中国をどう見るか

副島隆彦氏と田中宇氏、見事に足並みが揃っています。

副島：《私は、習近平が、独裁体制を敷いて、英と米の　デープステイト＝カバールとの、これから、の厳しい、核戦争を含めた、世界戦争に耐えようとする決意を、評価し、支持する。・・・私たち日本人は、どうするのだ？　人間が持つ、小さな悪を自ら自覚して、こじんまりと、この島国（島嶼＝とうしょ＝国　）に、立て籠もって、上手に立ち回って、世界から吹いて来る、大きな嵐を乗り切るだろう。これで、よし、と私も、する。／　そして、日本は、やがて、この２千年間、そうだったように、歴代中華帝国（れきだいちゅうかていこく）に、従順に従う、属国のひとつに、静かに戻って行く。これもよし、とする。》

田中宇：《トウ小平は自分の後継者として江沢民と胡錦涛に10年ずつやれと遺言して死んだが、胡錦涛の任期満了後に誰が権力を継いで何をするかは決めなかった。胡錦涛の後任を習近平に決めたのは江沢民だったようだが、習近平はトウ小平路線を継承する義務があったわけではなく、その点で政策決定の自由があった。トウ小平は、米覇権が強い間は米国に逆らうなと遺言していたが、これを裏から読むと、米覇権が崩壊するなら他の戦略を採れという遺言になる。そう考えると、習近平がトウ小平路線を放棄・破壊しているのはトウ小平自身の遺言に沿っていることになる。》副島：《１９９３年に、鄧小平（とうしょうへい）が、４０歳の習近平を呼びつけて、次のように言った。／　「習近平よ。私は、お前を、次の次の指導者にする。堅忍自重　して、修養を詰め。　お前のお父さんの、習仲勲（しゅうちゅうくん）は、偉かった。文革時の苦難に、私と同じく１７年間、耐えた。／　習近平よ。お前は、私の敵である、江沢民、曽慶紅（そうけいこう）ら、腐敗した上海閥が、育てた男だ。それを、私は、彼らにバレないように、お前を、こちら側に奪い取り、育てる。胡錦涛と温家宝　から、いろいろと習え。／　共青団の、人民思いの、あの善人たちでは、中国を率いてゆくことはできない。彼らは、六四（ろくよん。天安門事件、１９８９年）　で、学生たちを抑えることが出来なかった。／　お前なら、戦争が出来る。人民が、５００万人、１千万人死んでも、お前なら、出来る。だから、私は、お前を、次の次の指導者にする」／と、鄧小平は習近平に言った（だろう。ただし、これは、私、副島隆彦の作り話。証拠はない。笑い　）》

田中：《ゼロコロナ策を続けると、中国の経済成長は大幅に減速する。中国共産党が政権を持つ正統性は高度経済成長の維持にあると言われてきた。ゼロコロナによる成長鈍化で習近平は自滅する、と言う人がいそうだ。しかし実のところ、（短期的な）経済成長が政権維持の正統性だというのはトウ小平路線、というか米覇権（欧米）の考え方だ。米国は中国に対し、共産党独裁でもいいからその代わり経済成長して投資家を儲けさせてくれと言っていたのだ。習近平は、これから崩壊する米国の言うことなど聞く必要がない。中国政府は最近、経済成長率の予測値などの重要指標の発表をやめてしまった。予測値を達成できたかどうか教えないよ、というわけだ。そもそもリーマン後、米欧の経済指標もインチキだらけだし、株や債券などの相場もQEで歪曲されており、米欧は中国を批判できる状況にない。今後しばらく、経済成長でなく覇権転換の行方が人類にとって重要だ。》《独裁より民主主義の方が良いという話も、民主主義の国の方が米英諜報界が入り込んで不都合な政権を交代させやすいという、米覇権維持のための話だ。そもそも中国は、人々が実利的・守銭奴すぎるのと、国内が民族的に多様すぎて、民主主義を実践できない体質っぽい。民主化を試みない方が良い。近年は、米国で民主党が選挙不正をやってトランプを追い出したり、EUが加盟諸国の民意の反対を無視して対露制裁とウクライナ支援を続ける超国家の独裁機関になっている。中国より欧米の方がインチキだ。欧米はもう中国を批判できない。今後の世界経済は、欧米が破綻し、投資家が儲けられる先は先進国でなく中露印など非米諸国になる。民主主義や自由市場でないと成長できないという話は雲散霧消するだろう。みんな騙されていたわけだ。》

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[3478]中国の習近平の新体制が明らかになった。	投稿者：副島隆彦	投稿日：2022-10-26 16:17:44
副島隆彦です。今日は、２０２２年１０月２６日（木）です。 　中国共産党の「２０大（だい）」（第２０回党大会）で、　次の指導部７人、所謂「チャイナ・セブン」が決まった。それは２２日の閉幕式の後の、２３日の「１中全会」の後だった。 　前指導者の、胡錦涛（こきんとう）が、閉会式（２２日）の会場の、壇上から、やや強制的に、連れ出されて、退席させられたことで、世界に衝撃が走っている。 （転載貼り付け始め） 2022年10月26日(水) 9:52 胡錦濤氏退席前の新動画が拡散　ファイルに不満？：映像：日本経済新聞 (nikkei.com) https://www.nikkei.com/video/6314320388112/ （転載貼り付け終わり） 　今や、世界政治に関心のある人、そして巨大中国の今を知りたい、と思う人なら、誰でもが強い興味を持つ、今の中国の指導部内の権力闘争（けんりょくとうそう。power struggle パウワ・トスラグル）のことを、私は、急いで、ここに書かなければいけない。 私、副島隆彦が、何を書くかを、皆が、強く期待しているからだ。 　 　私には、取り立てて、最新の情報で中国に関するものは、無い。ただし、安倍晋三殺しについてのものなら、来週（１１月２日）発売の、私の最新の金融本の、うしろの方に、ちらと、恐ろしい情報を、それとなく書いた。分かる人だけ、分かるように書いて載せた。 　中国のことでメディア（新聞、テレビ）で、報じられている以上のことは、私は、今は、知らない。しかし、私、副島隆彦の頭脳が、あんな「中国ウオツチャーで、中国専門で育てられた各社の記者たち、および、日本の国家スパイで、長年、中国を観察して来た（ジャーナリストのふりをする）者たち」が書いている程度のことで、収まるわけがない。　 　私のこの文のお仕舞（しまい）の方に、さっき読んだ、日経新聞の　中国ウオッチャーの中沢克二（なかざわかつじ）記者の、文の頭の方だけ載せる。２２日の党大会の閉幕式の様子を、この記者の文が、生々しく書いているからだ。 　胡錦涛（こきんとう。フー・ジンタオ）前国家主席が、壇上の、習近平の右の席から、やや強制的に退出させられた動画が、今朝から世界中に流れた。この衝撃の詳細の動画を、関心のある人たちが日本中で見ている。誰が撮影したものか分からない。　中国政府にとってはイヤなことだろう。 　今度の党大会（２０大）で、習近平の独裁体制が完成した。これは明らかに習近平の独裁体制だ。これで、ウクライナ戦争に継ぐ、世界戦争（　WWⅢ　。第３次世界大戦）も辞さずの態勢を固めた。共青団が、トップ人事からすべて消えた。　胡錦涛と李克強（りこっきょう。リー・クーチャン）が率いて来た（胡耀邦＝こようほう＝が創立者）　共青団（きょうせいだん）が、壊滅的な打撃を受けた。 　習近平の独裁は、中国国内と党内の　反対派を　政権からほぼ消滅させた。そして、中国は、ロシア（プーチン）と組んで、英と米の西側諸国を頂点から操（あやつ）る、デープステイト、および、Cabalカバール　を打倒する、と決めたのだ。 　私は、このことを、このすぐ下　↓　にテキサスから、最新のことを書いてくださった、西森マリーさんの「カバールの正体」（２０２１年７月刊、秀和システム）から、真剣に学んだ。だから、これからは、「ロシア、中国　対（たい）西側、英米カバール　の戦い」と書く。 　李克強たちの、共青団（きょうせいだん）の　善人さまで、民衆を大事する民主的でリベラルな指導者たちでは、いざと言う時に、戦時体制を維持できない。これからの習近平の５年間　で、欧米の超支配層（カバール）を、打倒する決意だ。私、副島隆彦は、この考えを支持する。 　私、副島隆彦は、共青団の民主化路線を行く人々が、好きだ。ずっと好きだった。だが、とりあえず、今回は、彼らの負けだ。 　だが、私には、彼らの、これからの運命が分かる。　彼らは、英と米の超支配者たち（カバール、Cabal ）を　中国が打倒しつつあり、、戦いが分水嶺を越した辺りで（３年後？）、中国共産党から出て行って、中国民主党を作るだろう。　 　そうして、中国は、世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）であるための、デモクラシー（デモス・クラティーア　demos-crati a　）の条件を満たすために、複数政党制（マルチ・パーティ・システム）となり、普通選挙制度（ユニヴァーサル・サファレッジ）を実施する。 私は、このことを、自分の中国本で、ずっと書いてきた。これまでに私の本を、しっかり読んでくれている人だけ、がこのことを知っている。 　中国は習近の新平体制は、共青団（ここに党員が７千万人もいる。現在、９７００万人いる中国共産党員のうちの、実に７２％だ。人民思いの優しい者たちだ　）は、ソフトな欧米追随型の、市場経済優先（小商売をする民衆に優しい）、国内の経済成長優先　だ。彼らの存在を、かなぐり捨てて、習近平は、「共青団では戦えない。若い頃の、地獄の体験と、苦労が足りない」と、自ら、戦争を指揮する態勢を、急速に整えつつある。 　だから、欧米の金融市場との関係を、自分の方から、先に切断しても構わない。中国から、この４０年間に、民間大企業を作った大富豪たちが、脱出を始めた。まずシンガポールに向かっている。 　西側によって、金融市場での中国の信用と　資産の評価（ヴァルエイション、valuation ） の下落を引き起こされても、中国は構わない。中国の株式市場から、外資の短期資本が、逃げ出して、上海と、香港、深圳の市場で、暴落が起きても、これを平然と受け止める、と決意したようだ。 　中国は、西側　（カバール）に、弱みを見せない、と、今度の、党大会（２０大。２０２２年１０月１６日から２３日）で、堅く決意した、ということだ。　インチキのドル支配による、世界金融市場を、逆に叩き潰す覚悟を決めた。　　 　そのために、あくまで、実物経済（リアル・エコノミー）の優位で、闘う。中国は、金融面（欧米からの、超短期の投機資本＝ショート・マネーの”金融核爆弾”　）の攻撃　から、自分たちが、痛めつけられ、脅されることを予め、拒否する決断をした。　それよりは、中国派、自分の方から、先制攻撃（プリエンプティヴ・アタック）を掛けて、保有する米国債（べいこくさい）の、一気の一挙的な売却を、NYの債券市場で行う。 　そして、米国債とドルを大暴落させるだろう。　そうやって、中国　と　貧乏”資源”大国の　同盟（New G8 ）を、防御し、欧米の金融資本（カバール）からの圧迫を、はっきりと粉砕する態度を明らかにした。 　金融資本ではない、実物経済（リアル・エコノミー。実物資産　＝タンジブル・アセット）の力では、もう中国を脅すことはできない。だから、早めに、欧米中心の金融市場から、撤退を覚悟してでも、習近平は、自分自身の　金融の要塞（フォートレス）を構築する気だ。　 　中国は、ロシアが受けた処罰、制裁（サンクション）の打撃から、深く学んだ。２月２４日のウクライナ戦争の開始、直後（２日後）に、西側同盟（３０カ国で。日本を含む　）は、周到に罠を仕掛けていて、それぞれの自国の　中央銀行を急襲した。そして、一気に、ロシア中央銀行の名義の在外資産　を、フォーフィチュア（ forfeiture 刑事法の犯罪者の資産の　強制没収　）を行い、総額で３０００億ドル＝４０兆円を、強制没収した（２月２６日）。 　私、副島隆彦は、この出来事を、５月に出した、『有事の金。そして世界は大恐慌へ』（徳間書店刊）に詳しく書いた。今からでも、読みなさい。 　 　中国は、このロシアが受けた打撃から、強烈に、真剣に学習している。　 中国は、NYの債券市場で、先制的に、米国債を　小出しに、しかし、大量に売る、という準備態勢に入っただろう。すでに、中国株と、人民元は、売られて下落を始めている。１ドル＝７．２７元である。 　これに対決して、中国が、米国債を売ることで、NYの債券市場が崩れる（金利は暴騰する）。株式市場も大暴落を始めるだろう。　　　 今度の、「チャイナ・セブン」で、王滬寧（おうこねい。ワン・フーニン）が、生き残ったばかりか、党内序列４位で、復帰した。王滬寧が、中央書記処（しょきしょ）書記で、中央政治協商（きょうしょう）会議の主席になった。　 　詳しいことは、書かないが、王滬寧（おうこねい）は、ロシアの、ドミトリー・サイムズ（亡命ロシア知識人で、強い影響力のある人物。私と佐藤優の最新刊の、対談本で詳述した　）と　同格で、つまり、ヘンリー・キッシンジャーと、連絡を取り合って、すぐに習近平に知らせる係だ。この事が、分かる人から上が、世界政治の　頂点のところを、理解できる、「バカの壁」を、上に突き抜けた人間だ。日本国内では、私たちの学問道場の熱心な会員で、私が、これまでに、免許皆伝を与えた　５００人ぐらいしか、いないだろう。 　私、副島隆彦は、すでに、１０年ぐらい前から、自分の中国本に書いている（毎年、１冊ずつ、この１５年間、出してきた）。１９９３年に、鄧小平（とうしょうへい）が、４０歳の習近平を呼びつけて、次のように言った。 　「習近平よ。私は、お前を、次の次の指導者にする。堅忍自重　して、修養を詰め。　お前のお父さんの、習仲勲（しゅうちゅうくん）は、偉かった。文革時の苦難に、私と同じく１７年間、耐えた。 　習近平よ。お前は、私の敵である、江沢民、曽慶紅（そうけいこう）ら、腐敗した上海閥が、育てた男だ。それを、私は、彼らにバレないように、お前を、こちら側に奪い取り、育てる。胡錦涛と温家宝　から、いろいろと習え。 　共青団の、人民思いの、あの善人たちでは、中国を率いてゆくことはできない。彼らは、六四（ろくよん。天安門事件、１９８９年）　で、学生たちを抑えることが出来なかった。 　お前なら、戦争が出来る。人民が、５００万人、１千万人死んでも、お前なら、出来る。だから、私は、お前を、次の次の指導者にする」 と、鄧小平は習近平に言った（だろう。ただし、これは、私、副島隆彦の作り話。証拠はない。笑い　） 　私は、このことを自分の中国本に、これまでに再三書いた。この１９９４年（習近平はこの時、４０歳。私と同じ１９５３年生まれ。現在、６９歳　）　から３年後の、１９９７年に、偉大だった　鄧小平は死んだ。 　中国分析で、あれこれと、中国を、腐（くさ）すように、冷酷に書いて、中国を分析して、さも、自分たちが、何か優れた知識人で、欧米基準の、立派な人間だ、と思い込んでいる、すべての者たちに、言っておく。 　世界は、「　独裁勢力　　対　民主勢力　の闘い」と称して、 ロシア、中国の　全体主義（totalitarianism トータリタリアニズム ）で、独裁制で、人権無視の　非民主的な国家たち　と、　闘う（　ＶＳ　ヴァーサス）　、自分たちを、デモクラシー勢力で、より優れた政治体制の下（もと）にある優位な人間たち、と、思い込んでいる者たちよ。 　おまえたち、その民主国家群を、上から操（あやつ）って、支配している、デープステイトや、カバールの　超（ちょう）支配者たちのことを、お前たちはどう扱う気か。 「そんなものはいない。それは、×　陰謀論　だ」と、言い続けている者たちへ。私、副島隆彦　の真実の言論の刃（やいば）が、お前たちを、ひとりひとり、切り殺してゆく。 　お前たちには、ロシアと中国を始めとする、貧乏“資源”大国　の連合体が、 これまでの、西側　G７（先進国７カ国）すなわち、カバールCabal の世界体制を、「８５　（非西欧）：　１５　（西欧、カバール）」の、人口、国土面積、資源の力、で打ち倒すだろうことが、分からない。見えない。理解できない。 ただし。ただし、だ。　副島隆彦は、目下、「　正義と　善　を唱える者たちが、必ずしも、勝たない。なぜなら、人間と言う、生き物　自体が、（動物たちから見ても）悪であり、ワルであり、汚れた、穢（きたな）い生き物だからだ。だから、悪魔（サタンよりも、ディアボロー、ダイアボロー　と言う。スペイン語だ　）を崇拝する者たちの、カバールによる、巨大な悪が、完全に打ち倒されることはない　」という、大きな、課題を、ずっと、考え込んでいる。深く考えている。 　これは、敗北主義　（はいぼくしゅぎ）と、言って、英語では、　defeatism デフィーティズムと言う。日本は、７７年前の、連合諸国（れんごうしょこく　the UN）に打ち破られて、敗戦した国だ。敗戦国には、ずっと、この、戦争で負けた国としての、惨めな思いの、敗北主義（デフィーティズム）が、付きまとう。　この　デフィーティズムは、第１次大戦に負けた、ドイツで生まれたコトバだ。 　 　だから、佐藤優氏が、私たちの対談本で、明言（めいげん）した、「ウクライナは、急いで停戦（シース・ファイア）するべきだ。私は、戦争をするプーチンを好きではありません。それは、自分には、争いを好まない、沖縄人の血が流れているからです」と、言っていた。この言葉に、私たちは、深く留意しなければいけない。 　人間は、自分の能力の無さや、力の無さを、良く知っている者たちほど、常に、卑屈である。他所、周（まわ）りと、ケンカしないで、いつも、いつも「すいません、すいません。私が、悪いんです」で、生きている。　 　今の日本人の、この敗北主義の精神（ガイスト、エスプリ。霊魂だ）を、私たちは、もっともっと深く、研究しないといけない。勝手に、「大和魂（やまとだましい）で、中国にも、ロシアにも、そして、アメリカにも勝つぞ」と、喚（わめ）いても、無駄だ。 　私は、習近平が、独裁体制を敷いて、英と米の　デープステイト＝カバールとの、これから、の厳しい、核戦争を含めた、世界戦争に耐えようとする決意を、評価し、支持する。 　だから、習近平たち中国共産党が持つ、悪（あく）の部分を、肯定する。そうしないと、カバールの巨大な悪（あく）に、勝てないからだ。 　プーチンの、優れた政治天才として持つ、正義と善（古代ギリシアの　”賢帝”　ペリクレスの）を、はっきり知っている、ロシア民衆は、これから、自分も死ぬ覚悟で、西側同盟を支配する悪魔教の者たち（カバール）との戦いを、続けるだろう。 　私たち日本人は、どうするのだ？　人間が持つ、小さな悪を自ら自覚して、こじんまりと、この島国（島嶼＝とうしょ＝国　）に、立て籠もって、上手に立ち回って、世界から吹いて来る、大きな嵐を乗り切るだろう。これで、よし、と私も、する。 　そして、日本は、やがて、この２千年間、そうだったように、歴代中華帝国（れきだいちゅうかていこく）に、従順に従う、属国のひとつに、静かに戻って行く。これもよし、とする。 　私は、これから、急いで、超特急で、自分の、今年の中国本を書いて、出さないといけない。やる。どんなに、粗製乱造（そせいらんぞう）でもやる。編集長と２人で、突貫工事で、たったの１か月で書き上げるだろう。だからと言って、私の本が、内容の無い、つまらない本になる訳（わけ）が無い。 あ、そうだ。最後に、アメリカの政治　ことも、短く書いておきます。 　再来週の１１月８日（水）に、アメリカで中間選挙（ミッドターム・エレクション）が行われる。　私の予測（予言）では、残念ながら、米民主党は、それほど負けないで、悪辣（あくらつ）な、又してもの不正選挙（ヴォウター・フォロード）も手伝って、上院も下院も、過半数は割るが、ボロ負け（大敗）することはない。だから、今のボケ老人のバイデンが、残りの２年を続けるだろう。つまり、このまま、イヤな政治が続く。 　我らが英雄の、ドナルド・トランプが率いる共和党は、勝つことは勝つが、大勝はしない。愚劣、極（きわ）まりない、今や、ＬＧＢＴＱ　の気色の悪い思想（それでも、これが、変態＝へんたい＝のまま、曲がりなりにも、人類の最先端で進歩思想だ。トランスジェンダー＝性転換者＝という、奇形の、オカマとゲイたちの世界）の信奉者たちが、のさばる、民主党が、それほどは、負けない。 　この民主党（本来は、労働者と貧困層の政党　）を、上から支配するカバールたちが、そんなに簡単には、負けない。なぜなら、彼らは、人類の悪（あく）であり、悪（あく）そのもの、だからだ。このことを、私は、今、深刻に考えている。　　　　副島隆彦記 ------------------------------- 習近平独裁強化の背景 2022年10月27日 　　田中　宇 中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛（トウ小平の最後の弟子）が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、（共産党上層部内だけの）民主主義や、リベラル主義（少しの言論の自由）、市場主義（資本主義。改革開放路線）など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独裁を強化している。 （China After The Party Congress: What Now?） （Former China President Abruptly Escorted From Party Congress） 習近平は先日の党大会で、権力者（党書記、国家主席、党軍事委主席という3職を兼務する者）として3期目に入ることを決議させた。後継者を示唆せず、終身独裁者として4期目もやりそうだ。トウ小平路線を継承してきた元権力者の江沢民や朱鎔基は党大会に呼ばれず欠席になり、胡錦涛は党大会に呼ばれて習近平の隣に座らされたものの、党大会の閉会式で粛清的に強制退場させられる茶番劇の犠牲になった。習近平は、制度的にも象徴的にも、トウ小平路線の破壊をこれみよがしにやっている。習近平は、集団指導体制を壊して自分の子分ばかりで上層部を固め、米国との対立を辞さず米英批判を強め、言論の自由を減らし、経済も国家主義を導入して市場主義を制限し、党による規制強化（習近平路線）を批判したアリババのジャック・マーを見せしめとして処分（永久軟禁？）した。習近平政権は、経済米国化の一環として発生してきた株価や不動産などの金融バブルを積極的に潰す策もやり続けた。習近平の独裁強化は、政治経済的に米国と仲良くして中国を発展させてきたトウ小平路線に対する破壊活動の一環として進められている。 （中国の意図的なバブル崩壊） （West's ‘rules-based order’ not clearly defined - Chinese think tank expert） 日米のマスコミ権威筋は、習近平の独裁強化策を「権力欲におぼれた愚挙」と単純化して決めつけ、「独裁は悪だ」という善悪観のみで喧伝している。以前からの中国敵視のプロパガンダの上にそれが載せられ、多くの人が喧伝を軽信している。分析など要らない。だって、独裁は悪いことでしょ。悪人の言い訳なんか聞きたくない。という感じ。プーチン＝悪。習近平＝悪。中露は必ずや失敗する。悪だから。そういう観点で、ことさらグロテスクに、失敗方向が誇張されて喧伝されている。だが、麻薬中毒的な善悪論をいったん離れ、習近平の独裁強化とトウ小平路線の放棄・破壊をまっとうな戦略として見ると、これが今後の中国を強化・発展させる策かもしれないと思えてくる。米覇権側（米欧日）が、習近平をグロテスクな極悪として描くほど、むしろそれが習近平の策の本質を見えなくさせる目くらましとして機能し、気がついたら米国覇権が崩壊して中国（中露など非米側）が生き残って台頭する多極化になっている、という展開になりそうだ。プーチンだけでなく習近平も「偽悪戦略」を採っている可能性がある。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） （The World Reacts To Chinese Dictator Xi Jinping Purging Former Leader On Camera: ‘Chilling And Orwellian’） 習近平は、米覇権体制の傘下で中国を発展させてきたトウ小平路線を捨てる策を進めてきた。なぜか。米国覇権が崩壊しつつある（もしくは、すでに崩壊した）からだ。米覇権の崩壊は、マスコミ権威筋が無視する傾向なので、多くの人々に見えていない。米覇権が今後もずっと隆々と強く、中国（や日本）がその傘下にいれば経済発展し続けられるなら、トウ小平路線（や日本的な積極的対米従属）をやめない方が良い。米覇権が永続するなら、習近平の独裁強化は「権力欲におぼれた愚挙」である。だが逆に、米覇権が崩壊するなら、早く自立して他の路線に移らないと米国と一緒に衰退してしまう。以前から中国は理想主義でなく現実主義だ。党内民主化やリベラル化や自由市場化は、「良いこと」だからでなく、中国を米国傘下で発展させる策だから採用した。 （The sweeping impact of new US semiconductor restrictions） 米覇権や欧米中心体制の永続を前提にしてきたトウ小平路線と対照的に、習近平の路線は、米覇権が縮小し、米覇権の外部にある非米諸国が相対的に台頭して多極型の世界になることを前提にしている。習近平は、ユーラシアの内陸や西アジア、アフリカ、ロシアなどの非米諸国をつなぐ「一帯一路」の経済圏など、非米諸国との経済関係を強化して中国を発展させていこうとしている。トウ小平から胡錦涛までの時代、中国人の世界観は欧米中心だった。トウ小平路線の人々の多くは今も、米覇権の不可逆的な衰退を見据えていない。習近平が、米覇権の衰退を前提に、欧米と距離を置き、非米諸国との経済関係を主軸にしたがっていることに、トウ小平路線の人々は猛反対してきた。トウ小平路線は40年近く続いてきたので、中国のエリートの多くはそこにどっぷりひたっており、その路線下で蓄財してきたので転向したがらない。習近平が自分の路線を人々に学習させても本質的な理解者は少数で、集団指導体制だと中共中央は守旧派（市場主義派）が大半になり、トウ小平路線から離脱できない。それで習近平は独裁強化に踏み切った。 （中国の権力構造） トウ小平は自分の後継者として江沢民と胡錦涛に10年ずつやれと遺言して死んだが、胡錦涛の任期満了後に誰が権力を継いで何をするかは決めなかった。胡錦涛の後任を習近平に決めたのは江沢民だったようだが、習近平はトウ小平路線を継承する義務があったわけではなく、その点で政策決定の自由があった。トウ小平は、米覇権が強い間は米国に逆らうなと遺言していたが、これを裏から読むと、米覇権が崩壊するなら他の戦略を採れという遺言になる。そう考えると、習近平がトウ小平路線を放棄・破壊しているのはトウ小平自身の遺言に沿っていることになる。 （中国の悪さの本質） 習近平の独裁強化のもう一つの側面は、習近平が毛沢東の皮をかぶり、毛沢東を真似て独裁を強化していることだ。毛沢東の時代、（毛の政策失敗が一因で）人々は全員が平等に貧しかった。トウ小平の時代になって人々は豊かになったが、一部の人だけ（汚職や投機を駆使して）ものすごく豊かになり、ほとんどの人々は少ししか豊かになれず、貧富格差と拝金主義がひどくなり、人々の不満が募った。多くの人が感傷的に「毛沢東の時の方が平等で良かった」と思った（文化大革命でひどい目にあった人も多いが）。習近平は、トウ小平路線を壊すにあたり、自らを毛沢東の忠実な後継者に見せる策をとり、習近平路線はトウ小平路線の欠点を是正するものだと言って人々の支持を得た。 （China is approaching a turning point in its history） プロパガンダ的な皮かぶりだけでなく、毛沢東と習近平の策は似ているところがある。毛沢東は自力更生の経済政策を大胆にやって失敗したが、自力更生とは、米英の先進国から冷戦で敵視されて技術導入ができなくても、自力で技術を構築できるという策だ。毛沢東の時代、中国には技術の蓄積がほとんどなかったので失敗した。そして今、習近平は米覇権崩壊を前提に、米欧に技術を依存せず自力更生で中国（と一帯一路の諸国）の経済を回していく策を採っている。毛沢東の時代は中国に技術がなかったが、その後のトウ小平路線の40年間に中国は米欧日から大量の技術を移植され、今では世界最先端の技術保有国になっている。そして米欧は金融バブル崩壊と対露制裁による資源不足で経済破綻していく。資源の大半は中露側にある。今後の中国は、むしろ自力更生（と非米諸国との連帯）の経済政策をやった方が成功する。毛沢東が成功できなかった自力更生を、習近平が成功させる。中国共産党にとって、これ以上の成功神話はない。 （'Peaceful Modernization' Is China's Offering To The Global South） 習近平は、中国人にショックを与える目的でも毛沢東の皮をかぶっている。毛沢東は、文化大革命、紅衛兵、人民裁判、粛清などの恐怖政治の暗黒な側面も持っている。習近平は、毛沢東の恐怖政治をあえて再演して見せることで、身勝手な血液B型の中国人たちに「逆らったら怖い目にあう」と動物的に思わせて服従させている。トウ小平路線に固執して習近平に従わない先輩の胡錦涛を議場から強制連行して排除する「粛清」を演じたのは、習近平の「毛沢東ごっこ」の一つだ。胡錦涛は犯罪者扱いされず体調不良での退席と発表されており、これは本物の粛清でなく、人々に文革時代を思い出させるための「恐れさせごっこ」だ。ジャック・マーを行方不明にさせたり、コロナ都市閉鎖策の違反者たちを街頭で引き回して人民裁判的にさらし者にしたのも、習近平の「毛沢東ごっこ」だ。習近平は、プーチン同様、米欧に極悪人のレッテルを貼らせ、米欧が中露敵視策をやるほど米欧が自滅して中露が台頭する偽悪戦略を採っている感じだ。ヒットラーと日本帝国は惨敗したが、習近平とプーチンは勝ちそうだ。 （‘Not feeling well’: China’s ex-leader led out of party congress） 習近平はゼロコロナ策をとり続けている。ゼロコロナ策は、コロナ対策としてほとんど効果がない都市閉鎖を断続的に延々と続けることであり、経済を破壊するだけの超愚策だ。コロナ対策として馬鹿げているが、権力者が政敵たちの動きを監視・阻止する策としては有効だ。習近平は、ゼロコロナ策で都市閉鎖を続けることで、トウ小平路線派を監視したり動きを封じるのがやりやすくなっている。習近平は、トウ小平路線派がかなり弱くなるまでゼロコロナ策を続けるだろう。改革派の巣窟っぽい上海市は、今後2年間ゼロコロナ策を続けさせられるそうだ。 （The People's Republic of China Has Become A Zero-Covid Hell） ゼロコロナ策を続けると、中国の経済成長は大幅に減速する。中国共産党が政権を持つ正統性は高度経済成長の維持にあると言われてきた。ゼロコロナによる成長鈍化で習近平は自滅する、と言う人がいそうだ。しかし実のところ、（短期的な）経済成長が政権維持の正統性だというのはトウ小平路線、というか米覇権（欧米）の考え方だ。米国は中国に対し、共産党独裁でもいいからその代わり経済成長して投資家を儲けさせてくれと言っていたのだ。習近平は、これから崩壊する米国の言うことなど聞く必要がない。中国政府は最近、経済成長率の予測値などの重要指標の発表をやめてしまった。予測値を達成できたかどうか教えないよ、というわけだ。そもそもリーマン後、米欧の経済指標もインチキだらけだし、株や債券などの相場もQEで歪曲されており、米欧は中国を批判できる状況にない。今後しばらく、経済成長でなく覇権転換の行方が人類にとって重要だ。 （China Indefinitely Delays Reporting Key Economic Data Amid National Congress） （Markets Are Finally Grasping That China Is A Marxist State） 長期的に経済成長できる体制は、独裁でなく民主主義の政治体制と、国家統制でなく自由市場の経済体制だ、と考える人が欧米と、中国の改革派（トウ小平路線派）に多い。これが本当なら、党内民主主義と自由市場経済を捨てた習近平の中国は経済成長できなくなる。しかし、これは本当なのか？？。日本（など先進諸国の）経済は、分割民営化など市場主義を導入した1990年代以降より、それ以前の国家統制があった時代の方が高度成長していた。市場原理の導入は、民営化して株式公開と債券発行させて金融相場を活況にする（相場をつり上げ、投資家を儲けさす）ことが真の目的であり、市場主義の方が成長できるという話は、その目的を達成するための詭弁だ。一党独裁と「中国式社会主義」の体制下で、すでに中国は世界有数の研究開発力・発明力を持っている。習近平の中国はもっとすごい発明王国になるとジェフリー・サックスが言っている。 （China’s wisdom to drive global modernization） （The West’s False Narrative about Russia and China @Jeffrey D. Sachs） 独裁より民主主義の方が良いという話も、民主主義の国の方が米英諜報界が入り込んで不都合な政権を交代させやすいという、米覇権維持のための話だ。そもそも中国は、人々が実利的・守銭奴すぎるのと、国内が民族的に多様すぎて、民主主義を実践できない体質っぽい。民主化を試みない方が良い。近年は、米国で民主党が選挙不正をやってトランプを追い出したり、EUが加盟諸国の民意の反対を無視して対露制裁とウクライナ支援を続ける超国家の独裁機関になっている。中国より欧米の方がインチキだ。欧米はもう中国を批判できない。今後の世界経済は、欧米が破綻し、投資家が儲けられる先は先進国でなく中露印など非米諸国になる。民主主義や自由市場でないと成長できないという話は雲散霧消するだろう。みんな騙されていたわけだ。 （China's Coming Clash With Economic Reality） 中国が米欧に気兼ねしてきた時代、米国に気に入られるためにリベラルごっこ、民主主義ごっこを演じてきた時代は、トウ小平路線とともに終わる。共産党の中国は、明清の中華帝国と似た感じの政体になっていく。経済成長と政治安定を得られるならそれで良い、という話になる。新冊封体制との関係など、今回の話はまだまだ書きたいことがあるが、とりあえずここまでで配信し、改めて書く。 （China's Xi Gets Ready For The Final Countdown）     田中宇の国際ニュース解説・メインページへ