「米国と中国とでどちらが危険か」（植草一秀） [現状把握]
《米国と中国を比較して、どちらの国がより危険な存在であるのかを考える必要がある。中国が突然、日本に戦争を仕掛けてくることがあるのか。
むしろ、警戒するべきは、米国が意図的に緊張関係を高めて、何らかの軍事衝突を人為的に引き起こすことではないのか。
私たちは「米国の手口」について、より深い勉強が必要であるし、「米国の手口」に関してより強い警戒感を持つべきである。
》
副島隆彦氏はこう書いていました。《欧米のディープ・ステイトがイギリスとアメリカの政府を操って、そして、ウクライナのゼレンスキー大統領を操って、ロシアとの間で代理戦争をやらせています。西側（ザ・ウエスト、the West）対ロシアの戦争です。この西側と呼ばれる欧米白人勢を操っているのがディープ・ステイト＝カバールの王族、大貴族と超富裕層の人々です。彼らは、この世（人間の世界）は、神ではなく悪魔（ディアボロー、diavolo）によって支配されているのだ、と考えています。彼らは悪魔崇拝者たちです。こういうことも私は本に書いています。／日本は戦争の放棄を定めた平和憲法を堅持し、米国に核兵器を持ち込まないように、「出ていってください」とはっきりと言える国でなければなりません。今、ロシアと中国を中心に、インド、ブラジル、中東諸国も入って、欧米白人がつくった“きれい事”の世界体制をもうやめてくれ、という流れが生まれています。これが真実です。》（「２０５７」 ある集まりでの私（副島隆彦）の講演の内容を掲載する（第１回・全２回） ２０２３年５月１日http://www.snsi.jp/tops/boyaki/2385）
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テリー・ゴウ氏の穏健な主張（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/307.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 5 月 01 日 15:45:15
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/307.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 5 月 01 日 15:45:15
テリー・ゴウ氏の穏健な主張 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-c62377.html 2023年5月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
２０２４年１月１３日に台湾総統選が実施される。
直接選挙方式による台湾総統選は１９９６年に導入され、これまでに７回実施されてきた。
明年１月総統選が第８回目になる。
これまでの総統選では国民党の李登輝、民進党の陳水扁（２回）、国民党の馬英九（２回）、民進党の蔡英文（２回）が選出されている。
国民党と民進党が交互に総統を輩出してきた。
国民党は中国との距離が近く、民進党は米国との距離が近い。
２０１７年に発足したトランプ政権は対中国敵対政策を加速させた。
米国の対中国政策の基本姿勢を鮮明に示したのが２０１８年１０月に米ハドソン研究所でのペンス副大統領講演である。
米国の対中国敵視政策の骨格が鮮明に示されている。
２０１９年から２０２０年かけて香港民主化デモが拡大した。
この背景に台湾総統選が存在したと考えられる。
米国は民進党蔡英文氏の総統再選を希望した。
しかし、蔡英文の支持率は低迷していた。
ところが、香港民主化デモ拡大を背景に蔡英文氏が支持率を上昇させ、２０２０年総統選で勝利した。
米国が香港での民主化デモ拡大を誘導したと考えられる。
２０２４年１月の総統選に向けて米国と中国の駆け引きが激化することが予想される。
このなかで、日本でも有名な鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が総統選への出馬意思を表明している。
鴻海（ホンハイ）精密工業は２０１６年、液晶事業の不振で経営危機に陥ったシャープを買収した。
鴻海は経営危機に陥ったシャープの業績をＶ字回復させた。
鴻海は液晶事業からＥＶ（電気自動車）に主軸をシフトさせようとしている。
躍進する台湾経済を代表する企業の一つが鴻海精密工業だ。
その鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が４月２７日に台湾の東海大学で講演し、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。
郭台銘氏は
「私の理解では彼らは戦争を望んでいない。
しかし独立を目指し、独立すれば戦争になる。
彼らは台湾を自国の一部を見なしている」
と述べた。
郭台銘氏は総統選で中国の関係が深い野党・国民党の候補指名獲得を目指している。
中国との緊張関係拡大に対して、台湾の市民は冷静な視点を有していると考えられる。
４月２日付ブログ記事 「アメポチでは日本国民を守れない」 https://bit.ly/3LFt8tt
同日付メルマガ記事 「米国介入を迷惑に思う台湾市民」 https://foomii.com/00050
に記述したように、台湾市民は米国が台湾と中国の緊張を意図的に拡大させていることを好意的に捉えていない。
しかし、台湾総統選の結果は米国の利害を大きく左右する。
このため、米国は今回総統選に向けても、あらゆる手段を駆使して介入を強めてくると考えられる。
米国と中国を比較して、どちらの国がより危険な存在であるのかを考える必要がある。
中国が突然、日本に戦争を仕掛けてくることがあるのか。
むしろ、警戒するべきは、米国が意図的に緊張関係を高めて、何らかの軍事衝突を人為的に引き起こすことではないのか。
私たちは「米国の手口」について、より深い勉強が必要であるし、「米国の手口」に関してより強い警戒感を持つべきである。
中国は日本や米国との国交関係樹立に際して核心的に重要な二つのことがらを明確に示した。
第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること
第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。
米国は第二の点について、あいまいさを残して国交を樹立した。
この点が火種として残っている。
しかし、多数の台湾市民は中国との戦争を望んでいない。
中国もまた台湾との戦争を望んでいない。
このときに、戦乱を誘発させる行動を取ることは賢明でない。
日本でも戦争発生を煽る論説が流布されているが、人為的に創作される緊張拡大策に最大の警戒を払う必要がある。
２０２３年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。
平和友好を意図して破壊する輩（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/314.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 5 月 02 日 20:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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平和友好を意図して破壊する輩
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-1cd264.html
2023年5月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
昨年９月、日中国交回復５０周年を迎えた。
１９７２年９月２９日、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に署名。
「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致した。
いわゆる「日中国交正常化」が実現した。
中国は二つの点を重視してきた。
第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。
第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。
１９７２年９月２９日に締結された日中共同声明において日本は、
一番目の中国の主張を「認め」、
二番目の中国の主張を「十分理解し、尊重する」
とした。
その上で二番目の中国の主張について、
「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」
と明記した。
ポツダム宣言第８項は、「カイロ宣言の条項は履行せざるべく」という表現を含む。
カイロ宣言は、台湾および澎湖諸島を中華民国(当時)に返還させることが対日戦争の目的の１つであると明記するもの。
カイロ宣言を発表した当時の中華民国を継承する唯一の合法政府が中華人民共和国政府であることから、この宣言は台湾、澎湖諸島を中華人民共和国に返還させることが対日戦争の目的の一つであるという内容になる。
日本政府は日中共同声明において、「カイロ宣言の条項を履行せざるべく」とするポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記したため、台湾および澎湖諸島を中華人民共和国が取り戻すことを認める内容に調印したことになる。
直接的表記ではないが、台湾が中国に帰属することを日本が認める表記になっている。
他方、米国は国交樹立時に、
中国の一番目の主張を「リコグナイズ＝承認」し、
中国の二番目の主張を「アクノレッジ＝認知」する
とした。
米国はこれと並行して１９７９年に「台湾関係法」を制定。
台湾有事が発生した場合、米国が介入することを〝オプション〟と定めた。
米国が必ず介入すると確約しないが、介入する可能性を残した。
台湾有事の際に米国が介入するのかどうかをあいまいにした。
このあいまいさは、「ステラティジック・アンビグイティ＝戦略的曖昧さ」と表現されている。
米国は台湾の中国帰属をはっきりとは認めず、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。
日本と米国の台湾問題に関する条約上の立ち位置が異なっていることを確認することが重要である。
１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約締結時に難題が存在した。
尖閣諸島領有権問題だ。
日中両国政府はともに尖閣諸島の領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めつつ、この問題を留保し、将来の解決に待つことで了解した。
これを「棚上げ合意」と呼んでいる。
「棚上げ合意」が存在したことを読売新聞が社説に明記した。
１９７９年５月３１日付読売新聞社説だ。
「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」
読売新聞が「棚上げ合意」の存在を明瞭に記述した。
ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣が質問主意書への答弁書を閣議決定した。
内容は、
「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」
日本政府が「棚上げ合意など存在しない」と閣議決定した。
この閣議決定が原因となり、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件が発生した。
これを契機に中国脅威論が沸騰し、日中関係は劇的に悪化した。
「尖閣海域漁船衝突事件」の真相を明らかにしておくことが決定的に重要である。
by めい (2023-05-03 05:43)