検証「松田プラン」（1） [参政党]
mespesadoさんが>>14でリンクの「国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とはhttps://mymo-ibank.com/money/3439」を読んでみました。
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松田氏の誤り
①『商品（金属）貨幣観』→MMTは「政策」のひとつと考えている。（ほんとうは、「変動相場制下の自国通貨建て国債はデフォルトしない」という真理を示しているだけ）
②出口論が必要→不要
③金利が上昇した場合にＭＭＴは解決法がない→金利込みで考えればいい
④国債をもっている個人はほとんどいない→直接保有だけではない
結論：松田プランは、「国債をお金に変えてしまうことで、便利な世の中が・・・」と言っているのですが、「既にお金にかわっていますよ。」
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《万が一、松田氏がこの全てを理解した上で、さも新しい手法だと喧伝しているのだとすれば、ネットの中でも批判がある『デジタル監視社会化を企んでいる』との批判は無理もない》
問題点をあげれば
《緊縮財政を主導する国際金融資本家は、「政府の借金は返すもの」という嘘の定義で洗脳して緊縮財政（政府に需要を生ませない＝貨幣を発行させない）を強いている》
《国債でなく「政府暗号通貨」となれば、「金利」がなくなります（銀行業の根幹も無くなります）》（《需要と供給のコントロール手段の選択肢として「金利」がなくなり「収支（財政支出と税金による回収）」だけになる点も私は大問題》）
要するに
《松田氏は恐らく「デジタル円」を資産（＝資本）として捉えていると考えます。従って政府の国債がデジタル円に置き換わる（償還して赤字が解消した）との表示をしみましたが、概念としては「デジタル円」も負債として考えるのが私は妥当だと思います。》
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根っこの問題として、
①ブロックチェーンは「デジタル監視社会」につながるかどうか。
②「デジタル円」を資産と考えるか、負債と考えるか。
この2点です。
①については、「そんなこと言っていると世の中の動きから遅れて、いつの間にか中国にごっそり持って行かれてしまう。今ならまだ間に合う。ことは緊急を要する」と、何度も何度も松田さんが強調するところです。
②については、「デジタル円」は「政府通貨」としての発行で、政府にとっては負債ではなく資産（＝資本）である。銀行の介在は不要。ベーシックインカムでもなんでも自由自在。これまでの「オカネ」とは別次元。
とりあえず、そう思ったのですがどうでしょうか。(つづく)
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参政党松田学氏が主張されている『松田プラン』について、信用貨幣論からの評価を行います。直近動画の中で、党員の誰もが説明できるように徹底浸透させている、真っ当に批判できた人はいない、むしろ理解できないとの発言がありました。今日私は政治的支持・不支持とは関係なく、純粋に科学的な立場においてこの松田プランが緊縮財政打破に有効かどうかについて意見を述べることにします。
★このブログは【トピックス】＝引用記事等、【オピニオン】＝私の意見 で構成。
【トピックス】
１．松田プラン（MMP）について、同氏が語る
●特番『迫る参議院議員選挙、岸田政権の”高い支持率”は安倍再登板封じ込め！』ゲスト：文芸評論家 小川榮太郎氏 https://www.youtube.com/watch?v=_1kvjFmJewE
●【政策解説シリーズ】松田プラン徹底解説 その２ ～財政にとってのメリット 積極財政を可能にする出口プラン～ https://www.youtube.com/watch?v=DNySy0m0_4o
２．国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とは
国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とは｜mymo [マイモ] (mymo-ibank.com)
税金で返さなければならない国の借金である普通国債の発行残高は900兆円を超えることになります。でも、そのすべてを税金で返さなくても済む方法があります。国債をお金に変えてしまうことで、現状でも、国の借金の半分以上を消してしまうことができないわけではありません。しかも、そのお金で、いまよりもっと便利な世の中が実現します。
では、拡大した?バランスシートはどうやって縮小するのか。
ここで出てくるのが「政府暗号通貨」です。
政府がこの政府暗号通貨で日銀が保有する永久国債（日銀が保有するそれ以外の国債でも構いません）を償還すれば、その分、?日銀の資産は国債から政府暗号通貨へと置き換わります。政府暗号通貨は日銀が保有すれば、それは日銀の資産になります。（日銀が暗号通貨を発行すれば、それは日銀の負債となりますので、この点が日銀コインとは異なります。）
日銀が自らの資産となった政府暗号通貨を民間の銀行に売れば、国債を売ったときと同じように、その分、?日銀の資産は縮小し、日銀の負債である日銀当座預金も同額、縮小します。こうして、日銀のバランスシートが縮小することになります。
政府暗号通貨を購入する?一般の方々や企業などは、購入金額を預金口座から引き落としたり、現金で購入したりすることになります。ですから、市中のお金の量（マネーストック、マネーサプライ）は、その構成が、預金通貨や現金から政府暗号通貨へと移るだけで、全体の量は、これによって変わるものではありません。ですから、インフレの懸念はありません。
松田プランによるデジタル円発行で国の経済対策もこんなに変わる｜mymo [マイモ] (mymo-ibank.com)
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そうした各種の政策目的の実現にも資することになるデジタル円の財源は、?政府が国債を発行すればするほど、日銀がそれを買えば買うほど、増えることになります。
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【オピニオン】
【記事のはじめに】
松田学氏は新型コロナウイルスプランデミックに早い段階から疑問を呈していました。京都大学の上久保教授の主張を紹介したり、ウクライナ問題でも、馬淵睦夫大使を迎えたりして、偏向した言論界に真摯な態度で抵抗されてきました。そして、動画の中でのスタンスが素晴らしいといつも感じていました。ゲストの話をさえぎらないのです。自分の考えで塗り替えることを意識して押さえているように見えます。その意味で私は同氏に信頼を置いています。
しかし、私が世界の諸悪の根源だと考えている『デフレ経済下での緊縮財政（マネー＝需要コントロール）』に大いに関係する『松田プラン』は、結論から言えば、財政拡大政策には繋がらないと考えます。これから明らかにしますが、同氏は明らかに『貨幣観』を間違えています。
参政党の躍進は短期間で凄まじいと感じています。そして、アンチ参政党もそれに呼応してネット空間に溢れています。私はこの議論からは現時点では一線を画したいと思います。それはこの参政党への期待があるからです。既成政党、特に自民党の対米従属、資本家従属は目に余ります。そこに一石を投じることになるならば毒だろうが、偽装だろうが、本当に毒だとわかっているものよりはましだと思うからです。
この記事では、松田プランの「デジタル面」での問題点はできるだけ封印します。また、対中国のブロックチェーンの話も切り離して、あくまで『貨幣』や『財政』の観点から科学的な意見を述べてみたいと思います。今後、松田プランを見直して本当の『財政政策』に軌道修正してもらいたいからです。
【ここから本論】
松田氏は、わざと「国債は税金から返済しなければならないもの」という洗脳された一般論に付き合うふりをしてから、正しい方向に矯正しようとしているのかと考えてみたのですが、いくつかの動画や解説記事を読んでみて、その可能性は小さいと思いました。純粋に勘違いしているのではないかと思えるのです。
一言で言えば、『商品（金属）貨幣観』であるということです。そしてＭＭＴ（現代貨幣論）についても政策だと捉えているようです。ＭＭＴは、「変動相場制下の自国通貨建て国債はデフォルトしない」という真理を示しているだけで「財政拡大」といった政策論ではありません。
出口論が必要だとか（不要です）、金利が上昇した場合にＭＭＴは解決法がないとか（金利込みで考えればいいだけです）、国債をもっている個人はほとんどいない（直接保有だけではありません）などもかなりこじらせているようです。正直言うと、大変失礼ですが![[↓]](https://s.w.org/images/core/emoji/14.0.0/svg/1f447.svg)
この人達に近い匂いを感じてしまいます。
?最初に結論から行きましょう。実は、松田氏の記事のタイトルフレーズ『国の借金をお金に変える』が示してくれています。
私が突っ込みたいのはこうです。『既に国債発行はお金になって民間人がそれを保有していますけど？』ということです（信用貨幣論）。
松田プランは、「国債をお金に変えてしまうことで、便利な世の中が・・・」と言っているのですが、もう一度言いますが、「既にお金にかわっていますよ。」ということなのです。
結局、一般の方や企業は、預金や現金（既にお金になったものを）で「政府暗号通貨」を買えというだけのことです。つまり、ここからはデフレ経済脱却に向けて財政拡大に繋がるストーリーはどこにもなく、かすりもしない次元の話をしているということです。これは深刻です。デフレ下での「財政拡大政策」を掲げる政党にはならない？ということですから。
万が一、松田氏がこの全てを理解した上で、さも新しい手法だと喧伝しているのだとすれば、ネットの中でも批判がある『デジタル監視社会化を企んでいる』との批判は無理もないことです。
松田氏は、「出口のないMMTは財務省に受け入れられず実現しない。松田プランなら実現できる、この方法しかない」と言っていますが、その意味は政府暗号通貨（デジタル化）化が前提なら、起点となる国債発行を財務省が増発してくれるとでも言いたいのでしょうか？
でも、それこそ私は実現性がないと思います。緊縮財政を主導する国際金融資本家は、「政府の借金は返すもの」という嘘の定義で洗脳して緊縮財政（政府に需要を生ませない＝貨幣を発行させない）を強いているものです。政府暗号通貨になろうが、国債であろうがその発行額（需要額）のコントロールが最大の目的なのですから。
さらに言えば、国債でなく「政府暗号通貨」となれば、「金利」がなくなります（銀行業の根幹も無くなります）。それによって、需要と供給のコントロール手段の選択肢として「金利」がなくなり「収支（財政支出と税金による回収）」だけになる点も私は大問題だと考えます。
【Ｂ／Ｓ図解による検証】
結論的には既に前項までの説明で「終了」という感じなのですが、目覚めている方でも通貨発行権や財政について本質が間違っている方も多いと感じています。以降では貨幣発行から松田プランまでの図解整理を試みたいと思います。
まず、これが理解されないところですが、「債務」が貨幣なのです。銀行に、貸出のための原資（預金など）は不要です。「債務」を負ってくれる企業や個人がいれば、『預金通貨』をポンっと発行できるのです。
ポイントは、政府と銀行が日銀で繋がっているということです。財政法第５条で日銀は直接国債を引受できません。従って、銀行が当初日銀当座預金で国債を買う（引受）のです。これで政府の当座預金が生まれます。
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？ : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
政府は、支出のために「国債」を発行したのです（これ大事です）。例えば、公務員の労務に給与を払う場合を考えますと、公務員さんの銀行口座に振り込むことになりますが、「政府の当座預金」が「銀行の当座預金」となり、その見合いで銀行が公務員さんの「預金通貨」をポンっと発行します。政府が赤字となったために、公務員さんという民間が黒字になったわけです。
ここで、日銀の量的金融緩和（国債の買取）を考えます。銀行保有の「国債」が日銀の資産となり、その見合いで「銀行の当座預金」をポンっと発行します。
日銀の「国債」を「デジタル円」に代え、さらに銀行に売るというのは、第２フェイズの「国債」を「デジタル円」に換えるのと同じ状態です。さらに、第５フェイズは、もともと「国債」の発行（政府の赤字）により民間の「預金通貨」（民間の黒字）になっていたものを、単に「デジタル通貨」に換えたに過ぎません。
なお、松田氏は恐らく「デジタル円」を資産（＝資本）として捉えていると考えます。従って政府の国債がデジタル円に置き換わる（償還して赤字が解消した）との表示をしてみましたが、概念としては「デジタル円」も負債として考えるのが私は妥当だと思います。
いずれにせよ、国債発行によって既に民間の懐にある「預金通貨」が「デジタル円」に換わるだけですので、「借金が資産に変わる」ようなイメージは明らかに誤りです。そもそも、既に債務の貨幣化（＝マネタイゼーション）は起きているのですから。
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