『世界で最初に飢えるのは日本』（鈴木宣弘）を読む（付・一般質問通告書） [議会]
衝撃的なタイトルは、核戦争を視野に、直接的被曝ではなくとも「核の冬」による食料減産と物流停止によって、食糧自給率の低い日本は7,200万人の餓死者が出るとの研究結果による。かねてから言われてきたことだが、いよいよもう「お金を出せば輸入できる時代」の終焉が目前に迫っている。しかしあろうことか、《食料危機が警告されていても、政府内で食料自給率を上げる議論を本気でやっているとは思えない。こうした日本のあり方こそ、日本が直面する最大のリスクかもしれない。》（64p）。としたらどうするか、この著から汲み取るべき主題はそこにある。思いの届かぬ大状況をただ嘆いていても事態はよくならない。まず自分の足元からやるしかない。そのヒントが散りばめられている。
私には「ミュニシパリズム(municipalism)」の言葉が新鮮に響いた。《地域の構成要素を「コモン（ズ）」（構成員によって共同で利用・管理される共有材や資源）ととらえ、市民の政治・政策策定への直接参加を強め、すべてのものを企業の儲けの道具に差し出そうとする流れ（新自由主義）を断ち切って、市民全体のために地域を維持・発展させていこうという取り組みである。》（173p）そこに時代の必然を感じる。その流れの中でいろんな具体的なトライやチャレンジが各地で生まれつつあるのではないか。この著の中では和歌山県の「よってって」に惹かれたし、この著にはないが、日本全体の消費カロリーは供給カロリーの2/3、つまり1/3がロスや廃棄されているという恐るべき莫大なムダを背景に、埼玉県等で活発化している「フードパントリー」の運動にも注目したい。
いずれにせよ、できることはなんでもやってみなければ生きてゆけない時代になろうとしている、と思っていた方がいい。
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一般質問、下記通告してきたところです。6番目でしたので、12月6日（火）午前11時登壇予定です。→南陽市議会インターネット中継http://gikai.city.nanyo.yamagata.jp/nanyocity/
１、食糧危機に備えるために
厳しい冬を前に、食糧危機、エネルギー危機に加えて物価の急上昇と世界的に不安が広がっています。そんな中、『世界で最初に飢えるのは日本』という衝撃的なタイトルの本が発刊されました。その帯には、「ウクライナ戦争で穀物欠乏」「異常気象、原油高騰…」「泥沼の値上げ地獄」「円安でますます『買い負け』」、そして「日本人の6割が餓死するこの国家的危機を防ぐには何が必要なのか？」とあります。直接的被曝ではなくとも、「核の冬」による食料減産と物流停止によって、食糧自給率の低い日本は7,200万人の餓死者が出るとの研究結果が出ています。
かねてから言われてきたことですが、いよいよ「お金を出せば輸入できる」時代ではなくなっていることをあらためて思い知ることから出発しなければなりません。
幸いなことに、カロリーベースでの日本の令和2年度食料自給率37％ですが、山形県は143％です。この地に住むことのありがたさをつくづく噛みしめながら、今何ができるかについて考えてみたいと思います。
⑴農水省「みどりの食料システム戦略」の本市における取組みの現状は。
⑵「置賜定住自立圏構想」の中で「置賜自給圏構想」を考えることはできないか。
⑶南陽市レベルで「自給圏構想」を考えることはできないか。
⑷「産消連携」の具体化のひとつとして「朝市」振興を考えることはできないか。（参考：和歌山県「よってって」https://www.yottette.jp/ ／「ミュ二シパリズム」https://maga9.jp/190116-4/）
⑸カロリーベースで見ると、消費カロリーは、供給カロリーの2/3で、1/3がロスや廃棄されているという。どうすればいいか。（参考：埼玉県「フードパントリー」http://saitama-fpn.main.jp/aboutfoodpantry）
2、新型コロナワクチン接種の副反応について
11月11日に厚労省から発表された「コロナワクチン接種後の状況」についての製造販売業者からの報告によると、1,908人が死亡し、重篤に陥った人は25,892人。また、今年1月から8月までの死亡数は1,030,430人で昨年同期に比べ71,460人7.5％多くなっています。大手生命保険に在籍していた統計分析のプロが、厚労省のデータから年齢別、死因別にまで踏み込んで調べたところ、「実際のコロナワクチン死亡者は報告件数の少なくとも10倍以上である」という結論が出ています。
⑴本市におけるコロナワクチン接種の副反応の詳細は。
⑵5歳から11歳までの児童へのコロナワクチン接種の実情と、副反応の実際について、翌日からの登校への影響までふくめてできるだけ詳細に。
⑶生後6ヶ月から4歳までの乳幼児に対するコロナワクチン接種の現状は。
⑷本市における新型コロナ感染者のワクチン接種率は。
⑸ワクチン接種者の感染率及び未接種者の感染率は。
厳しい冬を前に、食糧危機、エネルギー危機に加えて物価の急上昇と世界的に不安が広がっています。そんな中、『世界で最初に飢えるのは日本』という衝撃的なタイトルの本が発刊されました。その帯には、「ウクライナ戦争で穀物欠乏」「異常気象、原油高騰…」「泥沼の値上げ地獄」「円安でますます『買い負け』」、そして「日本人の6割が餓死するこの国家的危機を防ぐには何が必要なのか？」とあります。直接的被曝ではなくとも、「核の冬」による食料減産と物流停止によって、食糧自給率の低い日本は7,200万人の餓死者が出るとの研究結果が出ています。
かねてから言われてきたことですが、いよいよ「お金を出せば輸入できる」時代ではなくなっていることをあらためて思い知ることから出発しなければなりません。
幸いなことに、カロリーベースでの日本の令和2年度食料自給率37％ですが、山形県は143％です。この地に住むことのありがたさをつくづく噛みしめながら、今何ができるかについて考えてみたいと思います。
⑴農水省「みどりの食料システム戦略」の本市における取組みの現状は。
⑵「置賜定住自立圏構想」の中で「置賜自給圏構想」を考えることはできないか。
⑶南陽市レベルで「自給圏構想」を考えることはできないか。
⑷「産消連携」の具体化のひとつとして「朝市」振興を考えることはできないか。（参考：和歌山県「よってって」https://www.yottette.jp/ ／「ミュ二シパリズム」https://maga9.jp/190116-4/）
⑸カロリーベースで見ると、消費カロリーは、供給カロリーの2/3で、1/3がロスや廃棄されているという。どうすればいいか。（参考：埼玉県「フードパントリー」http://saitama-fpn.main.jp/aboutfoodpantry）
2、新型コロナワクチン接種の副反応について
11月11日に厚労省から発表された「コロナワクチン接種後の状況」についての製造販売業者からの報告によると、1,908人が死亡し、重篤に陥った人は25,892人。また、今年1月から8月までの死亡数は1,030,430人で昨年同期に比べ71,460人7.5％多くなっています。大手生命保険に在籍していた統計分析のプロが、厚労省のデータから年齢別、死因別にまで踏み込んで調べたところ、「実際のコロナワクチン死亡者は報告件数の少なくとも10倍以上である」という結論が出ています。
⑴本市におけるコロナワクチン接種の副反応の詳細は。
⑵5歳から11歳までの児童へのコロナワクチン接種の実情と、副反応の実際について、翌日からの登校への影響までふくめてできるだけ詳細に。
⑶生後6ヶ月から4歳までの乳幼児に対するコロナワクチン接種の現状は。
⑷本市における新型コロナ感染者のワクチン接種率は。
⑸ワクチン接種者の感染率及び未接種者の感染率は。
「よってって」→農業従事者を応援https://www.yottette.jp/about/
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プラス農業育成財団の設立について
https://plus-agri.org/
プラス農業育成財団のご紹介 株式会社プラスは、2002年5月に民間の農産物直売所「産直市場よってって」を開業し、現在和歌山県に14店舗、大阪府に9店舗、奈良県に6店舗の合計29店舗を展開しております。
店舗数の増加とともに、農業従事者や加工生産者の皆様からは、独自の流通システムにより販路拡大が可能となり、収入増にもつながったと喜んでいただいております。
しかし、年々農家の高齢化が進み、農業従事者の全国の平均年齢は68歳を越えたと言われています。また、農業の後継者不足という課題もあり、このような状態が続くと日本の食糧事情が危機的な状況になると予想されます。
若い人々が農業に関心を持っていただき、少しでも新規就農者を増やすことができればと考え、この度「公益財団法人 プラス農業育成財団」を設立しました。当財団は、新規就農者への助成金による支援事業、和歌山県内で農業に貢献した方を対象に表彰事業を実施いたします。
和歌山県内で農業を始めようとする方、他府県から和歌山県に移住し農業を始めようとする方は、応募内容をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
公益財団法人 プラス農業育成財団
理事長 野田 忠
by めい (2022-11-23 05:58)
必聴！「11月30日農水前・鈴木宣弘スピーチ」
https://www.youtube.com/watch?v=GKmXKOSZs2c
鈴木宣弘「農を守ることは国民の命を守ること」
11月30日、13:04～13:15 農民連・食健連 主催の農林水産省前・畜産危機突破集会 でのスピーチ
by めい (2022-12-01 04:44)
In Deep氏のメルマガより。
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以前、東京大学大学院の鈴木宣弘教授の、
『世界で最初に飢えるのは日本』という著作にふれたことがありました。
https://indeep.jp/flu-is-raging-the-reason/
以下のような理由で、「日本の食糧自給率は、ほぼ10%程度」
であることが示されていて、私自身も資料等で確認しています。
《日本の食糧自給率が限りなくゼロに近い理由》
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・作物の種と肥料の海外依存度がきわめて高く、それを考慮すると、
日本の実際の自給率は10パーセント程度。
・日本は野菜の種の90パーセントを輸入に頼っている。
・野菜自体の国内自給率は 80パーセントあるが、
種が輸入されていることを計算に入れると、
日本の真の野菜の自給率は8パーセントしかない。
・鶏卵は、日本で97パーセント自給できているが、
鶏の主たるエサである飼料用トウモロコシの自給率は、ほぼゼロ。
・卵を産む鶏の「ヒナ」は、ほぼ100パーセントが輸入。
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ここまでです。
ここで「国内のコメが崩れたら」相当な危機です。
現在の日本の食糧安全保障や国際関係からは、
「日本の救援者は存在しない」ことになる可能性が高いです。
日本は農家も疲弊しています。
最近、日本農業新聞に、「酪農家の85%が赤字 6割が離農検討」
という報道が掲載されていました。「離農を検討」です。
https://nofia.net/?p=10383
以下には、日刊ゲンダイの「日本人がコメを食べられなくなる日が現実に」
という記事を転載していますが、米作農家はさらに厳しいです。
https://nofia.net/?p=10125
今年、何もないとしても、時間の経過と共に、
日本の食糧状況は悪化していくだけだと思っています。
政府は農家の疲弊を放置しているし、そもそも農家の高齢化が著しく、
一度離農した場合、ほぼ戻ってきません。
若い人は農業をやりたがらない。
そもそも、日本だけではないですが、若い人口が減っている。
「どうすりゃいいんだ、これ？」
と私ではなくとも思われるのではないでしょうか。
あと、何年、今のような平常をたもてるのかと思います。
「大丈夫だよ」という具体的な理由が提示されるのならぱ、
それは喜ばしいことですが、日本の食糧状況が改善していくための
具体的な方法論を見たことがありません。
食料は日本から消えていく一方だと思われます。
by めい (2023-05-13 04:21)
【急増】農家倒産。2050年問題。中小企業倒産よりも恐ろしい。その実態を専門家が解説します！
https://www.youtube.com/watch?v=lot9g2VphGE
（立川昭吾の企業再生チャンネルhttps://www.youtube.com/@user-rl5nz1ze7r）
by めい (2023-10-12 08:54)