。

2016年以来の改定となった「外交政策概念」では、ウクライナ侵攻に関して「米国と同盟国が(軍事力と非軍事力を組み合わせた)ハイブリッド戦争を開始した」と、米国を名指しで非難。「ロシアの文明的役割などを損ない、あらゆる方法でロシアを弱体化させることを目的としている」と訴えた。

その上で、米国と西側諸国などロシアの「非友好国」が通信技術などを軍事目的に利用していると強調。こうした国に対し、対抗措置を取る方針を示した。

世界の多極化が進んでいるとも説明し、中国が参加するBRICSや上海協力機構(SCO)との連携を一段と強める考えを示した。

ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は3月31日の年次教書演説で、ロシアによるベラルーシ内への戦術核配備を認める意向を示した。プーチン氏は25日に戦術核の配備でベラルーシと合意したと述べており、こうした外交方針の一環とみられる。

米シンクタンクの戦争研究所は31日の分析で外交政策概念について、ロシアによる反欧米ブロックの形成強化が目的と考えられると指摘した。

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【スプートニク日本】記事より~↓↓

    ロシアのプーチン大統領は31日、新たな対外政策概念を大統領令によって承認した。

プーチン大統領は、国際舞台における深刻な変化により、重要な戦略文書を修正することになったと強調した。プーチン大統領によると、外務省がその他の関係官庁と連携して、対外政策概念を現代の現実に適合させるための骨の折れる作業を行った。

「発表された概念は、国際問題に関する我われの今後の作業のための確固たる教義的基盤になると思う」

改定された対外政策概念の主な規定は以下。

・ロシアは自らを西側の敵とはみなしてはおらず、西側から孤立もしてもおらず、敵意も持っていない。

・ロシアは、西側が対立の無益さに気づき、対等な協力関係に戻ることを期待している。

モスクワは、米国の方針を自国の安全保障および世界の平和にとってのリスクの主な根源とみなしている

・世界における米国支配の痕跡を消すことに対して、注意が優先的に払われる。

・モスクワは、相互主義の原則に基づいて、すべての国に平等に安全を確保することを目指す。

中国およびインドとの関係の包括的な深化ならびに連携は特に重要な意味を持っている

・旧ソ連諸国における主な目標は、この地域を平和、善隣、繁栄のゾーンにすること。

・また概念によると、他国に対するロシアの態度はそれらの国の建設的、中立的、または非友好的な政策によって決まる。また概念では、ロシアは自国とその同盟国への攻撃を撃退および未然に防ぐために軍を使用することができると述べられている。

・ロシアはまた、世界戦争が始まるための前提条件および核兵器使用のリスクを排除することに特別な注意を払うという。

 

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ロシアの言うことはそのまま素直に理解できます。

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