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「円安」で考えること(付 「備忘録No.24」) [現状把握]

図表(円安・原油高、家計に年6万円の負担 輸出恩恵も低下).jpg円安が進む。ロシアvsウクライナの影響による燃料等資源高に加え、世界的な食糧不足予想もあって、目の前に突きつけられる値上げラッシュ。鈴木財務相も「悪い円安」と明言。しかし日銀は、放任の姿勢を崩さない。安倍元総理も「原材料の価格上昇によって起こるインフレが続くなか、金利を上げるのは間違っている。燃料高などに対しては、財政支出で対応していくべき」と言う。どう考えればいいのだろうか。

以下、今朝の日経社説。

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資源高・円安には腰を据えた対応を

日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率は目標の2%に迫るが長続きせず、むしろ資源高が新型コロナウイルス禍からの経済回復に水を差すとの判断だ。

米国などとの金利差の拡大を見越して市場で円安が進み、円相場は対ドルで一時1ドル=130円台を付けた。政府・日銀には企業や消費者への影響を見極めつつ、腰を据えた政策運営を求めたい。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に導く長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)も毎営業日に実施し、金利を安定的に抑える

40年ぶりのインフレで利上げを急ぐ米連邦準備理事会(FRB)とは対照的な緩和姿勢で、円相場は対ドルで3月初めから約15円も下落した。黒田東彦総裁は記者会見で「急速な相場変動は経済にマイナス」とけん制する一方、2%の物価上昇率に向け粘り強く金融緩和を続ける姿勢は堅持した。

28日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2022年度の物価上昇率予想を従来の1.1%から1.9%に上げた。ロシアのウクライナ侵攻による資源高が主因だが、23年度の上昇率は1.1%に縮小するとみる。

資源高は消費や企業活動を下押しするとして、22年度の実質成長率見通しを3.8%から2.9%に下方修正した。金融緩和は円安を招くが、経済に逆風が吹くなかで修正しにくい状況だ。

ウクライナ紛争で加速した円安と資源高のうち、日本経済への悪影響が大きいのは資源高だ。円安は原材料高を助長するが、輸出採算の改善などの恩恵ももたらす。

だが、恩恵は自動車分野など輸出が多い大企業に集中する。企業数で99%強、従業員の数で7割近い中小企業には及びにくい。

資源高と円安の二重苦に見舞われた企業や困窮世帯に目配りは必要で、ここでは政府が中心的な役割を担うべきだ。26日にまとめた物価高対策などで、焦点を絞った効果的な支援を求めたい。

より本質的には化石燃料への依存度を下げるエネルギー政策や、資源高・円安でも競争力をもつ企業の育成が課題になる。長い目でみた成長を促す構造改革に日本全体で取り組む好機にしたい。

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円安のメリットはある。しかし、恩恵は自動車分野など輸出が多い大企業に集中する。企業数で99%強、従業員の数で7割近い中小企業には及びにくい。ではどうするか。長い目でみた成長を促す構造改革に日本全体で取り組む好機にしたい。》「成長を促す構造改革」の言葉が浮き上がって聞こえてしょうがないのは私だけだろうか。そんな発想はもう時代遅れのような気がしてしょうがない。

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