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「異常な情報空間」(松田学コラム) [現状把握]

松田学 コラム https://matsuda86.wixsite.com/column
  コロナも原発も…岸田総理の決断とは?
  ~安倍氏暗殺と統一教会問題が示す異常な情報空間と参政党の使命~

藤和彦氏《「やはり、LNG、天然ガス、石油ロシアと組むしかない。エネルギーでは日本は米欧以上に選択肢が少ない。ロシアという選択肢は残してほしい。化石燃料依存は続けるしかない。来年は石炭消費量が世界的に増える。脱炭素のテンポは鈍る。脱炭素はエネルギーが安定的に供給されることが前提。脱炭素とコロナで化石燃料への投資が減っている中でロシアの問題。最低でも10年間、エネルギー危機は続く。」》

西村幸祐氏「統一教会問題は明らかに印象操作。25年間、反安倍勢力がいて、彼らが統一教会を利用している。

安倍総理のもとで法改正がなされ、被害が激減している。自民党の選挙運動を手伝っていたことを膨らませて報道、それを仕切っていたのは安倍総理だと。国際勝共連合は冷戦時に共産主義を倒すことを掲げていた。べ兵連、小田実、ソ連が資金援助、それがソ連崩壊後に明らかに。東西冷戦の中で、日本にそういう組織がないので、勝共連合の影響力を自民党の保守政治が使っていた。冷戦後大きく崩壊して、勝共連合も…そこで、統一教会自体が本当の教義を表に出してきた。」》同じ見出し.jpg「安倍総理の英語のライターとして側近だった谷口智彦氏。暗殺直後にCNNのインタビュ―、報道されないが、日本のメディアはこれを追うべき。『これはJFKの暗殺とequivalentだ』と述べた。『同等』。世界中に衝撃と与えたという意味か、未だに真相不明の暗殺事件という意味か。エルドリッヂ氏は安倍氏に近かったわけではないが、日本の将来を心配して一週間、何もできなかった。そういう状態に置かれた人たちのことが記事にならない。一面トップが同じというのとつながるメディアの深刻な事態。全体主義と武器を持って戦わなければならない段階だ。そうでないと暗殺されてしまう。」》

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コロナも原発も…岸田総理の決断とは?~安倍氏暗殺と統一教会問題が示す異常な情報空間と参政党の使命~

岸田総理といえば、世論追随で自らの信念も決断力も欠いた総理とのイメージが定着していますが、このところメディアを賑わしている話題は、その岸田氏が意外と決断力がある?と思わせるものが増えているかに見えます。すでに参院選直後から、憲法改正とともに原発再稼働で決断力を演出していましたが、先週は、原発新増設や次世代原発の検討を指示、コロナについても全数把握の見直しなど、いよいよ5類引下げの決断間近か…?

ただ、まず原発ついていえば、これで今度の冬を乗り切るものではなく、中長期的にも、日本では欧州のような原発回帰への流れは実際にはそう容易ではなさそうです。今回は、エネルギー問題の専門家である経産省の藤和彦氏との対談をご紹介しますが、当面の危機を克服するための現実的な対応は、脱炭素をいったん棚上げし、悪化したロシアとの関係を改善すること…バイデンべったりの岸田氏はこの点で国益を見誤ってきたようです。

次にコロナですが、むしろ大事なのはワクチン問題のほうでしょう。この点で岸田総理は、四回目接種の直後にコロナ感染することで、自ら貴重なメッセージを国民に発してくれました。それは…ワクチンを打っても意味がない。これがコロナに感染しても打っておけば重症化しないという誤ったメッセージにすり替えられないことを祈るものです。頻回接種と子供への接種の努力義務化が、取り返しのつかない事態をもたらすかもしれません。

さらにもう一つ、岸田氏の決断が裏目に出たのが、予想以上の早期に断行した内閣改造。組閣直後に支持率が低下したのは前代未聞のことです。これはメディアによる執拗な統一教会「政界踏み絵?」報道によるもので、内閣支持率が毎日新聞の世論調査では30%台まで低下しました。安倍氏「暗殺」後の日本の情報空間は明らかに狂っています。まるで北朝鮮や中共のような情報統制?が…そのことが日本の世論形成に異様なまでに影響を与えている姿が、かつての「もりかけ」の如く繰り返されているようです。

今回はこの問題について西村幸祐氏と行った対談もご紹介いたしますが、同氏によれば、統一教会問題の噴出自体が印象操作であり、統一教会と同じ立ち位置にいるのが朝日新聞。安倍氏暗殺をめぐる海外での報道との対比でも、日本の報道は異様。米国では安倍氏のレガシーとして「米国は日本が9条を否定して軍をつくることを支持すべきだ」という趣旨の報道まで出たそうです。では、異様な日本の情報空間の目的は…?

なんと、日本の本質的な危機を認識している勢力を潰すこと!! 参政党も敵だらけの世界に入っている…西村氏から覚悟を促されました。ただ、同氏が「自民党の改憲案に反対して創憲を唱える参政党を護憲勢力だと誤解する向きが多い」としているように、根底には、多くの日本人にみられる情報リテラシーの低下があるのかもしれません。1か0かのアナログ思考で複文節が理解できない…日本人は海外からの世論操作にいとも脆弱な国民になってしまったのか…。「日本人のDNAを呼び覚ました」参政党の使命の重大さを痛感します。

●打つな、打たせるな…選挙後も盛り上がる参政党イベント

まずはコロナワクチン問題ですが、参政党は一貫して科学的見地から政府の政策のモードチェンジを訴えてきました。「これはグローバル全体主義に蹂躙されてきた日本のモードチェンジでもある。もはやコロナパンデミックは日本では人災そのもの。元凶は岸田総理の世論迎合政治。ここを根本から正すには民意しかない。皆で科学的に正しい知識を共有し、広げよう。打ってはいけない、打たせてはいけない。」(私の演説より)国政政党となった参政党はすでに実績を出し始めましたが、国会でさらに活動を強化してまいります。

8月27日の参政党主催のタウンミーティング(なかのZERO大ホールに約800人が参加)では、私が党の方針と決意を語り、ヘブニーズのマレさんが「言論の自由を守る唯一の政党」としての参政党への期待を語り、井上正康先生がコロナの真相とワクチンの危険性を淡々と医学的に解明しました。この場でも新著「マスクを捨てよ、町へ出よう」100万人購読運動を呼び掛けたところ、この日は、この井上先生との共著がAmazonで総合4位に。

その後の夕刻に、選挙後では私にとっては久しぶりの参政党街頭演説を新宿駅南口で行ったところ、700人ぐらいが集まっていました。演説の弁士は私、吉野敏明先生、井上正康先生、赤尾由美さん。これも久しぶりのゴレンジャーのうちの3人でした。今回の街頭は午後のタウンミーティングの流れでテーマはワクチンでしたから、私も今回ばかりはYouTubeの弾圧を無視して思い切り、「ワクチンは自然免疫力を下げます」。井上先生にも、なぜ有害なのか?オミクロンとの付き合い方は?打ってしまった方はどうする?ですから、やはり…生中継はいちばん大事な部分がYoutubeでは無声にして流れていました。

「参政党は国政政党となり新しい局面に入った。選挙でいただいた期待を裏切ることは決してありません。一議席でできることをはるかに上回ることを国政の場でやってみせます」…私からは党の決意を訴えましたが、選挙でないのに選挙を上回る熱量の演説会に。あの大阪なんば駅前の1,200人や、芝公園の一万人超の街頭演説会を思い出しました。

昨年のデルタ株までは身体中に血栓を飛ばす病態だった新型コロナは、血中にウイルスが入らず喉風邪にとどまってくれるオミクロンへと変異、デルタ株以前のスパイクたんぱくと同じものを造成して血中抗体を促すものであるワクチンは、それ自体が身体中に血栓を飛ばすタチの悪いコロナの病態を誘発することも、ワクチンの有害性として指摘される重大な事実です。さすがに医療現場でも、三回目、四回目接種後の重篤な副反応事例が多出。騒がれているコロナ後遺症もワクチンによる症状である可能性があるようです。


私の知人の実母も義母も三回目接種の直後から人が変わったように認知症が進み、実母のほうは自立生活が困難になって介護施設入りしたとか…。井上先生によれば、ワクチンによる血栓が脳機能を傷害している可能性が高いとのこと。やはり、頻回接種は禁物です。

●原発は国が前面に出るべき分野~いずれも答にはならない代替エネルギー~

グローバルワクチン利権に世界中が振り回され、日本政府が莫大なワクチン在庫を抱え、メディアも専門家も情報弱者となっている現状で岸田総理がワクチン停止を決断するのは現実には困難と思われますが、どうも原発については決断に向けて動き出したようです。

ただ、以下は藤和彦氏が述べた内容ですが…「参院選までは黙っていたのに、選挙が終わったとたんに岸田総理は原発再稼働と言ったことについては、霞が関の中でも評判が悪かった。9基の再稼働はすでに決まっていたもの。あえて稼働数を増やすものではない。今年の冬に向けて綱渡りが続く。解決策はなく、『節電』に加え『節ガス』も。需要サイドを抑え込むしかない。70年代の石油危機の時代に?政治の使命は節電ではなく、エネルギー供給の安心の確保だが、これまでは節約ばかり。供給サイドは骨太政策がほとんどない。」

「首都圏で最大の問題は柏崎刈羽原発。あそこではあり得ないヒューマンエラーがあったりした。東電でできないなら、国を含めたセキュリティ対策が必要。北海道の泊原発は下に活断層、浜岡は津波対策。電力会社に任せて難しい問題は国が具体論で対策をつくらないと、総論賛成各論反対で進まない。政治のリーダーシップが必要。」

「責任を電力会社が全面的に担うのが果たしてよいことなのか?『国策民営』だが、重大事故が起きた場合は国の関与を増やしていかねばならない。英仏米でも国がカネをつけて施設のバックアップ。小泉政権からの『官から民へ』の動きの弊害。経産省もそういうモード。政治家がエネルギー安全保障の観点からリバランスしてほしい。」

「電力の自由化がなされたが、自由化すれば必要性のない設備投資を電力会社がためらう。福島も何百年に一度の対策、30~50年の視点ではおろそかになる。国家百年の大計で国が担うべき。原子力は民間から切り離して国が特別な役割を。利潤原理から離れられない民間企業に原子力のすべてを担わせるのは無理。」

「太陽光については、これから新たにメガソーラーをつくるのは問題。日本全体でパネルが2億枚あり、もはや世界第三位の設備容量になってしまった。午前11時がピークで発電量が落ちる。太陽光は使い勝手が悪いが、これを戦力として使えるようにどうするか。」

「風力は、欧州は海が浅いので海底に設置できるが、日本は深いので洋上。難しい。地熱も世界有数だが、地元の調整が困難。地下から毒が出る、温泉が減る…風評被害も。メタンハイドレートは論外。地上に持ってくるエネルギー投入量のほうが多い。潮流発電は、具体的にある程度の電力をカバーできるのか?実用化できるなら実用化されているはず。およそエネルギーとは、コストを考えて今のものが使われているもの。実用化の壁は大きい。コストによる選別がなされるものであって、技術性と経済性で決まってくる。」

●原発への回帰か、脱炭素を停止してロシアとの関係改善か~日本で原発が難しい理由~

「あきれるのは欧州。石油危機以来、ドイツは西シベリアからのパイプラインで乗り切ってきた。産業がこれをうまく使って競争力の源に。その50年の蓄積を一夜にして壊した。2月21日にプーチンが2州の独立を承認、翌日にショルツ首相がノルドストリーム2を永久凍結、それで2月24日に侵攻。どうしてそんな馬鹿なことをしたのか。あとさきを考えていない。ノルドストリーム1と2は原子力とも関係。これがあるから、福島を見て原発を捨てられた。天然ガスでやっている間に、再生エネに移行という見事な絵があったのに。」

「合理的判断だったか?ロシア嫌いであっても、ロシアに依存しないと生きていけない。安い天然ガスがドイツの産業を支える必須条件だった。原発をやめるといってもロシアのガスがあるから大丈夫だった。ガスを武器にしたのは最初は欧州だった。ガスの安定供給という信頼関係が崩れた。天然ガスは安かった。これからはバカ高くなる。」

では、次世代原発は?日本はどうすべきか?「現在の原発も安全審査が通っても…テロ対策で止まっているものを、政治がどう再稼働にもっていくか。安全であっても、『安心』でないのが原発。過剰なまでに安全性を含めて国が最後の安心の面倒を見るべき。このままでは次世代炉は無理。今のものでもリプレースできないのに、ましてや…。既存の原発の再稼働、そしてリプレース、次世代原発はその先。」

「安全であっても、社会が受け容れないと難しい。日本は何重にも不利なハンディ。かつて100%安全だと推進派が唱えていた。それが福島で完全に裏切られた。日本は厳しい。」

「やはり、LNG、天然ガス、石油ロシアと組むしかない。エネルギーでは日本は米欧以上に選択肢が少ない。ロシアという選択肢は残してほしい。化石燃料依存は続けるしかない。来年は石炭消費量が世界的に増える。脱炭素のテンポは鈍る。脱炭素はエネルギーが安定的に供給されることが前提。脱炭素とコロナで化石燃料への投資が減っている中でロシアの問題。最低でも10年間、エネルギー危機は続く。」

●安倍氏暗殺以後の日本の情報空間は明らかに異常…メディアも警察も何かの力が…?

コロナも原発も「ゼロリスク神話」を煽ってメディアや専門家たちが形成してきた日本国民の世論に変化をもたらすのは容易ならざる仕事だと思いますが、もう一つ、「反日」という点で日本の情報空間の異常性が明確になったのが、安倍氏暗殺と統一教会問題でしょう。以下、西村幸祐氏からの鋭い指摘には傾聴すべき点があまりに多いといえます。

「安倍総理暗殺後の情報空間がどうなっているか、よく見る必要がある。警備の問題が明らかになったという記事。後方の警戒を怠っていた、山上が車道に出てきて誰も出てこなかった…これが事件から一か月も経って書く記事か。頭がおかしい。情報操作。暗殺の翌日の全国五大紙朝刊の一面トップのヘッドラインが全部、一字一句同じ文言。『安倍元首相 撃たれ死亡』全部同じというのは全くおかしい。中共か北朝鮮のメディアのような。」

「また、『暗殺』という言葉はジャパンタイムズ以外一社のメディアも使っていない。同紙は世界基準で記事を書く。海外のメディアは全部『暗殺』と表現。『個人的な怨恨に基づくものは暗殺とはいえない?』と突っかかってくる人もいるが、レーガンなども頭のおかしい人による狙撃で『暗殺未遂』とされた。『暗殺』を避けたのはなんらかの力が働いた?

「何か個人的な怨恨だから『銃撃』?犯行の重大さの矮小化、イメージ操作とともに、安倍氏のという人物を小さくする。奈良県警がすぐに、政治的背景ではないという意図的リーク、怪しい。弾丸がみつかっていないことを警察は隠した。警備のときからおかしい。」

「あの場所での演説は、他の場合は奈良県警はとめていた。立憲民主の泉代表は移動させて、県警の指定は選挙カーの上で。防弾のフェンスを作れとも。泉代表はそれをやった。今回は一週間前の茂木幹事長は同じ場所。他の政党の安全対策をとらず、特に安倍氏のときは後ろを注意していた人は誰もおらず、不審者がいたことは誰でもわかった。明らかに格好や雰囲気がおかしい。誰が考えてもおかしいことが暗殺事件の導入部にあったし、検死の状況が伝わらず、銃弾はみつからず。自作の銃が本当にその役割を果たしているのかの実験もしていない。米国人がやったら爆発した。警察やメディアはやっているのか。」

統一教会は朝日新聞と同じ立ち位置、安倍氏側というのは真逆であり、ウソ

「統一教会問題は明らかに印象操作。25年間、反安倍勢力がいて、彼らが統一教会を利用している。安倍総理のもとで法改正がなされ、被害が激減している。自民党の選挙運動を手伝っていたことを膨らませて報道、それを仕切っていたのは安倍総理だと。国際勝共連合は冷戦時に共産主義を倒すことを掲げていた。べ兵連、小田実、ソ連が資金援助、それがソ連崩壊後に明らかに。東西冷戦の中で、日本にそういう組織がないので、勝共連合の影響力を自民党の保守政治が使っていた。冷戦後大きく崩壊して、勝共連合も…そこで、統一教会自体が本当の教義を表に出してきた。」

「その時点で気付いた人は離れた。単なるボランティアで選挙活動を手伝っていた部分は使っていた。教義そのものは、北朝鮮系の宗教団体と同じ。日本は悪い、だから日本からはカネを巻き上げればいい。しかし、第二次安倍政権で被害額が減っている。これは弁護士会が発表している。反共産主義を除けば、教義がいちばん近いのは朝日新聞。」

「90年代後半から慰安婦強制連行は朝日の社是。『歴史問題を考える若手議員の会』、中川昭一氏と安倍氏が設立…捏造された言葉が教科書に、朝鮮半島の反日勢力が当時、日本に入り込んだ。それを引っ張ったのが朝日新聞。悪いことをした日本人には何をやってもいい。朝日新聞が言っていることにいちばん近い。」


「慰安婦像は反日ファシズムのカルト。それがご神体に。北の団体がやっているが、根っこは同じ。某キリスト教関係の団体も国葬に反対しているが、北朝鮮系。それと統一教会が重なっていて、安倍さんといちばん遠いところにある。前述『若手議員の会』をつくったときから安倍氏を攻撃していた連中が、今回も統一教会を持ち出している。」

「彼らは、02年の小泉訪朝に同行した安倍官房副長官をターゲットに攻撃していた。拉致被害者5人を奪還、北に戻すという外務省の段取りを覆した。世論も怒り狂った。あのときの金正日-小泉会談の際に写真に写っている安倍氏の目をみてほしい。そういう勢力と戦っていたのが安倍晋三氏。安倍氏が統一教会側というのはウソ。」

●安倍氏の海外での高評価とは逆の日本メディアの印象操作…目的は日本の国益派潰し

「2019年の統一教会の大会では、潘基文・国連事務総長が協力者として世界中の首脳にメッセージを送ってくれと頼んでいた。その中の一つが安倍氏のメッセージだったのに過ぎないのに、そのことは報道されない。今のメディアが何を企んでいるのかが分かる。『もりかけ』の何も出てこない『疑惑』報道と同じ構図だ。加計学園の加計さんの証言は何も報道されなかった。同じ勢力…なぜ、やっているのか。」

「いま日本の危機を知っている人たちを潰すため。そして、安倍氏の遺産をなくそうとしている。これは中共だけとは言い切れない。バイデンが来たときにシュワブ氏が来日、報道がほとんどなかった。何が話されたか…ダボス会議と中共は近い。」

「安倍総理の英語のライターとして側近だった谷口智彦氏。暗殺直後にCNNのインタビュ―、報道されないが、日本のメディアはこれを追うべき。『これはJFKの暗殺とequivalentだ』と述べた。『同等』。世界中に衝撃と与えたという意味か、未だに真相不明の暗殺事件という意味か。エルドリッヂ氏は安倍氏に近かったわけではないが、日本の将来を心配して一週間、何もできなかった。そういう状態に置かれた人たちのことが記事にならない。一面トップが同じというのとつながるメディアの深刻な事態。全体主義と武器を持って戦わなければならない段階だ。そうでないと暗殺されてしまう。」

「あの軽蔑すべきCNNですら、安倍暗殺でまともな報道。その写真集では、写真の質が違う。日本の報道写真がいかにひどいかわかる。葬儀の場所に駆けつける人が手を合わせて涙、台湾のメッセージボードの前に文章を書きこむ人々。こうした写真で何を伝えたいのかが分かる。伝えたくないというものは撮れない。安倍氏に嫌悪感を抱く人たちには撮れない写真。被写体が伝えたいものを撮ろうとするメディアの常識が日本の報道にはない。それを見ている人と見ていない人では、安倍総理の死の意味が全く違う。」

「産経ですらそこまで書かない見出しが海外紙に。あの左翼紙のTIME誌までが、『安倍総理の遺産は日本を超えて…。』それも親安倍でないイアン・ブレマー氏が書いていた。安倍氏の死で安倍氏が果たせなかったものが果たせるだろう、それは、憲法改正と日本の国際地位の向上のこと。日本の正論誌のような安倍応援誌とは違う、どちらかといえば反日的メディアが…。」

「ワシントンポストの社説、これは反トランプの急先鋒の新聞。編集委員会の社説で『アメリカは安倍氏が進めていた日本の軍隊の正統化を支持すべきだ』、がタイトル。これは『legitimate』という表現。単に合法化しろということより深い意味、レジティマシーにつながる単語。正当化ではなく、正統化。9条を否定し、自衛隊ではなく軍をという意味。日米安保と9条がセット、9条があるから自衛隊、だから9条の否定とは軍の正統化。それを言わせたのは安倍氏だった。安倍氏は完全な民主主義の擁護者だとも書いている。安倍氏が這いつくばって匍匐前進した成果だ。これをきちんと評価しなければならないはず。」

「訪台でペロシを批判するだけではおかしい。彼女がたまにやった良いことの一つが訪台だった。あのとき行かなかったら『恫喝されたで終わり』だからだ。行ったことは行った、そしてメッセージを発した。台湾は封鎖されたのも同然だ。台湾の封鎖とは日本の封鎖、EEZは狙って撃たれた。台湾の封鎖が常態化したら大変なことになる。日中国交50周年は即座に中止すべき。制裁もどんどんやる。孔子学院全部廃止など。」

「デジタル庁の政務官が国防大学七校の一つの名誉教授、山田太郎氏。他国なら議員辞職か逮捕だ。このおかしさを許容している日本社会が生んでいるのが、安倍氏国葬の世論調査結果である。」

「『男子家を出ずれば七人の敵あり』参政党はそういう世界に入っている。覚悟が特にいま必要。そういう勢力が参政党にも向けられいると分かっている人々が支持しているのなら、心強い。参政党の今後の戦略として活用できるヒントを今回はたくさん出した。」

…日本がジャーナリズムを通じた世論工作に弱い国であり、しかも岸田総理が世論追随型政治家だとすると、これはもう日本の危機そのもの。この日本の深い病を克服するには相当の覚悟が必要であり、仮に岸田総理が自ら掲げる「決断と実行」内閣になれたとしても、この病理は岸田総理にできる決断の範囲を超えるものでしょう。

心強いのは、参政党の街頭演説に集う多数の国民が発してくれる「そうだ!!」の声です。この輪を広げていくことが、コロナ禍の克服と、中共+グローバリズム支配から日本が脱却することに繋がる唯一の道ではないかと思います。


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