米英覇権を潰す闘いに入ったロシア [ロシア]
ウクライナ開戦は、ゼニカネ経済（金融中心経済）終焉の幕開けだった。《米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。これから米国も金融危機になる。冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。》
主戦場は「経済」だ。軍事的大戦争にはならない。《ロシアが米英を潰そうとしている。そう書くと、その主戦場は「経済」でなく「軍事」になると思いがちだ。米露が戦争し、核戦争の世界大戦になる!!。大変なことになる!!!。セルビアの親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回路に沿って、9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第２次大戦のような世界規模の戦争になる」と述べたのだろう。だが、それから２週間経ったものの、事態はそっちの方向に進んでいない。軍事的に今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネツク州の街クラスニイ・リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったという、従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。おそらく今後も、軍事的な大戦争にはならない。米英覇権を潰そうとするロシアの闘いの主戦場は、軍事でなく経済である。これは軍事と経済の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ東部に限定されているが、経済はドルの威力（基軸性）から資源類の世界市場まで幅広い。軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少なくして、効率よく「大戦相当」の覇権転換を引き起こそうとしている。》
国民ひとりひとりが戦いの意味を認識すること、そのための総動員体制。《プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、米英が金融崩壊していくタイミングを狙って「プーチンと露国民が総動員で米英覇権と闘って勝つ」という構図を作り、ロシア人が戦勝感や達成感を得られるようにしている。これは政治闘争だ。実際に兵士として動員する人数は多くない。プーチンは、2月末に米英がQEをやめると同時にウクライナに侵攻して世界を金融vs資源の強い対立に転換し、今回また米英が金融崩壊を加速しそうなタイミングで４州併合と露国民動員、米英覇権潰しの闘いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の闘いに転換している。日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことしか報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プロパガンダを信じてしまい、本質が全く見えなくなっている。日本などの左翼リベラルは本来なら、米英覇権の世界支配を壊すロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜けにも米英マスコミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。大馬鹿だ。》
ロシアには西側感覚（損得経済）を超えた思想がある。→「プーチンの思想的背景」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-09-26-2
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