『徳政令』（早島大祐）を読む [本]
『徳政令 なぜ借金は返さねばならないのか』（早島大祐）、講談社現代新書2018年刊。徳政令は「借金帳消し」と理解される。出発点においてそれは「徳ある政策」すなわち、天変地異や疫病の流行などを君主の不徳によって生ずるものと考え、それを除くために行われる仁徳ある政治、善政であった。しかし16世紀中葉において、徳政観念の転換があった。その過程を経て「借金は返さなければならない」という現代に通ずる倫理観が形成される。
最終章において、この転換が文明史的転換であったことが明かされる。すなわち徳政令は、そもそも災害等、自然と向き合わざるを得ない中で発祥した。しかし「私利私欲」に絡め取られながら、変質が余儀なくされる。《徳政の脅威が、地域社会の信頼をどん底にまで突き落としていたのだ。徳政が起これば、いかに信用のおける相手であっても貸したお金が返ってこないかもしれない。》（263p）そして《脅威へと変貌した徳政から個々がおのれの利益のみを守ろうとするようになった結果、社会が個々へと分断されてしまった時期への変化》（266p）をたどる。以来「借りた金は返せ」が第一義となり、「人本来のくらし」は背景に退いて今に至る。そのことで家族を捨てざるを得なくなった人、命を絶たざるを得なかった人がどれだけいることか。
いまこの本を手に取った理由。コロナ禍対策としての「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済据置期間がまもなく切れようとしている。多くの経営はコロナ前に戻ってはいない。「徳政令しかない」、そう思った。
日本政策金融公庫が引き受けている、弁済不能に備えた保険は33兆円という。国債発行でまかなえばいい。れいわ新選組の主張《参議院調査情報担当室の試算では、国民1人に対して10万円を配ると1年144兆円の予算がかかりますが、1年目インフレ率1.2％、2年目インフレ率1.4％、3年目インフレ率1.8％、4年目インフレ率1.7％となり、国民1人あたり10万円の給付を4年間続けたとしても、インフレ率は2％を下回るので可能であることが判明しています。》33兆円は十分余裕。
以下はこの本のアマゾンレビューから。
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