大きく時代は動いています [田中宇]
田中宇氏の「国際ニュース解説」、1日に2本というのははじめてです。大きく時代は動いています。
《570：堺のおっさん :2023/03/16 (Thu) 14:31:28 はいはい、次はクレディ・スイスです。／アラブ筋が前面に出てます。》とありましたが、田中宇氏：《クレディスイスの最大手の株主は9.9%を保有するサウジアラビアのナショナル銀行だ。同銀行は、クレディスイスから追加の金融支援を頼まれたが断った。この断りは、クレディスイスにとって最期の一撃になったかもしれないと言われている。本当にそうなのかどうか、1-2週間以内にわかる。》田中氏の判断は、《サウジやイランなど産油国や、インドやブラジルなど大市場の国が次々と中露主導の非米側に入っている。米国側と非米側は断絶しているので、米国側の金融危機が非米側にあまり波及しない。サウジの銀行はクレディスイスの大株主として大損するが、サウジ全体はこれからの非米化と多極化で安定と繁栄を得る。そちらの利益の方がはるかに大きい。》
会員版なので、一部ピックアップ ↓
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「中露が世界を動かし始めている」（田中宇） [田中宇]
《中国共産党の上層部は習近平になるまで、トウ小平以来の親米派（経済面の対米従属派）が握っていたので、習近平はまず自分の独裁を強化して党内の親米派を無力化する必要があった。そうしないと、習近平が世界を非米化しようとしても党内の親米派に邪魔される。それで習近平は、まず昨年秋の党大会で自分の独裁体制を確立した。その直後にサウジを訪問し、サウジが希望するイランとの和解を中国が仲裁することを決め、サウジとその傘下のアラブ産油諸国が産出する石油ガスをすべて中国側（中国と一帯一路の諸国）が買い占め、欧米側に売らなくて良いようにする話もした。サウジ側から中国側への石油ガス販売はドルでなく人民元などで行い、米覇権の根幹に位置していた石油のドル決済体制（ペトロダラー体制）を破壊する策も決めた。》
自立の要諦：《サウジを安保的に対米自立させる早道は、サウジと周辺諸国との対立や緊張関係を全部解決してしまうことだ。周辺との対立がなくなれば、サウジは米国の兵器を配備する必要がなくなり、米国の諜報に頼る必要も低下する。そして、イエメン戦争やカタールとの対立、国内シーア派の反政府運動など、サウジと周辺との対立のほとんどは、イランと和解することにより解消できる。ISISやアルカイダなどイスラム主義のテロ勢力もサウジの内部的な脅威者たちだが、これらは米諜報界の支援がないとしぼんでいく。サウジとその子分であるアラブ諸国が対米従属をやめると、米諜報界や米軍がアラブ諸国に駐留してISカイダを支援する構図も消失し、ISカイダはしぼむ。イスラエルも以前はサウジにとって脅威だったが、トランプがイスラエルとサウジの仲を仲裁して以来、イスラエルはサウジの敵でなくなっている。イランと和解すれば、サウジは対米自立しても自国の安全を維持できる。》→平和
中露に視点をおけば、世界はダイナミックに「まとも」に向かっている。《中国は、ロシアと連携してこの戦略を進めている。中国はイランとサウジの和解を担当し、ロシアはシリアと周辺諸国の和解を担当している。3月14日、シリアのアサド大統領がモスクワを訪問し、今後のことをプーチンと話し合った。シリアには最近、エジプトなどアラブ各国から外相らが次々と訪れている。サウジが盟主のアラブ諸国で構成するアラブ連盟は一昨年あたりからアサド政権のシリア政府を連盟に再招待したいと考えてきたが、アラブは対米従属なので、米国の反対を受けて延期してきた。それが今回のサウジとイランの和解、サウジの対米自立により、アラブ諸国の全体が対米従属から解放される流れになり、いよいよアラブ連盟がアサドのシリアを再招待できる状態になっている。》
《米国が英国やイスラエルに入り込まれずに米国好みの覇権運営をやれていたら、中東はもっと安定していたはずだ。米中枢の暗闘のせいで、中東の人々は1970年代から50年以上、ひどい目にあい続けてきた。無数の人々が無駄に死んだ。米国の隠れ多極派と中露とが推進する今の多極化でその惨事が終わりそうだが、本当にそうなっていくのかどうか。これからの展開が興味深い。》
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「デジタル通貨でカネの流れを金融勢力にしっかり管理される未来」？ [mespesado理論]
mespesadoさん：《悲しいかな、強欲資本とその傘下のマスコミという巨大勢力に洗脳されて、銀行の破綻による預金の消失とか、破綻は防げてもデジタル通貨でカネの流れをすべて政府、というよりは、政府を操る金融勢力にしっかり管理される未来になる》
世界経済フォーラムの狙い：《システミックな銀行危機の際には、銀行預金からCBDC（中央銀行デジタル通貨）への移動は、現金引き出しに関連するもの（ATMに行く、列に並ぶなど）よりも低い取引コストであるため、中央銀行という形でセーフヘイブンの目的地を提供することになります。／現金に比べCBDCに移行するコストが低いということは、システム全体の銀行ソルベンシー（支払い能力）危機が発生する確率が低ければ、より多くの預金者がすぐに引き出すことを意味します。／彼らは、仮想のCBDCは従来の銀行預金よりも安全で、現金よりも入手しやすいので、人々は銀行が暴走したときにそれを使うことを選ぶだろうし、したがって銀行暴走はより起こりやすく、より一般的になるだろうと主張します。・・・CBDCが世に出回れば（もちろん最初は任意ですが）、中央銀行は人為的に金融不安を作り出し、地方銀行を破綻させることで、理論的には利用を増やすことができます。》
2023.3.15【米国】タッカー・カールソンの警告ーシリコンバレー銀行破綻とデジタル通貨【及川幸久−BREAKING−】https://www.youtube.com/watch?v=JYYjS9dxXO0
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QE（造幣による債券買い支え）再開での危機回避 [mespesado理論]
田中宇の国際ニュース解説会員版「◆銀行救済を口実にQEが再開される？」：《SVBの破綻が米金融界全体に連鎖し、大規模な金融危機になりそうな懸念が急増した。 ／だが米金融界では逆に、この危機を利用して米連銀（FRB）が銀行救済の名目でQE（造幣による債券買い支え）を再開し、その資金で銀行界の預金流出を穴埋めするだけでなく、利上げ停止とQE再開で債券価格を反騰させ、下がっている株価もテコ入れしてほしいという期待がふくらんでいる。そもそも今回の金融危機は、米連銀がインフレ対策の名目でQEをやめてQT（債券放出による資金回収）を進め、金融システムから資金を吸い上げていることから発生している。連銀が金融危機を止める名目で利上げを停止し、進めてきたQTもやめてQE再開に転換すれば、銀行の危機は去り、債券や株の価格も反騰する。金融界は、何でもいいから理由をつけてQEを再開してもらいたい。・・・金融界のQE再開への期待は絵空事でなく、すでに実現し始めている。・・・対象外の預金も含めた全体をFDICが払い戻し、FDICの資金が足りなくなった場合は米連銀が資金を供給することを決めた。》まさにmespesadoさん言われる通り、《リーマンショックで学習した金融界は、最早滅多なことで「原理的に」破綻が生じるようなことは無くなっている》のです。たしかに田中氏も《世界中がドルを基軸通貨と認めて頼っている限り》という条件をつけて、《どんなにドルを過剰発行しても信用低下は起きない、と考えることもできる》と言います。その条件をめぐるせめぎ合いが、「ロシアvsウクライナ戦」として現象化していると考えられます。
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根底からの激変が待っている（リーマンショックより根は深い） [mespesado理論]
mespesado さんは、《ＳＶＢのケースはリーマンショックとはタイプが違います。》と言う。リーマンショックの時は、《満期時にちゃんと償還額が返って来ない可能性が高い証券》への投資であったから問題が生じたが、今回の場合は、満期まで待てば満額償還の「国債」だから。→《569：堺のおっさん :2023/03/14 (Tue) 23:12:57 メッさんがしとりごとスレでSVBの事態をどう考えるのか解説してくれています。相変わらず、見事です／これを持ってグローバル金融が崩壊に向かうことは無い。／取り付け騒ぎというから、警察が出張るくらいの騒ぎかと思えば50人くらいが本店前で行儀よく並んでるだけ。／大阪の木津信用組合の取り付け騒ぎは怒号が響く中。日銀特融の中から1億円が消えるというおまけまで付いたがそれでも、金融体制は壊れなかった。／今回も壊れません。／ただ、弱点をついたなという思いはある。C国である。》
ところがIn Deep氏紹介記事「シリコンバレー銀行が破綻したのなら、他も同じだ」、《米国の国債は、世界で最も安全で「リスクのない」資産であると考えられている。しかし、国債でさえ価値を失う可能性があるため、それはまったく真実ではない。そして、それがまさに起こった。》《金利が上昇すると債券は価値を失うということだ。そして、これがシリコンバレー銀行に起こったことだ。》
国債は満期まで待ってはじめて金利が上乗せされて元に戻る。金利4％の長期国債には4％の金利がついて満期に戻る。ところが満期前の売り買いでは、4％もの金利がつかないと誰も買ってはくれないということ。金利が高いほど値打ちは下がる。米国債に今起こっているのがこの事態。満期まで待ってはじめて金になる国債を、今金に変えようとしても、どんどん値打ちの下がる国債は不良債権でしかない。金に変えようとした途端、安全であるはずの国債も「不良債権」と化す。SVCに起こったのがこれ。それゆえサブプライムローンが原因だったリーマンショックも、「未実現損失」でしかない米国債が原因の今回も、元をたどれば同じこと。その元が「国債」であるだけに、今回の方がずっと根が深い。→「「崩壊は一瞬で起こり得る」：迫るメルトダウンのメカニズムがようやく理解できました。そこには驚くべき事実が存在します」https://indeep.jp/meltdown-just-ahead/
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この時代どう対処するか [mespesado理論]
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[3528]ついに、世界大恐慌への道筋が見えた。
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投稿者：副島隆彦
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投稿日：2023-03-13 21:13:23 | ||
副島隆彦です。今日は、２０２３年３月１３日（月） で 今、午後９時 です。
私は、自分の肚（はら）を決めて、今こそ、はっきりと書かなければいけない。遂（つい）に始まった米国の金融崩れ のことである。 私は、アメリカで現地 ３月１０日（金）の午前に起きた、シリコン・ヴァレー・バンクSVBの破綻( demise デマイズ)を知ってから、情勢をずっと凝視し分析していた。 今回の事態が、世界大恐慌 に突入するのは、もう少し先だ。４か月余 ぐらい先だ。だから、７月、あるいは８月になるだろう。 今の危機は、なんとかアメリカ政府が押さえ込むだろう。だが、そのあとに、本当のNYの金融大暴落が来る。そして世界大恐慌への突入となる。そのために、私たち日本人は、今から真剣に準備しなければいけない。 アメリカ合衆国は、これで国家財政（ファイナンス）も破綻し、ＮＹ（ニューヨーク）の金融市場での恐慌 が起きて、国民経済全体が景気後退（リセッション）となる。このことは確実だ。もう避けられない。そしてそれが、世界中に波及する。これは、人類史の歴史的な動きである。 アメリカの「 ドル覇権の崩壊 」 the Collapse of US Dollar Hegemony 「ザ・コラプス・オブ・ダラー・ヘジェモニー」である。それが、来年、２０２４年に迫っている。 私、副島隆彦が、これまで 執拗に、自分の近年の本たちに書いてきた通りだ。 以下の画像のとおり、明らかに、銀行取り付け騒ぎ bank running バンク・ラニング、すなわち、自分の預金を引き下ろそうとする人たちの列（run ラン）が銀行の前に起きている。  First Republic Bank customers in Los Angeles spending their Saturday lined up to withdraw money following the collapse of Silicon Valley Bank シリコンバレー銀行破綻後、ロサンゼルスのファーストリパブリック銀行の顧客は、土曜日はお金を引き出すために並んで過ごしている  There had been fears following SVB's demise for First Republic's future when analysts pointed out the similarities between the estimated value of their assets versus the actual value SVBの破綻後、アナリストがFirst Republicの資産価値と実際の価値との類似性を指摘し、First Republicの将来が心配されていた。 副島隆彦です。今回の ３月１０日からのSVB破綻 で、これが他のカリフォルニア州の地方銀行たちへの波及で、連鎖破綻するのは１０行ぐらいだろう。それで、一旦は、止まる。SVBと同時に破綻したシグネチャー・バンク（NY州） の他に、ファースト・リパブリック・バンクと、パックウエスト・バンコープなどだ。 今回の金融危機は、３月１２日（日）の政府の緊急会合で、SVBの預金のすべてを、連邦政府（米財務省とFRBとFDIC 連邦預金保険機構 の３者で）が、緊急の融資（ 米国債を担保にして資金を市場から調達する）を行うことで、救済する、と、発表した。 それまでは、イエレン財務長官は、「SVBの 株主と 債権者は救済しない。公的資金の投入はしない」と明言した。 小口の預金者たちは、ペイオフ（ 預金者ひとり ２５万ドル。３０００万円。日本は、これが１千万円だ ） だけが救済される。イエレン財務長官は、自分の甘い判断を、血相を変えて、撤回した。 それ以外の、ＳＶＢ銀行の、残りの 総額１５００億ドル（１８兆円）のテック企業や、スタートアップ企業が、SVBからの融資の見返りに積んでいた、拘束性の預金は、救済されない。 これらの企業預金は、 いわゆる 「分（ぶ）積み、両建て」であって、企業の経営者たちは、SVBのステイク・ホルダー（利害関係人）だから、アメリカ政府は救済しない、と決めた。ところが、それではとても事態は収まらないと分かった。現状はますます深刻さを増している。 中小の テック企業たちは、通常の銀行融資（ローン）のほかに、ハイリスク・ハイリターンの、年率１２％とかの、高い危険な ボロくず債券、即ち、ジャンク・ボンド（債）を発行して、それを、このＳＶＢや、ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）に、引き受け（買い取り）してもらっている。 この 高危険債の、極めて低（てい）信用の ボログズ債である、ジャンク債（ボンド）全体が、今、ＮＹの債券市場で、恐ろしく危険な事態になっている。 もう年率２０％のハイイールド（高利回りの約束）債券を発行しても、もう、誰も引き受ける者はいない。これが、金融核（かく）爆弾の破裂 となる。 そして、中国と日本とサウジアラビアが持っている、巨額の米国債である。これに飛び火したら、もう、アメリカの金融は、ひとたまりもない。まさしくアメリカ帝国の終わりだ。 それでも、アメリカ国民は、１ドル＝１０円とかに大暴落したドルと共に、生きて行く。 もう、インチキの 「グレート・リセット」を囃（はや）した、コロナ・パンデミック、ワクチンでの人殺しも、ウクライナ戦争の仕掛けによる、大きな人類騙（だま）しも、通用しなくなった。 |
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議論のあり方 [mespesado理論]
22年ぶりに議員に復帰して3年が過ぎようとしています。12回の定例会があって、11回一般質問に立ってきました（令和3年9月議会は「2類相当から5類へ」意見書提出請願に全力集中で、一般質問はお休み）。本市の一般質問は、50分の持ち時間があって、最初に登壇して質問、降壇して議席中央の質問席で市長・教育長答弁を聴き、その後、当局（市長・教育長・担当課長・主幹）との一問一答という形です。昔は再質問、再々質問してあとは打ち止め、という形だったような気がするけれども、今は時間のある限り一問一答を繰り返す。なかなかこれになじむことができないまま3年間が過ぎた、それがなぜなのかが、mespesadoさんの説明でよくわかったような気がします。《ディベートの文化というのは民族がぶつかり合う中で、それ自体は誰もが認めざるを得ないロジックを使って相手をいかにして遣り込めるか》そのための形式だったのです。「やりこめる」ための議論には適していても「わかってもらう」ための議論には適していない。思い返せば私の一般質問はほとんど「わかってもらいたい」ための質問でした。だからつい壇上での発言が長くなってしまっていたのです。これからの議会のあり方を考える上でも貴重なmespesadoさんの発言です。
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コロナ禍の現況について（一般質問②） [議会]
2月28日発表の昨年1年間の死亡数が1昨年より8.9％も増えたこと。それなのにマスコミは5.1％減で80万人割れの出生数のみを大きく取り上げて、超過死亡についてはまともに取り上げない、このことをおかしいとは思わないか。そこを疑問に思うことで、今の世の中の異常さに気づいて欲しい。何事も人任せにしていると命まで持っていかれる、そういう世の中だ。その意味で、市長が今議会でしばしば口にする「自分ごと」というのは大切な言葉だ。前と考えが変わったからといって責めたりしないから、その時その時最善の判断を下して市政運営を進めて欲しい、ということを訴えました。みんなそろそろ気付き始めてもいいのではないか。いくら外からギャアギャア言われても、わからな時にはわからない。自分で気づいてはじめてわかる。そういう環境条件になってきたように思えるのですが、いかがなものか。
答弁でいただいたデータについてはこれから吟味してみます。
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戦争犠牲者の慰霊を今後どう考えるか（一般質問①） [議会]
10日の一般質問報告、2回に分けて書いておきます。
最初の「戦争犠牲者の慰霊を今後どう考えるか」は、梨郷神社の宮司さんの「遺族会も高齢化で解散し始めているところも出ている。梨郷地区は地区あげて慰霊祭をやってるけど、これからどうなんだべね。」という話にはじまる。まだ遺族の方々が健在の今のうちにきちんと考えねばならない。世の中全体、戦争が余所事でなくなっている今こそとりあげるべき大事な問題だ、と思い立っての問題提起でした。まだ具体的な提案までは考えることができなかったので、生煮えの感じですが、今後大事なテーマとして考え続けてゆく、そのための第一歩でした。
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「金融危機は、今週から確実に始まった」（In Deep) [現状把握]
↑2023年3月10日の米国の銀行株の値動きの一部
↑ウェルズ・ファーゴの「オンラインの銀行サービスの停止」の状況。3月10日午前から、サービスの停止が急激に増加
ウクライナ戦争と、始まったかもしれない史上最悪の金融危機は関係ないように見えるかもしれないですが、関係はあります。・・・「すべては突然始まったように見えるけれど、そうではない」・・・多くの専門家たちが、ずいぶん以前から、「次の金融危機は起きる」と言い続けていたものが、単に起きたということかもしれないですが、その規模は想定以上のもののようにも感じます。》https://indeep.jp/which-ones-next/
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【追記 3.12 17:30】In Deep続報です。
「地球規模のシステミック・メルトダウン」https://indeep.jp/global-systemic-meltdown/ 投稿日：
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ギャリー・タン氏のツイートより Garry Tan
これはスタートアップ企業にとっては「絶滅レベル」のイベントであり、スタートアップとイノベーションを 10年以上後退させることになる。
ビックテックはこのようなことは気にしない。彼らは他の場所に現金を持っている。
しかし、次世代の Google や Facebook になるはずだった企業など、すべての小さなスタートアップは、解決策が見つからなければ消滅してしまう。
緊急: 今すぐ嘆願書に署名してください。「何千何万というスタートアップ企業がリスクにさらされています」Urgent: Sign the petition now
（嘆願書より）
＞ シリコンバレー銀行には 37,000を超える中小企業があり、預金額は、どの企業も 250,000ドルを超えています。FDIC のウェブサイトによると、これらの残高は現在利用できず、さらなる介入がなければ、数か月から数年は預金にアクセスできない可能性があります。
劇的な救済でもない限り、雪崩のように新興企業の崩壊が起きていく可能性も強まっています。日本の企業でも、企業名は書かないですが、シリコンバレー銀行を通じて、スタートアップに多額の資金供与していた会社もありますし、日本にも波状に影響が広がる可能性もありそうです。
アメリカの金融専門家 グレゴリー・マナリノ：《SVB の崩壊は、中央銀行が意図的に助長している現在の世界経済の急落の兆候にすぎない。・・・今日、世界経済は加速する自由落下の中にあり、ナイフの刃で、新しいシステムを発行するためだけに既存のシステムをまとめて粉砕しようとしている中央銀行によって、意図的に金融の崖から押し出されている。・・・失業したばかりの人々が多数発生するのは言うまでもないが、最大の脅威は、小規模銀行/地方銀行の崩壊により、メガバンクが権力を統合することができることだ。・・・現実のチェックとして、理解しておいてほしいが、連邦準備制度理事会も米国財務省も、ここに至るのを見ていなかったはずはない。・・・今回の崩壊は、この崩壊から資産をわずかな金額で手に入れることができる大きな機会を彼らメガバンクに与えているからだ。さらにいえば、大銀行は、地方銀行の破綻が増えるにつれてさらに大きくなり、より多くの特売での買い物を可能する。SVB の一夜の崩壊に続いて、小規模/地方銀行の破綻が続くことを私は完全に予想している。銀行システム全体の統合が加速し、力が増し、ウォール街のスーパーバンクに集中する資産が増えようとしている。地方銀行、小規模銀行の破綻に関する（シリコンバレー銀行の破綻からの）「伝染」は、Too Big To Fail （大きすぎて潰せない）機関がさらに大きくなるのを可能にする。》
日本への影響はわかりようがないですが、週明けから何の波乱もないかもしれないですし、影響がやや見えてくるということもあるのかもしれませんが、やはりそれはわかりません。
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【追記 3,12 19:50】田中宇 国際ニュース解説 会員版より「シリコンバレー銀行破綻の影響 」https://tanakanews.com/230312bank.php
《今回のSVBの破綻は、金融システム全体の破綻につながりうる。だから3月9日、SVBの破綻を受けて、高リスクと思われている民間の債券や預金から資金が流出して代わりに低リスクと思われている米国債が買われ、10年もの米国債が高騰（金利急落）した。米国の覇権やドルの力の根幹にあるのは債券化された金融システムの資金力であり、SVBの破綻は米金融システムと覇権やドルの崩壊につながりうる。だから3月9日にドルの為替が急落し、それまで日銀のQE継続を受けて円安ドル高傾向だったのが反転して円高ドル安になった。ドルの究極のライバルである金地金の相場が、SVB破綻を受けて上昇した。SVBの破綻は例外的な事象でなく、金融システムを根幹から破壊しうる話だから、これらのことが起きた。》
《ここ数年、人々の生活はスマホやテレワークなどインターネットへの依存をますます強めている。ふつうならネット企業の儲けは増え、業容が拡大して従業員も増えるはずだ。だが実際は逆で、昨年からネット企業は儲からなくなり、人員削減を続けている。考えてみるとおかしい。謎だ。この謎を解くカギが、上に書いたような、金融の儲けを本業に付け替えて成長神話を演出する詐欺手法だ。企業会計を監督する当局も、金融を拡大するために詐欺を容認している。昨年から金利が上昇してネット企業は金融の儲けを出せなくなり、利益の付け替え詐欺が不能になり、人員削減などリストラを迫られている。／ネット企業だけでなく、新興企業全体でこの手の詐欺が行われてきた感じだ。シェール石油産業などもそうだろう。これからひどくなっていく米国の金融危機は、実業界をも破綻させていく。米国の覇権崩壊も引き起こす。プーチンやメドベージェフがニヤニヤしながらこの展開を眺めている。》
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↓ 新興企業の「大量絶滅イベント」予想と、生き残るための心構え。 In Deep岡氏の訳とその原文訳。
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