IMFが発表した世界通貨「ユニバーサル・モネタリーユニット」について

気になります。

田中宇氏《国連IMFは最近、国際的なデジタル通貨（世界通貨ユニット。ユニコイン、Ü）の発行計画を発表した。世界の諸政府と中銀群と民間金融機関の集合体であるDCMAが発行し、既存の諸通貨との交換性を持つという。この手の話は浮かんでは消えてきた観もあるが、実際にドル基軸が崩壊したらこういうものが必要になるともいえる。》

野崎晃市氏 《国際通貨基金が、ユニコインと称するデジタル通貨の一種を発表し、ドルに代わる新たな世界通貨とする計画という。デジタル通貨だから、実態があるわけではないが、イメージにユニコーンの絵が描かれており、まさに「獣の印」である。中国やロシアを中心とするBRICSは、BRICSコインと呼ばれる、また別のデジタル通貨発行を計画しているようだ。ドル体制の崩壊が近づいているようだが、次は米国で最大の投資機関JPモルガンが、金の空売りで危ないという。JPモルガンの倒産により、ドル崩壊が引き起こされ、CBDC中央銀行デジタル通貨体制に移行する可能性がある。》

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IMFが発表した世界通貨「ユニバーサル・モネタリーユニット」が世界経済に革命を起こすと言われている。
2023年4月13日 by マイケル  

https://press.vivid.money/press-releases-feed/crypto-2-0-en 

新しい世界通貨が誕生しましたが、世界人口の99パーセントは何が起こったのか分かっていません。 ユニバーサル通貨単位」、別名「ユニコイン」は、「国際中央銀行のデジタル通貨」で、既存のすべての国の通貨と連動するように設計されています。 新しい「グローバル通貨」の普及は、グローバリストのアジェンダにとって大きな前進となるため、これは私たち全員に警鐘を鳴らすべきものです。 IMFがこの新しい通貨を作ったわけではないが、今週初めに開催されたIMFの主要な会合で発表された...。

    本日、国際通貨基金（IMF）春季総会2023において、デジタル通貨金融庁（DCMA）は、参加中央銀行の通貨主権を強化し、IMFが提案した最近の暗号資産政策勧告に準拠する国際中央銀行デジタル通貨（CBDC）を正式に発表しました。

    ANSI Character、Üとして象徴されるUniversal Monetary Unit（UMU）は、法的に貨幣商品であり、あらゆる法定通貨決済通貨で取引でき、CBDCのように機能して銀行規制を実施し、国際銀行システムの金融インテグリティ（誠実さ）を保護する。

上記のプレスリリースにあるように、この新しい「ユニバーサル通貨単位」は、デジタル通貨金融庁によって作られました。

では、デジタル通貨通貨庁とは一体何者なのか？

正直なところ、この記事を書くために調べ始めるまで、全く知りませんでした。

プレスリリースによると、「主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、その他の金融機関」で構成される組織とのことだが...。

    DCMAは、政府および中央銀行のためのデジタル通貨および金融政策革新の提唱において世界をリードしています。 DCMAのメンバーは、主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、その他の金融機関で構成されています。

基本的には、国際銀行と各国政府の秘密組織が、この新しい通貨を私たちの喉元に押し付けるために共謀しているように思えます。

この「Universal Monetary Unit」は「Crypto 2.0」であり、これを作った人々は、「グローバル経済のすべての構成要素」に広く採用されることを望んでいると言われている...。

    DCMAは、Universal Monetary UnitをCrypto 2.0（新旧の金融界を繋ぐVivid：Vivid ユーザーであれば誰でも手数料無料で、適用されるブロックチェーンネットワークと変換手数料はすべて Vivid が負担）として紹介しています。これは、グローバル経済におけるすべての構成員のユースケースを網羅する普及フレームワークを持つデジタル通貨公共通貨システムを実現するための暗号技術の新しい波を革新するものです。

あなたはどう思うか知らないが、私にはこれが超怪しげに聞こえる。

もちろん、新しいデジタル通貨に取り組んでいるのは、デジタル通貨金融庁だけではありません。

英国も取り組んでいます。

欧州連合も同様です。

そして、バイデン政権が「米ドルのデジタル形式」の潜在的な利点を宣伝していることに、誰も驚かないのではないだろうか。 以下は、ホワイトハウスの公式サイトからの引用だが...。

    米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、米ドルをデジタル化したものであろう。米国はまだCBDCを追求するかどうかを決定していませんが、米国はCBDCを発行することの意味と選択肢を綿密に検討してきました。米国がCBDCを追求した場合、効率的で低コストの取引の促進、金融システムへのアクセスの拡大、経済成長の促進、国際金融システムにおける米国の中心性の継続をサポートするなど、多くの利点が考えられます。

欧米各国の政府が同時にCBDCを開発しているのは、偶然ではないと思います。

そしてIMFは、実はすでに「世界中の中央銀行や政府がCBDCを展開する際に支援するための」広範なハンドブックをまとめている...。

    国際通貨基金（IMF）は、世界中の中央銀行や政府のCBDC展開を支援するため、中央銀行デジタル通貨（CBDC）ハンドブックを作成しています。

    4月10日に公表された「中央銀行デジタル通貨能力開発へのIMFアプローチ」報告書は、金融当局が従うべき生きた「CBDCハンドブック」の開発を含む、CBDC展開を支援するIMFの複数年戦略の概要を示しています。

これらのデジタル通貨が導入されると、世の中の多くの人々が歓声を上げるでしょう。

しかし、誰もがデジタル通貨を使うようになれば、金融のプライバシーはほとんどなくなってしまうことを理解しておく必要がある。

当局は、あなたが売買した事実上のすべてを追跡することができるようになり、その情報を躊躇なくあなたに利用することができるようになると確信しています。

言うまでもなく、このようなシステムにおける専制政治の可能性は、桁外れに大きいのです。

その月の「炭素クレジット」を使ってしまったために、しばらくの間、肉の購入が制限される世界を想像できますか？

金融特権」は官僚の気まぐれでいつでも制限される可能性があり、もしあなたが大きな問題児であれば、システムから永久に「脱落」させられるかもしれません。

もちろん、このようなシステムが真価を発揮するためには、現金やその他の支払い手段を段階的に廃止していく必要がありますし、ヨーロッパではまさに今、それが進行中です。 以下は、欧州議会の公式サイトからの引用です。

    現金と暗号資産の取引を制限するため、欧州議会は、商品やサービスを提供する人が受け取ることができる支払いに上限を設けることを望んでいる。顧客を特定できない現金の支払いには7000ユーロまで、暗号資産の送金には1000ユーロまでの上限を設定した。

最終的には、現金の使用がほとんどなくなるまで、限度額を下げ続けることになるでしょう。

誰もがゆっくりと、しかし確実に、新しいデジタルシステムに強制的に移行させられ、それは彼らが鉄拳でコントロールするシステムになる。

そして、ほとんどの人は喜んでそれに従うでしょう。 最近の調査では、アメリカ人の70％が「経済的ストレス」を感じているという結果が出ています。

    インフレ、経済不安、貯蓄不足により、経済的なストレスを感じているアメリカ人が増えています。

    Momentiveと共同で実施した新しいCNBC Your Money Financial Confidence Surveyによると、アメリカ人の約70％が最近、個人の財政にストレスを感じていることを認めており、アメリカの成人の過半数（52％）が、2020年3月のCovid-19パンデミックが始まる前より財政ストレスが増えていると回答しました。

ほとんどのアメリカ人は、これらの新しいデジタル通貨が大きな専制政治の扉を開く可能性があることを気にしていないだけです。

政治家がこの新しいシステムが経済にとって良いものだと言えば、彼らはそれに賛成するでしょう。

しかし、目を覚ましている私たちは、これ以上のグローバリズムが良い方向には向かわないことを知っています。

国際的なエリートにさらに権力を集中させることは、常に悪い考えであり、このことをより多くの人に理解してもらうことができればと思います。

マイケルの新刊「End Times」は、現在Amazon.comでペーパーバックとKindle版が発売されています。また、彼の新しいニュースレター「Substack」はこちらからご覧いただけます。

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