検証「松田プラン」（3）さりげなく「革命的」（新・mespesadoさん講義（166））

早速mespesadoさんに答えていただきました。言われる通り、貸借対照表的観念から解放されて、あらためて松田学氏と安藤裕氏のやりとりを読んでみました。

《（安藤）多分根本的に、これ考え方が合わないでの、多分議論しても合わない・・・》どう合わないのか。

安藤氏は、国債発行の時点で「オカネ」が生まれている。そもそも国債発行は政策実行が前提されているのであり、政策実行とは、民間に「オカネ」が流れることである。それに対して松田氏は、《そこにワンクッションがいるんですよ。》と言う。政府発行の「オカネ」なら安藤氏の言う通りなのだが、「オカネ」は日銀が発行することになっている。そのことで「オカネ」には利息がつく。そこに金融資本の秘密があるわけで、ほんとうは触れてはならない肝心なところなのだけれども、「松田プラン」はそこに手を突っ込む。国債が日銀の手にある限り、利息に付きまとわれる「オカネ」でありつづける。その「オカネ」を日銀から引っ剥がして、単なる記号でしかない「デジタル通貨」にしてしまおう。それが「ワンクッション」の意味と思えました。そう考えると、安藤氏の主張は、それはそれで間違ってはいなくても、松田氏の方がはるかに現実的であり、その分DSの勘どころを刺激するように思えます。「松田プラン」は、既成権力にとって「危険思想」ですが、その分、さりげなく「革命的」です。

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24 名前：mespesado 2022/07/05 (Tue) 09:37:08
　はぐらめいさんは、ご自身で参政党員になり、積極的に候補者の応援演説などで精力的に活動しておられ、またご自身のサイトの各種記事を読む限り、松田学さんとも個人的に信頼関係を構築しておられるように思いますが、それにもかかわらず、参政党や松田さんの問題点は問題点としてはっきり指摘しておられるのはさすがと敬服しています。

　さて、はぐらめいさんは、次のエントリー↓
検証「松田プラン」　[参政党]
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-07-05

で、ご自身による次の見解に対して意見を募集しておられます↓
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根っこの問題として、
①ブロックチェーンは「デジタル監視社会」につながるかどうか。
②「デジタル円」を資産と考えるか、負債と考えるか。
この2点です。

①については、「そんなこと言っていると世の中の動きから遅れて、いつの
　間にか中国にごっそり持って行かれてしまう。今ならまだ間に合う。こと
　は緊急を要する」と、何度も何度も松田さんが強調するところです。

②については、「デジタル円」は「政府通貨」としての発行で、政府にとっ
　ては負債ではなく資産（＝資本）である。銀行の介在は不要。ベーシック
　インカムでもなんでも自由自在。これまでの「オカネ」とは別次元。

とりあえず、そう思ったのですがどうでしょうか。
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　そこで、私も自分なりに、この問いかけに対する答を考えたので、この場でそれを書いておこうと思います。

　まず①の方ですが、この話を読んだとき、総理だった頃の安倍さん独特の手法を思わず思い浮かべてしまいました。それは、次のような基本的な考え方です：

＃ 政府を脅して自分達の思惑を実現しようとする勢力が、ある施策を実現
＃ せよと押しつけてきたとき、一番悪いのは、恐怖におののいて、言われ
＃ るがままに彼らの主張する施策を実行してしまうことだが、かといって、
＃ その政策が国家や国民のためにならないからといって、ただ拒否するの
＃ ではうまくいかない。なぜなら、こちらが拒否しても、力は彼らの方が
＃ 強いので、暗殺や政権転覆を図られて、拒否する政権を丸ごと葬られ、
＃ 彼らの言うことを聞く政権に挿げ替えられてしまうだけだからだ。それ
＃ ならば、いっそのこと、彼らの思惑に乗ったフリをして、気づかれない
＃ ように、うまく打っちゃりをかまして、彼らの思惑を国益を守る施策に
＃ 変質させてしまえばよい。

　安倍政権は、この方法で、米ＤＳ勢力によるＴＰＰ加盟や集団的自衛権の脅しを国益を守る施策に変質させて乗り切ってきました。更に、基本的にＤＳの脅しの内容は、その配下にいる大企業を手足として使う関係上、新自由主義的なグローバルな流通の発展とＡＩ技術の推進を伴います。ところが、「グローバルな流通」とか「ＡＩ技術の発展」それ自体は、人類に利便性を提供する「善い」施策です。ですから、施策そのものは彼らの思惑に乗っても「魂を売る」ことさえしなければ、我々の生活は便利になり、それこそスピリチュアルの世界で言う「人類は辛い仕事から解放され、好きなことだけして人生を過ごす世界」を構築するのに大いに役立つわけです。
　そういう意味で、ブロックチェーンのメリットに早くから目を付けた松田さんは、こういう観点からの施策を提案する「言い出しっぺ」として実に素晴らしい仕事をしたと思います。どんな技術にも光と影があります。一たび提案がなされれば、その提案にどんなメリットとデメリットがあるかという項目出しや、その問題点の解決方法の提案は、それを得意とする人は大勢いますから、それこそ亀さんが >>22 で紹介していた小名木善行氏の「教科書に載ってない十七条憲法の嘘」https://www.youtube.com/watch?v=jSdWHsX34aUの言うとおりで、「とことん議論をし尽して、すべてのメリット・デメリットについて全員が納得した上で決める」ようにすればよいだけです。しかしどんな政策でも「言い出しっぺ」が言い出さないことには、そもそも議論自体が始まりません。ですから、松田さんがデジタル通貨のアイデアを出されたことそれ自体に、大いに賛同させていただきたいと思います。

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　次に②の方ですが、私の目から見ると、デジタル通貨なるものが、「資産」か「負債」か、と議論すること自体が無意味だと思っています。貨幣論については、例の通産官僚の中野さんのような人が「租税貨幣論」と共に「貨幣負債論」を強く主張していることも関係しているのでしょうが、有名人の主張というのは、とかく影響力が大きくて、皆がその影響を受けてしまっているように思います。
　さて、そもそも「資産」とか「負債」というのは、会計の世界のバランスシート、日本語で言えば「貸借対照表」の中の概念です。この貸借対照表というのは、資産と負債がバランスしているかどうかを見るためのものであり、じゃあなぜ資産と負債がバランスしていなきゃいけないかというと、「負債」が「資産」を上回った状態が続くと、やがて支払いのキャッシュフローが足りなくなって「倒産」するから、それを事前に防ぐための便利なツールに過ぎません。ただ企業に対して貸借対照表を作ることが法律上も強要されているのは、企業が倒産すると、株主や関連会社や消費者が多大な損害を被るので、それを防ぐ責任が政府にはありますから、ある程度国が管理してこういう倒産リスクの有無に関する情報を公開させようと考えているからですね。さて、ここまで説明すれば、勘のいい人はすぐわかると思いますが、「倒産」が問題になるのは「企業」の場合だけですね。もちろん「個人の家計」も同じだけれど、個人の家計の場合は倒産というか破産しても親族が助けたり、その影響が社会に大きなダメージを与えることも無いので貸借対照表作成を法制化まではしていないだけで、個人的に家計簿を付けたりしてみな自衛していますよね。この家計簿って貸借対照表というか、それとペアになるもう一つの財務表である損益計算書のミニチュア版みたいなものです。ちなみに損益計算書と貸借対照表の役割の違いとは何かというと、損益計算書は、定められた期間（年とか月とか）における企業や家計に入って来る貨幣と出ていく貨幣の量の差を管理するもので、これがマイナスになれば赤字となる。しかし貯蓄があれば、単年度の赤字ですぐ困ることは無いが、ずっと赤字が続けば倒産になる。じゃあどのくらいの期間の赤字までなら倒産しないで済むか、ということを知るのに必要になるのがストック（累積）ベースでオカネの管理をするための貸借対照表です。
　さて、話を元に戻して、企業や家計はなぜ「倒産」が問題になるのか？それは、「企業や個人は貨幣を造ることが許されていないから」←これに尽きます。これに対して「政府」はどうでしょう？コインのことを考えればわかるように、政府は貨幣を造ることを禁じられていません。というか、そんなのアタリマエですよね？円のような法定貨幣というのは「法定」ということからもわかるように、国が定めて指定したものであり、その国自体が、国家以外の組織や個人による製造を禁止しているのだから、その法定貨幣は自分で造るしかないじゃないですか。つまり、これこそＭＭＴの主張そのものでもあるように、国が自国通貨に関して破産することはないわけです。ですから、破産を防ぐための財務諸表の一つである貸借対照表を造る必要もないし、従って、造る必要が無い財務諸表の資産とか負債とかには会計上意味が無いのは明らかですよね？
　ちなみにもう一つの財務表である損益計算書については確かに財務省が創って公表していますが、これすら本当は意味がありません。だって、支出が収入を上回り続けたって「破産」しないんですから、こんな不必要な財務表をわざわざ創って一喜一憂して（というか、国民を一喜一憂させて）赤字だ、大変だ～と騒ぐのは全く意味が無い事です。まあ、確かに一昔前なら、景気の調整弁として、景気が加熱したら税率やら金利やらを上げたりして企業活動を抑えたりしていましたから、景気の動向を見るために損益という名目で「税収」の増減に注目して財政出動という名の「貨幣の創出」の量を調整していたわけです。しかし、今日ではこれも必要ない。なぜなら、その昔、景気の加熱を防ぐ必要があったのは、ひとえに労働力が特定の企業活動のために集中し過ぎて他の人手を要する仕事に人員が回らなくなるのを防ぐ目的があったからです。ところが、今日のように機械が生産をするようになると、生産を増やすために必要な人手が比例して増えるということはありません。機械の導入量、というか、単に機械の稼働率を上げればいいだけですね。なので、今日では「景気の調整」すら不要になっているわけです。だから破産とは無縁な国の会計については貸借対照表だろうが損益計算書だろうが、今日では（というか、貸借対照表についてはもとから）無用の長物と化しているわけです。ですからそこに出てくる資産とか負債という概念も無意味です。
　以上の理由により、「貨幣は資産か負債か」なんて質問自体が無意味だ、というのが私の結論です。

コメント 1

《何でケネディが暗殺されたかというと、皆さん、ご存知のように、
今、松田学先生がやろうとしている政府紙幣ですよ。》

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ケネディ大統領と安倍元総理
2022年07月15日
https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12753587099.html

（「参政党」絶対に知ってはいけない！安倍事件の闇…【吉野敏明 7月11日＠新橋 音質改良版】https://www.youtube.com/watch?v=mP70K6d_lCk）

by めい (2022-07-17 04:16)