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ワクチン代金 2.4兆円(うち未接種分 1.4兆円)接種費用2.3兆円 [コロナ危機]

 「史上空前の薬害被害」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-b02ba5.html 2023年2月16日 植草一秀の『知られざる真実』

◎コメント欄から

・超過死亡 以下は年間死亡数
2018~2020年-年平均 137万人 2021年144万人 2022年156万人以上

厚労省通達 予防接種担当者へ.jpg・ささやかながら、ようやく動き出した厚労省→「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」の厚労省事務連絡 https://www.youtube.com/watch?v=sdIG6Mme978&t=12s

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令和 15

各都道府県 衛生主管部(局) 御中

厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制については、新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状が生じた場合に被接種者が円滑に専門的な医療機関で受診できるよう管内医療機関への協力依頼を行うこと等について、各都道府県に対してお願いしているところです。
また、
新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状については、今後、国としその治療法を含め、必要な研究を行っていくことしておりこの研究への協力の承諾が得られた専門的な医療機関対して国の研究者から直接連絡し、必要な対応依頼することが想定される旨、お知らせいるところです。
今般、
以下の通り、研究の概要が決定したためお知らせいたします。各都道府県におかれては、研究に協力いただける医療機関への情報提供及び協力依頼のほど、よろしくお願いいたします。


研究の概要
研究への協力を
承諾いただいた専門的な医療機関に対し、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状を含め、副反応を疑う症状により専門的な医療機関受診したの実態調査を行う予定としています。
研究班の位置づけ
「新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続性および安全
性調査(コホート調査)新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の分担研究「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に係る実態調査」(分担研究者国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲 貴夫、川崎市健康安全研究所 所長 岡部 信彦)として実施します。

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日医発第 2185 号(健II)

令和5年2月 17 日

都道府県医師会
担当理事 殿

日本医師会常任理事
釜 萢 敏
宮 川 政 昭
(公 印 省 略)

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について

今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても情報提供がありました。
本事務連絡は、国が行う予定としている新型コロナワクチン接種後の遷延する症状を含む、副反応を疑う症状により受診した方の実態調査研究について、専門的な医療機関に対し国の研究者から直接協力依頼がなされている旨、連絡するものです。
近日中に研究者より協力を承諾いただいた医療機関に対し、調査票が送付される予定とされております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のほどよろしくお願い申し上げます。

調査研究の位置づけ:「新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続性および安全性調査(コホート調査)」新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の分担研究班「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に係る実態調査」
分担研究者:国立国際医療研究センター国際感染症センター長 大曲 貴夫 川崎市健康安全研究所所長 岡部 信彦

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<新型コロナワクチンの接種回避>史上空前の薬害被害(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/694.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 2 月 17 日 20:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   

史上空前の薬害被害
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-b02ba5.html
2023年2月16日 植草一秀の『知られざる真実』

いまからでも遅くはない。新型コロナワクチンの接種を回避することを推奨したい。
日本政府はワクチンメーカーと8.8億回分のワクチン購入契約を締結しているとされる。
これまでに接種済みのワクチンは3.8億回分
この段階で国民がワクチン接種を拒絶すると5億回分が無駄になる。
ワクチン購入予算は2.4兆円
1.4兆円分が無駄になる計算。
アベノマスクの無駄が批判されたが費用は260億円。
文字通り桁違いの損失になる。
政府は批判を避けるために購入契約分のワクチン利用に躍起になる。
しかし、購入契約を締結したアストラゼネカ製ワクチン1.2億回分はどうなったのか。
国内での接種を実施していないのではないか。


※画像クリック拡大

ワクチン接種費用には2.3兆円の予算が計上されている。
ワクチン代金が2.4兆円
接種費用が2.3兆円
とてつもない接種費用が計上されている。
ワクチン接種を実施する側にこの巨額の国費が投下される。
接種する側も打ちたくてたまらないだろう。
政府は5億回のワクチンを廃棄処分にしないためにワクチン接種を推進し続けるだろう。
しかし、そのワクチンに重大な問題がある。
そもそも新型コロナワクチンは正規の薬事承認を受けたものでない。
埼玉県弁護士会会長声明(2021年10月13日)は次のように指摘している。
「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。
特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。
また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」
もとより薬害リスクが警戒されるべき存在だ。
実際にワクチン接種に際して被接種者は「同意書」に署名した上で接種を受けている。
同意書の内容はどのようなものか。
自治体は接種に際して次のように説明した上で接種を行っている。
「ワクチンの接種は強制ではありません。接種する前にしっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を行います。
ワクチンの接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただきます。
同意がないまま、接種が行われることはありません。」
この同意書への署名の重みを正確に理解している人は驚くほどに少ない。
ワクチンによって発生する薬害の責任は「接種希望書」に署名した本人のものとして、接種を受けた個人に負わされることになる。
政府は正規の薬事承認を受けたものではない新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが逃げ道を残している。
「接種希望書」への署名を必須として、いざ薬害が顕在化したときにはその責任を、接種を受けた個人に押し付ける仕組みを周到に備えている。
しかし、医療において重視されるのは「インフォームド・コンセント」。
「インフォームド・コンセント」とは、医療行為を受ける前に、医師および看護師から医療行為について、わかりやすく十分な説明を受け、それに対して患者が疑問を持つ場合には疑問を解消し、内容について十分納得した上で、その医療行為に同意すること。
新型コロナワクチンで「インフォームド・コンセント」の重要性がどれだけ語られただろうか。
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