食糧危機／ワクチン接種（一般質問）

一般質問してきました。

終わってみて、「現場感覚」の大切さを訴えることが焦点になったようです。その点では市長とも共通理解に至ったようだし。そこから打開の道が開ければと思う。

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　私が生まれたのは戦争が終わって2年後の昭和22年でした。戦争中がいかに異常な時代であったかを聞かされて育ちました。そういう異常な時代が過ぎたところで生まれたことをありがたく思っていたものでした。ところがコロナ騒ぎが始まって、私が生まれる前の異常な時代がまた巡ってきているのではないかという思いに囚われるようになりました。インフルエンザ程度の病気であることがわかっても、効くかどうかも定かでないまだ治験中のワクチンを、副作用覚悟で4回も5回も打つ人が8割を超えてしまうことが不思議でなりませんでした。そうこうしているうちに2月、こんどはウクライナ騒ぎが始まりました。2014年以降、英米の策動によってロシア系住民の生命が脅かされているウクライナにロシアが攻め込まざるを得なかった切実な理由を理解することなく、日本では西側報道のままに「ロシアが悪い」一辺倒でした。そしていよいよ厳しい冬を目の前にして、西側諸国のロシアへの制裁によって、逆に西側諸国をエネルギー危機、食糧危機の苦境を招こうとしています。
　もう、「なんとかやりすごせる」時代ではなくなっています。政治に、行政に関わる者として、冷静に先を見据え、打つべき手をしっかり打って立ち向かわねばならない時代であると認識しています。その観点からのこのたびの質問です。
　11月の半ば、『世界で最初に飢えるのは日本』という衝撃的なタイトルの本が発刊されました。元農水相官僚で、現在東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による著です。その帯には、「ウクライナ戦争で穀物欠乏」「異常気象、原油高騰…」「泥沼の値上げ地獄」「円安でますます『買い負け』」、そして「日本人の6割が餓死するこの国家的危機を防ぐには何が必要なのか？」とあります。核の直接的被曝ではなくとも、核戦争が起きた場合の大幅な低温化、すなわち「核の冬」による食料減産とさらに物流の停止によって、食糧自給率の低い日本は7,200万人の餓死者が出るという米国の研究結果から説き起こされています。いよいよ「お金を出せば輸入できる」時代ではなくなりつつあることをあらためて思い知らされます。
  国民の暮らしを守るには、国内自給率向上が最優先課題であるはずです。ところが食糧安全保障推進財団の理事長でもある著者は、《食料危機が警告されていても、政府内で食料自給率を上げる議論を本気でやっているとは思えない。こうした日本のあり方こそ、日本が直面する最大のリスクかもしれない。》と訴えます。昨日の佐藤明議員と当局のやりとりで、「現場の感覚が政府に伝わらない」ということで共感し合う場面がありました。ワクチンの問題についても言えることですが、上からの指令と現場感覚が相反した時にどちらを優先すべきか、行政の立場としてなんとか現場感覚を生かしてゆく道を探らねばならない、それぞれの立場でできることをやらねばならない、そう切実に思います。いま私としては何ができるか。まずは一般質問で問題を提起することと考えて、このたびの質問を通告したところでした。

　まず、食糧危機に備えて何ができるかについてです。
　自らの立ち位置を振り返れば、幸いなことに、カロリーベースでの日本の令和2年度食料自給率37％ですが、山形県は143％です。この地に住むことのありがたさをあらためて思いつつ、今何ができるかについていくつかお尋ねします。

⑴農水省「みどりの食料システム戦略」の本市における取組みの現状についてお尋ねします。
　「2050年までに耕地面積に占める有機農業地を25％（100万ha）に拡大するということで注目を集める昨年5月策定の「みどり戦略」を前提に、「みどりの食料システム法」が今年7月に施行されました。地球温暖化を前提にした持続可能な今後の農業の方向を示したもので、「みどり戦略」に沿った自治体の計画に対して交付金を出す仕組みとのことですが、現段階での本市の取り組みの現状をお聞かせください。

《わが国の食料・農林水産業は、気候変動・自然災害の増加など様々な課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強い農林水産業の実現を目指していく必要があります。

　そのため、国は、調達から消費までの持続可能な食料システムを構築するため、みどりの食料システムを策定し、様々な戦略的取組を推し進めております。

　市では、そのような、みどりの食料システム戦略の基本理念に合致する取組として、環境負荷低減のため、有機農業を中心とした「環境保全型農業直接支払交付金」への取組や、有機農業に取り組む農業者間の連携強化、消費者・住民との相互理解の醸成等を目的に、「南陽市有機農業推進協議会」を立ち上げ、令和元年度から3年間、国の「オーガニックビジネス実践拠点づくり事業」を活用し、有機農業に係る技術講習会や製品開発、販路の確保等に向けた取組などを行なってまいりました。

　今後、この「みどりの食料システム戦略」が策定されたことから、これまでの事業を検証し、「有機農業推進協議会」を中心に制度等の研究を深めながら、有機農業の拡大と環境負荷低減に向けた取組について、検討を進めてまいります。》


⑵「置賜定住自立圏構想」の中で「置賜自給圏構想」を考えることはできないかについてです。
　2014年4月に「 置賜自給圏構想構想を考える会」の設立総会が開かれました。置賜が本気で動き出す気かもしれない、そう思えて私も参加しました。参加希望者が予想を超えて300人になったということで、予定した伝国の杜大会議室を急遽大ホールに変更しての開催でした。国会議員のほか、首長も党派を超えて顔をそろえました。その年の8月に「置賜自給圏推進機構」が発足しました。全国的にも注目を集め、2017年には三菱総研との共催で「プラチナ構想ネットワークinおきたまシンポジウム」が飯豊町で開催されました。しかし「推進機構」の現状は、当初の勢いは影を潜め、小さくまとまってしまっているようで非常にもったいない思いでおります。そうした中で3市5町による「置賜定住自立圏構想」として「置賜自給圏構想」の実現に取り組むことはできないか。さらに、南陽市レベルで「自給圏構想」を考えることはできないかということです。　

《「置賜自給圏構想」につきましては、趣旨に賛同された個人・団体で組織される任意の法人が中心になって進められている取組でございます。特定の団体の取組を置賜定住自立圏でかんがえることは非常に難しいところでありますが、圏域内の様々な資源の活用を通じて、持続可能な地域社会を目指すという考え方は大切でございますので、質問の趣旨を参考にさせていただき、引き続き置賜地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。

　なお、国においては、国家・国民の安全を経済面から確保するため、本年5月11日に経済安全保障推進法を成立させ、国民生活や経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を確保する取組を推進しております。本市におきましても、そのような国の動向を注視しつつ、地域として必要な対応を考えてまいりたいと考えております。》
　今から43年前の昭和54年、南陽市の人口36,951人の時代、宮内商工会青年部が「地元で買物キャンペーン」というのをやったことがありました。大型店がつぎつぎ出店してくる時代でした。当時のチラシには、宮内の自営業者105店が名を連ねています。双松公園一帯を会場に、52店舗が出店して「商工業まつり」を開催しました。「地元で買物キャンペーン」の狙いは、経済の地域内循環、「カネを外に逃すな」ということでした。しかしその時限り、持続することなく立ち消えになってしまったキャンペーンでした。その後、大型店やコンビニの相次ぐ出店で今の現状です。さらにはコロナ禍での外出自粛の中、ネット販売がますます広がり、地元商店は窮状の一方です。
　当時を振り返って反省することは、行政との連携があまりにもなかったことです。当時は連携というより、行政と張り合っていたような気がします。あのとき、行政と連携しながら財政支援、知恵支援を上手に活用すれば「地元で買物キャンペーン」も一つの運動として持続することが可能だったのではないかと今思うのです。その反省の上に立っての質問です。
　「地元で買物キャンペーン」の狙いが「カネの地域内循環」としたら、「自給圏構想」を一口で言えば「外需よりも内需重視」ということです。ゼニカネ感覚から一旦離れて農業生産を考えることが出発点です。農業生産の基本は「自然の恵みをいただく」ということだと思います。いいものができたらまず神様に捧げて、それから家族がいただく。そして近くの人に配り喜んでもらう。カネに変えるのはその後です。「自給圏構想」の狙いは、その順序を基本に農業生産を考えてゆくことにあるように思います。金融債権システムが行き着くところまで行き着いてドル中心の貨幣経済が終わり、実物本位制・金本位制の経済にならざるを得ないと考えます。「持ってナンボ」の経済から「使ってナンボ」の経済への転換です。これからの経済はこの方向に変わってゆかざるをえないと私には思えます。
　そんな中であらためて注目するのが「朝市」に典型的な直売のかたちです。私も隔週ででかける日曜の朝の「りんごう朝市」を楽しみにしています。生産者が自分で値段を決め、消費者は安心、安全、新鮮な食品を適正な価格で手に入れる。その仕組みを優れた転送のシステムによって多店舗展開し、1000万円以上売り上げる生産者が200名以上もいるという店が和歌山県の直売市場「よってって」を知って質問通告にもあげたのですが、ネットでよく見るとその方式での全国展開の流れに巻き込まれてしまっているようで、ちょっとがっかりしたところでした。ただ地域からの発想として学ぶべきところも多くあります。ここでは「産消連携」の原点として「朝市」があるということを問題提起しておきます。その延長上に農協の直売所もあるわけですが、既存店との共存も考慮しつつ、自給率143％のメリットを生かす方策を考えていただきたい。「置賜自給圏構想」が出たところで提案してその時は理解していただけなかったのですが、置賜圏内で流通する「地域通貨」は本気で考えるに値すると付け加えておきます。

《現在、本市には、朝市を運営する団体として「赤湯温泉観光朝市出店者会」、「りんごう朝市出店者会」及び「新町商店会」の3団体がございますが、これらの団体が「南陽の朝市運営協議会」を組織し、朝市合同ポスターやチラシの作成など、共同販促事業に取り組んでおられます。

　市では、この協議会が行う共同販促事業について「南陽市商店街まちづくり活性化推進事業費補助金」を交付し、支援しているところでございます。》


　もうひとつ、食糧危機を考える時重要なのが食品ロスの問題です。日本においては、1970年を境に1日あたり摂取カロリーが頂点に達して「供給過剰時代」になりました。人類にとっての最大の課題、飢えから解放され、そのあげく「飽食の時代」「健康はまず食べないこと」とまで言われるようになりました。厚労省、農水省の統計を合わせると、1970年代から食べる量は減っているのに、市場に投入される供給カロリーのうち、消費されるのは2/3だけ、残りの1/3はムダになっているというのです。食糧危機になれば真っ先に考えねばならない大問題です。
　とりあえず何ができるかということで、80代に入った埼玉の親戚が余生のボランティアとして夫婦で取り組んでいるフードパントリーの例をあげておきます。設立趣意書にこうあります。《ひとり親家庭や子育て世帯、社会的支援を必要とする人たちに食品を無償で配布するために、市民有志によって設立し活動を始めた非営利団体です。・・・（国内では格差と貧困が拡大の一途をたどり、失業者の急増などにより約2000万人が生活困窮者と位置付けられていて、先進国の中では最悪のレベルです。子どもの7人に1人が貧困状態にあるといわれていて、次代を担う子どもたちの健やかな成長からはほど遠い状況です。・・・）「フードパントリー」で提供する食品は、主に「フードバンク」に集まった、品質には問題がないにも関わらず様々な理由から流通に乗せられずに廃棄される食品が提供された物です。また、地域の農家の方、個人の方、企業から提供を受けた物もあります。／食の支援を必要とする家庭に直接支援ができ、「食品ロス」削減にも寄与すると共に、この活動を通じて食を大切にする文化を広め、さらに地域での横の繋がりを広げることができれば嬉しいことだと思います。》とあります。一口2000円の会費と福祉財団等からの助成金で運営されています。サイズの合わなくなった中学生の制服・運動着のリユースまで広がっているようです。埼玉県で活発化しているようですが、本市においてこうした動きはないものか。その芽があれば育てて欲しい。これからの世の中に必要と思い問題提起とさせていただきます。

《食品ロスの発生量につきましては、環境省や農林水産省の推計によりますと、全国民一人当たり茶碗約一杯分に近い量である113グラムが毎日捨てられる計算となっております。

　本市における食品ロス削減に向けた取組といたしましては、市報や市のホームページで、飲食の機会の多い時期を捉えての「食べきり」の推進や、食品のロスについて広報しているところでございます。

　また、民間団体の取組といたしましては、南陽市社会福祉協議会や地域食堂「あまやどり」、みんなの居場所「にじ」、スーパーなどで、家庭等で余った食品を有効に活用していただいているとお聞きしているところです。

　食品ロス削減に向けた取組は、ごみ減量にもつながり、更にはCO2排出量の削減に向けた2050ゼロカーボンの取組にも直結しております。市を始め市民、事業所を含め、南陽市全体で取り組んでいく必要がございますので、今後も食品ロスを減らす行動を促すための広報を継続してまいりたいと考えております。》
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　大きな2番目の質問です。
　いま私がいちばん心配しているのが乳幼児へのワクチン接種です。本市では11月28日現在62名、7.32％が接種しているとのこと。
　11月11日に厚労省から発表された「コロナワクチン接種後の状況」についての製造販売業者からの報告によると、1,908人が死亡し、重篤に陥った人は25,892人。また、厚労省発表の人口動態速報値、今年1月から9月までの死亡数は1,157,470人で昨年同期に比べ82,794人7.7％も多くなっています。何が理由か。私の知る大手生命保険に在籍していた統計分析のプロが、厚労省のデータから年齢別、死因別にまで踏み込んで調べたところ、「実際のコロナワクチン死亡者は報告件数の少なくとも10倍以上である」という結論が出ています。
　11月25日に超党派の国会議員による「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会が国会内で開催されました。ユーチューブもニコニコ動画からも、もう消されていますが、ワクチン接種による死亡者家族の切実な声も入った2時間近いその動画を見ました。厚労省職員が6名出席した中で、「厚労省職員は10％しかワクチン接種をしていないという話があるがほんとうか」と詰め寄る場面がありましたが、だれも否定しませんでした。「ただちに詳細を調べて報告するように」とのことだったのですが、その報告はまだないようです。ワクチン接種率については「厚労省10％、国会議員15％、医師20％、国民82％」の噂が出回っていましたが、ほんとうなのかと思わざるをえない場面でした。
　遠くにいる私の3歳の孫も保育園でコロナをもらってきましたが、なんのこともなくすぐ治りました。小さい子どもの重症化はまったくないといってもいいのに、なぜ危険なワクチンを打たねばならないのか。板挟みに苦しむ職員の方もあると思います。この2年余り、議会のたびに繰り返さねばならないこの問題ですが、一日も早く当たり前の世の中に戻ってくれることを念じつつ、次の5点、お聞きします。
⑴本市におけるコロナワクチン接種の副反応の詳細は。

《国が報告を求めている「副反応疑い」に該当する事例はないが、発熱や接種部分の痛み等の副反応があったことは聞いている。

緊張等で集団接種会場内で気分が悪くなり救護室を利用した人は55人。短時間で回復。》


⑵5歳から11歳までの児童へのコロナワクチン接種の実情と、副反応の実際について、翌日からの登校への影響までふくめてできるだけ詳細に。

《11月28日現在で対象者数1598人に対して2回接種843人で接種率52.75％。3回目接種496人で2回目接種者の58.84％、対象者の31.03％。

　医療機関からの副反応報告はない。

　集団接種会場で気分が悪くなって救護室を利用した子どもはいない。

　翌日からの登校の影響については、任意の接種であることから把握はしていない。》


⑶生後6ヶ月から4歳までの乳幼児に対するコロナワクチン接種の現状は。

《11月7日から接種開始。11月28日現在対象者数847人中62人7.32％接種》


⑷本市における新型コロナ感染者のワクチン接種率は。


⑸ワクチン接種者の感染率及び未接種者の感染率は。

《市としては把握してない。

　厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードでワクチン接種歴別の新規陽性者数が公表されていたが、全数把握の方法が変更されてからは、公表されていないいない。

相馬市における調査結果→接種済み陽性者3.7％、未接種陽性者14.1％。》
　
　いろんな意味で厳しさが募る今の世の中、たいせつにしなければならないのは何よりも「現場の感覚」であるということをあらためて確認していただいて、壇上からの質問とします。

(再質問用)

⑴農水省「みどりの食料システム戦略」の本市における取組みの現状は。
この「みどり戦略」も地球温暖化を前提に「持続可能な農業」を謳っているわけですが、現在0.5％の有機農業をこれから30年で50倍にすることが、高温多湿な気候で雑草や病害虫が発生しやすく、農薬や殺虫剤・殺菌剤を使わない有機農業には非常に困難な気候の日本で可能なのかどうか。またそもそも前提となる地球温暖化を前提にしたSDGsそのものが、世界全体の理解を得ているわけではないことは、先にエジプトで開かれた第27回気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるCOP27が結局は、欧米諸国と中露サウジなど非米諸国との意見の相違から、非米側の優勢が進んで「対策後退」になって終わったことからもうかがえます。ただ、2020年に出された「新たな食料・農業・農村基本計画」が、中小の農家や家族農業が日本の農村コミュニティを維持するという多様な人たちが農地に関わっていくというのが日本本来のの農村の伝統的な姿であるという視点をたいせつにしながら、われわれの地域にふさわしいこれからの農業のあり方をたいせつにしてゆくことで、地域の自給率向上につながると考えます。
⑵「置賜定住自立圏構想」の中で「置賜自給圏構想」を考えることはできないか。
⑶南陽市レベルで「自給圏構想」を考えることはできないか。
「置賜自給圏構想」については、中心市の米沢市に8500万円、近隣連携市には1500万円を上限とする特別交付税措置があり、地域の自主性重視の使い勝手のいい財政支援があるとのことだが、有効に使っているのかどうかお聞かせいただきたい。
「新たな食料・農業・農村基本計画」にしても「みどり戦略」にしてもいえるが、基本は住民意識をどう変えてゆくか、そのために行政の果たす役割は大きい。「置賜自給圏構想」の推移を見るに、金のないところでの民間の事業の限界を思う。官民連携による「置賜自給圏構想」の具体化に期待したい。「山形ファースト」「置賜ファースト」「南陽ファースト」。
⑷「産消連携」の具体化のひとつとして「朝市」振興を考えることはできないか。（参考：和歌山県「よってって」https://www.yottette.jp/ ／「ミュ二シパリズム」https://maga9.jp/190116-4/）
⑴農水省「みどりの食料システム戦略」の本市における取組みの現状は。
この「みどり戦略」も地球温暖化を前提に「持続可能な農業」を謳っているわけですが、現在0.5％の有機農業をこれから30年で50倍にすることが、高温多湿な気候で雑草や病害虫が発生しやすく、農薬や殺虫剤・殺菌剤を使わない有機農業には非常に困難な気候の日本で可能なのかどうか。またそもそも前提となる地球温暖化を前提にしたSDGsそのものが、世界全体の理解を得ているわけではないことは、先にエジプトで開かれた第27回気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるCOP27が結局は、欧米諸国と中露サウジなど非米諸国との意見の相違から、非米側の優勢が進んで「対策後退」になって終わったことからもうかがえます。ただ、2020年に出された「新たな食料・農業・農村基本計画」が、中小の農家や家族農業が日本の農村コミュニティを維持するという多様な人たちが農地に関わっていくというのが日本本来のの農村の伝統的な姿であるという視点をたいせつにしながら、われわれの地域にふさわしいこれからの農業のあり方をたいせつにしてゆくことで、地域の自給率向上につながると考えます。
⑵「置賜定住自立圏構想」の中で「置賜自給圏構想」を考えることはできないか。
⑶南陽市レベルで「自給圏構想」を考えることはできないか。
「置賜自給圏構想」については、中心市の米沢市に8500万円、近隣連携市には1500万円を上限とする特別交付税措置があり、地域の自主性重視の使い勝手のいい財政支援があるとのことだが、有効に使っているのかどうかお聞かせいただきたい。
「新たな食料・農業・農村基本計画」にしても「みどり戦略」にしてもいえるが、基本は住民意識をどう変えてゆくか、そのために行政の果たす役割は大きい。「置賜自給圏構想」の推移を見るに、金のないところでの民間の事業の限界を思う。官民連携による「置賜自給圏構想」の具体化に期待したい。「山形ファースト」「置賜ファースト」「南陽ファースト」。

コメント 2

《福島名誉教授 「日本の威信がかかってるんだよ。こんだけたくさんワクチンを打って、で、肝心の旗降ってる厚労省は 10%だ。なんだそれはと。まずはこれを明らかにして、即刻、評価委員は解散。全例調査」 「それは死亡者、報告されていない死亡例もぜんぶあぶり出して下さい。何千人何万人の命がかかってるんだから」》

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「最終的には、数十億人の命が危険にさらされる可能性がある」：福島正典京都大学名誉教授の会議での全発言を記録させていただきました　https://indeep.jp/dr-fukushima-said-vax-harms/

by めい (2022-12-08 14:15) 

「地球の記録：中国で、太陽も土も一切使わない「植物工場」が全土に拡大している　投稿日：2023年2月20日」
https://earthreview.net/china-plant-factories/

中国で「植物工場」の開発が進む
China makes progress in development of "plant factories"
人民日報 2023/02/15

新疆ウイグル自治区ウルムチにある植物工場でトマトを収穫する従業員。

中国の今年の冬の屋外は凍えるような寒さだが、北京の農業技術企業の「植物工場」の中は春のように暖かい。

10万平方メートルの敷地に広がる「植物工場」は、39種類のトマトが育っており、トマトの森の様相を呈している。この工場で生産された新鮮なトマトは、市場で歓迎されている。

この工場の環境はデジタルプラットフォームで管理されており、水と肥料による灌漑システムが備わっており、ノンストップで野菜が栽培できる。

植物工場とは、植物の生育に必要な光や温度、栄養分を適切に提供し、高精度な環境制御を行うことで実現する効率的な農業生産方法だ。工場のような施設で、一年中作物の生産が可能だ。

中国はこの分野では後発だが、主要技術の急速な発展と植物工場の商業化を目の当たりにしている。

現在、250の商用植物工場がある。

中国は産業における省エネルギーの分野でも強い技術を持つ。省エネ LED ライト、栄養ソリューション、インテリジェント管理などの技術の促進と利用は、植物工場の急速な発展のための強固な基盤を築いた。

植物工場は、生物技術、工学技術、システム管理を組み合わせることで、豊富なメリットを享受し、多面的なメリットを生み出す。


江蘇省南通市にある植物工場で水耕レタスを収穫する従業員。



植物工場では、土も日光も必要とせず、いつでもどこでも食物を育てることができる。インテリジェントな規制により、成長期間を大幅に短縮しており、作物の生産を倍増させている。

また、土を使わない清潔で安全、無公害の方法も特徴だ。

植物工場は、都市農業の機能を拡張するだけでなく、砂漠や塩アルカリの土地などの未耕作地にも建設できる。

それらは、不十分な農業資源による中国の圧力を緩和するのに役立ち、農業の効率を促進し、農家の収入を増やす上で重要な役割を果たす。

この業界の見通しは明るいが、解消しなければならないボトルネックにも直面している。それは、大量のエネルギー消費による高い運用コストだ。

中国は現在、人工照明と空調システムのエネルギー消費を削減し、植物工場のインテリジェントな管理を実現するために取り組んでおり、この分野の研究と産業化をさらに促進し、低炭素でスマートで効率的な生産システムを構築することを目指している。

中国は人口が多く、そして、土地と水資源が比較的少ない。

一人当たりの耕地面積と淡水資源は、それぞれ世界平均の約 1/3 と 1/4 でしかない。したがって、資源を節約し、資源の利用を改善する必要がある。

中国の農業工業化レベルは向上し続けており、第一次産業、第二次産業、第三次産業は高度に統合されており、季節や気象に左右されず、地理的に多様な新しい農業生産モデルを出現させている。

植物工場という近代的な施設農業は、従来の農業が天候への依存度が高く、自然災害に弱いなどの欠点を克服している。

植物工場は、望ましい環境を作り出す最新の設備と技術に依存し、資源の高度な利用を実現し、省資源で環境に優しい農業を構築するための重要な方法となる。

施設農業は、過去 40年間、中国で急速な発展を遂げた。

施設園芸部門だけでも 1兆4,000 億元 （約 27兆円）以上の生産高が報告されており、これは中国の園芸生産高の 5分の 2以上、農業生産高の 4分の 1 以上を占めている。その経済的利益は、畑作物の 20倍以上、露地園芸作物の 4倍以上だ。

施設園芸セクターは、3,000万ムー (200万ヘクタール) 以上の優良な土地を節約した。また、施設野菜栽培の水の消費量は従来の野菜栽培の半分以下であり、1,000万ムーの非加熱太陽熱温室は毎年 2億5000万トン以上の石炭消費を節約できる。

現代の農業を支援し活性化するためのテクノロジーは、今日の主要なトレンドとなっている。

植物工場や垂直農場の開発から、近代的な寒冷乾燥農業、ゴビ農業、海洋農場の推進まで、中国は空間の立体的な利用を進め、農業生産を絶えず拡大している。施設農業の継続的な発展は、中国の近代農業にさらに強力な推進力をもたらすと考えられている。

by めい (2023-02-21 04:01)