「的外れの参政党批判」をめぐって⑸「緊急事態事項（≒授権法）」には明確に反対 [緊急事態条項]
めいこさんの動画に対する異和感に始まったkonaさんとのやりとりから次の記事を書いた。（副島重掲示板に転載させていただいています→http://snsi.jp/bbs/page/1/）
⑴的外れの参政党批判：めいこさん https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-20
⑵前記事へのコメント二氏へ https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-21
⑶私なりの歴史があって、参政党に出会いました https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-22
⑷「ほんとうのことなら、なんでもあり」の参政党（付 新・mespesadoさん講義（159））https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-23-2
⑵前記事へのコメント二氏へ https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-21
⑶私なりの歴史があって、参政党に出会いました https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-22
⑷「ほんとうのことなら、なんでもあり」の参政党（付 新・mespesadoさん講義（159））https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-23-2
ここまでは、konaさんとの距離（違い／異和）に焦点をあてていた。しかし今回はmespesadoさんを介して、konaさんとの同じ土俵が見えてきた。
konaさん紹介の立憲自由党藤川氏、《現憲法を破棄して、結局は日本国憲法と同じようなものにならざるを得ないと思うが、新しく作るというのもロジックとして有りだと思っていた。／しかし人権無視のコロナ対策を経験して認識が甘過ぎたということに気付いた。／まず憲法で緊急事態宣言を出せないことで救われたと思っている。》このことは全く同感だ。リンク先に左の図があったが、
右の図もある。参政党は基本的に「改憲」でなくて「創憲」、「緊急事態事項」には反対だ。ただ、かつて参政党HPに「日本版国防権限法（授権法）」とあったことがめいこさん動画での批判になっているのだが、それについてのめいこさんの誤解をていねいに指摘するサイトがあった→https://prettyworld.muragon.com/entry/6.html（下記転載）。 その結論は《参政党は緊急事態条項≒授権法に反対しています／ドイツでの授権法なるものに相当する日本の話題と言えば、それは自民党案による緊急事態条項です。これについて参政党は明確に反対しています。》(動画がオススメです→https://hiyorimi.jp/sanseito-zyuken-douga）mespesadoさんには今朝、憲法に対する4つの立場について明快に分類していただきました。
konaさんのコメント《参政党がDSに毒されていない保証はどこにもありません。》については、これはこれで非常に大事な問題なので、またあらためて後ほど。
* * * * *
●konaさんからのコメント
konaです。ご返信をありがとうございました。参政党の支持する背景を論考することができました。
(1)人生哲学について
真理の追求と人生哲学は両立しますし、還元主義とは無関係です。
私はそう思います。
(2)mespesadoさんの「そもそも論」について
（ここから）
参政党は真に精神世界の根っこの理想を追い求めている点では彼らの「理想」それ自体は優れたものであるとは思うのですが、
（中略）百戦錬磨のＤＳには、かえって彼らの企みを実現するために悪用されてしまう可能性が高い。
（ここまで）
mespesadoさんは参政党がDSに毒されていないが、政治力（老獪さ）がないためにDSに悪用されるという前提に立っています。
しかし（そもそも論ですが）参政党がDSに毒されていない保証はどこにもありません。
憲法改正・デジタル通貨の推進などの諸政策について「超監視社会の導入」という補助線を引けば、きれいにその筋道が見えてきます。めいこ氏でなくても批判するのは当然で、そのことを誰が言おうが関係ありません。価値中立的に判断すべきと思います。
つまり「超監視社会になるのは参政党に政治力がないからではありません。もとからグルなんですよ。」という見方も説得力があります。（百歩譲って）仮に参政党が純粋無垢な人たちの集まりとしても、結果として超管理社会の旗振り役になることが見えているなら、そんなものは最初からダメでしょう。それでなぜ応援するの？という疑問がわきます。
mesperadoさんをはじめ参政党の支持者は、素朴な民族主義をかきたてられて熱情に浮かされているように見えます。まるで尊王攘夷の志士のようです。「なんでもあり」で突き進む危険に、ウヨクもサヨクもありません。私には、単にレッテル貼りと思いこみが強い言説に読めました。
(3)参政党に反対する人は「ポリコレで洗脳されたサヨク思想の人が多い」について
左翼でなくても賢明な人なら反対するのは何ら不思議なことではありません。「民主主義・人権・戦争放棄は単なる方便だから絶対視するな」とmespesadoさんは言いますが、単なる方便だとしても「具体的に明文化された制度」である以上、まだ戦う余地があります。
mesperadoさんはサヨクを馬鹿にしていますが、方便だからと軽視するほうがもっと愚かではないですか。
以下、自由共和党の藤川賢治氏のtwitterから引用します。
https://twitter.com/hudikaha/status/1536641861107953665
（ここから）
自分を「護憲派」だと思っていないのに何故、護憲を標榜する自由共和党に参画しているのか、改めて。まず護憲かどうかはともかくとして今の自分の考え。正直、コロナ禍前は、自衛隊を国軍として認めるべき、国会議員 2/3 以上の賛成での憲法改正が発議されるのも厳し過ぎると思っていた。
もっといえば、現憲法を破棄して、結局は日本国憲法と同じようなものにならざるを得ないと思うが、新しく作るというのもロジックとして有りだと思っていた。
しかし人権無視のコロナ対策を経験して認識が甘過ぎたということに気付いた。
まず憲法で緊急事態宣言を出せないことで救われたと思っている。
左派がよく言ってた「自衛隊を国軍として認めると日本人は暴走する」という論理は以前は今時あり得ないと思っていたが、今は一理あったのだなと考えを改めた。
人権無視のコロナ対策のようなものを防ぐヒントはスウェーデンにあると思っている。スウェーデンはゆるやかな対策でコロナ禍を乗り切ったのだが、それは憲法に「移動の自由」と「情報公開」が謳われておりそれが徹底されたからだと考えている。
そうであれば、自分の中でのこうあるべき、ということは明確で、
1. 今の段階で緊急事態宣言条項を入れるのも自衛隊を国軍としても認めることも反対
2. 将来的に改正が検討されるにしても、まず改正すべきは「移動の自由」と「情報公開」を入れるところから始め
3. 「移動の自由」と「情報公開」が徹底されてから他の議論をすべき
ということになる。
自由共和党は、この考えに添った憲法に関する提言できる唯一の党だと考えている。以上が、自分が「護憲派」だとは相変らず思っていないが、護憲を標榜する自由共和党に参画している理由。
（ここまで）
konaです。地に足のついた現状認識と思います。政治信条が何であれ、結論がよければそれでよしではないでしょうか。
（なお、私は左翼ではなく保守側の人間だと思います）。
by kona (2022-06-23 21:21)
●mespesadoさんからのコメント
konaさん
直接議論したわけではないですが、めいさんと放知技を経由してkonaさんと論争になってしまったようですが、私はkonaさんの懸念は大いに理解できますし、参政党が彼らの主張を本音で述べているのか、それとも本当はDSの手先であるのにそれを隠して保守層の支持を取り込もうとしているのかのいずれかにかかわらず、もしも参政党が議席を取り、政治力を持てば、DSの思う壺になる心配がある点は全く同意見です。ですから、私の論を読んでいただければわかるように、私は参政党の支持者ではありません（ただし批判者でもありません）。単に、演説で主張している内容そのものは、DSに関する話を知らない人への啓蒙になっていると思うので、その点で演説活動を支持している、というだけです。
by mespesado (2022-06-24 00:45)
986 名前：mespesado 2022/06/25 (Sat) 09:29:41
はぐらめいさんのところでめいさんとkonaさんの最近の参政党を巡る論争を通じて見えてきたことがあります。
私がかつて現行もしくは明治の「憲法」だけでなく、江戸時代の「諸法度」にも通じる一貫した「原則」として次の本質を持っていることを解説したことがありました↓
--------------------------------------------------------------------
憲法とは、主権者が自らの権力を奪われないよう釘を刺すために定められ
たものである。
--------------------------------------------------------------------
この原則で改憲・護憲問題を考えると、現憲法における「実質的な主権者」と、改憲で誰を主権者にしようとしているのか（改憲派の場合は自分達の理想のことを、護憲派は改正しようとたくらむ連中の思惑のことを意味する）という観点で眺めると、主として４とおりの考え方があることがわかります。それは具体的に言うと、以下のとおりです↓
---------------------------------------------------------------------
| 現憲法の主権者 | 改憲後の主権者
------------------+--------------------+-----------------------------
サヨクな人 | 日本国民 | 日本を支配している米国
| |
ウヨクな人 | 日本国民（＝愚民） | 国を「知らす」君主（＝天皇）
| |
理想的な改憲論者 | 日本を支配する米国 | 日本国民
| |
懸念される現実 | 日本を支配する米国 | ＤＳ
--------------------------------------------------------------------
ここで「日本を支配する米国」というのは、もともとはＧＨＱのことを指しますが、現在ではその後継者、すなわち「日米合同委員会」から「ジャパンハンドラー」へと引き継がれた勢力を意味します。 この４とおりの考え方のうち、一番上と一番下の考え方が「護憲派」というくくりになり、真ん中の二つが「改憲派」ということになりますが、同じ改憲派でも、日本国民が主権を持つことが善いことだと思っているか悪いことだと思っているかの違いがあり、まさに「同床異夢」ですね。
じゃあ、これらの考え方を具体的にどういう人たちが持っているのかというと、戦後の教育ではＧＨＱの洗脳が行われていたので、戦前のように天皇を主権者にする考え方を国民から排除するために、西洋式の理念に従って、教育現場では「日本国民」が主権者だよ～、と教えられていたものの、ウヨク勢力は戦前のよう「君主主義」を理想としていたので上の表の②番目の考え方を訴えます。自民党の改憲案と呼ばれているものは、まさにその観点で作られていますね。一方の反米サヨクは、ＧＨＱが日本を骨抜きにしようとしてせっかく忌まわしい戦争を日本に放棄させたにもかかわらず朝鮮戦争が発生して国際情勢が変わり、前言を翻して日本を自由主義陣営の盾にしようとして自衛隊を作って実質的に米軍の下部組織にしたことを根に持っており、改憲すれば必ずや米国戦争屋の思惑に引きずられる、イラク戦争などを見て見ろ、だから反対だ、という立場で今日に至るわけです。ですから、上の表で言えば①番目ですね。で、戦後しばらくこの両者の争いになっていたわけですが、ここへ来て、保守勢力の中から、理想はどうあれ日本は現に植民地状態になっているじゃないか、だから真の独立をしよう、ということで、参政党のような考え方が出て来て、彼らは「創憲」という言葉を使って、それまでの「改憲」とは違うのだということをアピールし始めた。これが上の③番目の勢力ですね。ところが、現行憲法の主権者についても改憲後の主権者についても認識が正反対なサヨク勢力がこれに猛反発し、参政党をその観点から批判し始めた、ということだと思います。これに対して参政党の言うこともわかるが、政治の裏舞台やマキャベリズムを理解する人は、ＤＳの狡猾さを理解しているから上の④番目の観点を心配している、ということのような気がします。つまり確かに今の憲法では実質的にはジャパンハンドラーが日本の主権を握っているが、これを理想実現の為に改正しようとすると、そこを突け狙われてかえってＤＳによる支配が酷くなる。だから、現行憲法は理想ではないけれど、今より酷くなるよりはマシだ、という「消極的な護憲論」というわけです。つまり、単純な「改憲派」vs「護憲派」という対立の構造ではないんですね。まずそこの理解が出発点として肝心なのではないかと思いました。
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「参政党が授権法＝緊急事態条項＝ナチス法を作ってワクチンを強制化しようとしている」説の解説
あれこれ扱いたい話題はありつつ、今回も参政党関連です。
先日も扱った動画について、結構な反響が反ワクチン界隈では起こっているようです。
特に「授権法」というものが、言葉だけ独り歩きして、なにやらとんでもない法律を参政党は通そうとしている！・・・というような具合で懸念が広がっているようです。
客観的に見れば興味深い現状だなと静観していられるわけですが、参政党側としては困ったモノだなと頭を悩ませているのかも知れませんね（そこまでの影響力があるのかは不明ですが）。
しかし意外と心配なさっている方が多い話題のようですので、前回の記事でも説明はしたのですが、この授権法とは何か、参政党は何をしようとしているのかについて改めて説明したいと思います。
参政党の公式サイトにあった記述
こちらが参政党の公式サイトで掲載されていた政策例です（実際はもっと長いですが、争点の箇所を切取りました）。
このうち現在問題になっているのが、「日本版国防権限法（授権法）」という所です。
この「日本版国防権限法（授権法）」という文言の（授権法）という所について、先の動画では以下のように説明しています。
緊急事態条項＝授権法＝ヒトラー法
日本は憲法に緊急事態条項がなかったおかげで、コロナ禍においても一度もロックダウンされなかった。接種は任意だし、接種証明なくてもお店にも入れる。
改憲したら同調圧力どころの問題じゃなくなる。
改憲しない限り、日本はどの国よりも自由です。 pic.twitter.com/9WyR52VEwq— Keepon (@sincoscossin) June 16, 2022
要約すると、ドイツでは授権法（Ermächtigungsgesetz）という法律はヒトラー法と呼ばれており、これによって人権弾圧が行われていて、マスクやワクチンを強制されてしまうとの事。
故に日本でも授権法というものが成立すると人権がはく奪される大変な事態が生じるが、参政党はそれを行おうとしており、今は公式サイトの記述から削除してその事を隠している・・・と、めいこ氏は主張しています。
なるほど、それは大変だ・・・と思った方も多くいるようです。
結論から先に言えば、これは完全な間違いです。
参政党が公式サイトに記載していた授権法とは？
「授権法」と検索すると、ウィキペディアのページでは以下のような説明となっています。
授権法（じゅけんほう、英語: Enabling Act、ドイツ語: Ermächtigungsgesetz、スペイン語: Ley habilitante）とは、国家における非常事態などの発生に際し、立法府が行政府やその他の国家機関に対し、一定の権限を授権する法律。
概要
非常事態の発生に対し通常の立法・行政手続きを行わずに権力を行使できる権限を与える授権法は、憲法に定義されている場合が多い。フランス憲法にはこうした授権法規定が明記されており、第一次世界大戦勃発後のフランス第三共和政下では授権法制定が頻発され、1940年1月までに13の授権法が発布された[1]。ドイツにおいても第一次世界大戦勃発直後に制定された。ヴァイマル憲法にも同様の規定があり、1921年に2度、1923年に1度制定されている[2]。1933年の全権委任法制定は従来の授権法制定と異なり、憲法改正手続きに従って行われ、アドルフ・ヒトラーと国民社会主義ドイツ労働者党の政府は憲法改廃権を含む権力を手中にした。日本においても国家総動員法は一種の授権法であると見られている。アメリカ合衆国においては通商・国防などの分野で一定の授権を行う法律が存在している。ただし日本において国防授権法（英語版）などと訳される法律は「英語: Authorization Act」であり、厳密には「Enabling Act」である授権法とは異なる。
めいこ氏が主張するように、ナチスの話も掲載されていますね。
ではこれを参政党が（今は隠しているが）制定しようと画策しているのかと言えば、それは全くの誤りです。
参政党の公式サイトにあった記述をもう一度見て見ましょう。
日本版国防権限法（授権法）
この一文が何を意味するのかですが、日本版と頭に付くように、国防権限法というものが外国にあり、それの日本版を作った方が良いのではないかという事が書かれているわけです。
それがこちら
国防授権法（NDAA ）は、米国国防総省の年間予算と支出を指定する一連の米国連邦法のそれぞれの名前です。最初のNDAAは1961年に可決されました。[1] [2]米国議会は、主に2つの年次法案（国防授権法と国防予算法案）を通じて国防予算を監督しています。認可法案は、上院軍事委員会と下院軍事委員会の管轄です。そして、防衛を担当する機関を決定し、推奨される資金調達レベルを確立し、お金が使われる方針を設定します。[3]歳出法案は資金を提供します 。
英語版サイト記事をグーグル翻訳した文章なので、やや違和感があるかも知れませんが、大体の趣旨は分かるでしょう。
ざっくり言えば、国防に関わる予算や用途などを設定するための法律のようです。
これだけだと何のために日本にとって必要なのかが分かりづらいと思いますので、こちらの記事をご紹介したいと思います。
▼国防権限法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度（18年10月～19年9月）は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。
成立1年後の19年8月に華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国5社の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。2年後の20年8月に中国5社の製品などを使う一般企業からの政府調達を禁じる「第2弾」を実施する。対応を迫られる米産業界は準備期間が足りないとして施行の延期を求めていたが、米政府は予定通りの実施を決めた。
これを読めばお分かりになる方も多いのではないかと思いますが、おそらく参政党側の思惑としては、中国へ情報や技術が流出するのを防ぐ目的で、この国防権限法の制定を政策案として例示していたものと思われます。
ゆえに日本版の国防授権法を提案していたわけですが、じゃあ記述にあった「日本版国防権限法（授権法）」の「（授権法）」とはなんだという話になるかと思いますが、これはもう種明かしをすると気が抜けるほど間抜けな話なので、心して読み進めて下さい。
「日本版国防権限法（授権法）」の「（授権法）」とは・・・単なる翻訳揺れ対応です。
アメリカにおける元の法律名は「National Defense Authorization Act（NDAA）」ですが、これの日本語訳が「国防権限法」あるいは「国防授権法」という・・・これだけの話です。
先ほどの授権法のウィキペディア記事でも文末で触れられていますね。
ただし日本において国防授権法（英語版）などと訳される法律は「英語: Authorization Act」であり、厳密には「Enabling Act」である授権法とは異なる。
つまりは全く別の話だという事です。
単に日本語訳が「国防権限法」あるいは「国防授権法」となっているので、翻訳揺れ対策で「日本版国防権限法（授権法）」という書き方をしたというだけの話でしょう。
別段必要はありませんが、もし誤解？を招かないように細心の注意を払って記述するとしたら「日本版国防権限法（日本版国防授権法）」と記すべきだったとは言えるかも知れませんね。
参政党は緊急事態条項≒授権法に反対しています
ドイツでの授権法なるものに相当する日本の話題と言えば、それは自民党案による緊急事態条項です。
これについて参政党は明確に反対しています。
投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。…
このように、ドイツにおける授権法に相当するであろう緊急事態条項について、参政党は断固反対としています。
ですから、めいこ氏が心配するような事は、過去の記述にしろ現在の記述にしろ、どこにも存在しないのです。
結論：単なる言葉遊び
というわけで、結論としては単に「授権法」という危機感を煽りやすい文言を、都合の良い事に参政党側が過去に公式サイトで掲載していたという事で、その点を参政党アンチ活動に活かしたプロパガンダだったというお話でした。
過去に記載していた内容を削除するというのは参政党側の悪手ですし、そもそも党員投票を経ていない内容を政策例として提示しておく時点で、少々危機感がないようには思います。
しかも話の筋としては、「参政党は実はこのような事（授権法）を実現しようとしているが、それを隠すために今は公式サイトから記述を削除している」という事になっていますから、このように利用されてしまう可能性については事前に考慮しておくべきだったとは思います。
それにしても、この点について参政党側は猛烈に抗議するべきかもしれません。
なにしろこういった論を展開する方々は、「参政党は自分たちの手の内を平気で公式サイトに掲載し、それを指摘されたら表記を削除する事で自分たちの企みを有権者から隠す事が出来ていると思い込んでいる、信じられないぐらい間抜けな政党」だと思っているという事ですからね。
なぜ邪悪な企みをわざわざ公式サイトで掲載し、表記への苦情が入ったら削除するというような不思議な行動を行う必要があるのか、自分にはよくわからないのですが、不思議と参政党に疑念を向ける方々の中では違和感なく受け入れられているようです。
このように、今回の「参政党授権法騒動」は、非常に単純な言葉遊びであり、説明しているこちらが混乱してくるような話でした。
しかし裏を返せば、これぐらい分かりやすい扇動であっても、元データの検証をしない状況で動画として危機感を煽られると、ついつい本気にしてしまうという事が現実的に良くあるという事の証左でもあるのでしょう。
もしもっと巧妙なものが出てきたら、その時は自分もうっかり騙されかねないかも知れません。
皆さんも是非、こういった扇動に対しては、可能な限り冷静に、一歩も二歩も引いた目線であらゆる角度から眺めて見る事を強くお勧めします。
追記：動画を作りました
ヒヨリミ
先日投稿した参政党の授権法疑惑に関する記事ですが、そこそこ需要があるようですので、より分かりやすくまとめて動画にしてみま…
(1)緊急事態条項への反対について
「緊急事態条項≒授権法」と規定されていますが、両者は「≒」ではありません。授権法は緊急事態条項を明文化した場合の一形態にすぎず、いわば筋が悪い「無理筋」の形態です。
参政党を容疑者と仮定すると、参政党が授権法を明確に否定したとしても、嫌疑が晴れるわけではありません。そんな大胆な犯行はとらないと述べているだけの話です。
参政党には「嫌疑」をかけられるだけの行動（言説）があります。参政党の幹部（松田氏・神谷氏）のスタンスは以下の動画にあるとおりです。彼らは緊急事態に対応する必要性があるとして明確に緊急事態条項に賛成しています。緊急事態条項を憲法上で明文化したほうが人権が守られるという理屈です。こちらが「本筋」と考えられます。
https://www.youtube.com/watch?v=qgnA8Qv-7b4&t=734s
そのうえで、参政党のウェブサイトにある説明を解釈してみます。
（ここから）
憲法については、自民党の改憲案には賛同しません。国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守ります。
（ここまで）
konaです。参政党は自民党の改憲案には反対するでしょう。しかし別案で「自由を守るための」緊急事態条項を提案されたらどうですか？その場合は「断固反対」ではなく「賛成」としても上述の説明と矛盾しません（そういう解釈も可能です）。
幹部の本音は「緊急事態条項の創設」なので犯行意欲は十分あります、そして、その実現する手段もあります。きっと緊急事態条項を丁寧に明文化したほうが人権が守られると力説し始めるでしょう。
(2)めいこさんによる「的外れな批判」について
私の疑問の端緒はこの点にあります。めいさんは、結局、何が「的外れ」と思うのでしょうか？私には理解ができませんでした。書評や随想の引用ではなく、端的な説明で教えてください。
めいこ氏は授権法に限らず各政策の問題点を指摘していますし、（多少の誤解があったとしても）全体基調としては傾聴に値する批判であると私は思いました。いったい彼女のどの点について「文明史的大転換がわかっていない」と批判されているのでしょうか。きっと私もわかっていないはずですので、その点を伺いたいと思っています。
(3)啓蒙（mespesadoさんの説明）について
まず拙文を読んでいただいたことを御礼申し上げます。私宛のコメント返信がありましたので、その「演説で主張している内容そのものは、DSに関する話を知らない人への啓蒙になっている」論について
私見を述べます。
参政党の演説は啓蒙につながりません。洗脳が解けたと思って新たな洗脳にかかるだけで、それは啓蒙とはいえません。啓蒙どころか、むしろ参政党の主張を盲信する集団が新たに発生します（実際そうなっています）。事態は何ら好転しないのに肯定的な評価を与えることはできません、私はそう思います。
(4)憲法に対する4分類（mespesadoさんの説明）について
mespesadoさんと議論するつもりはありませんが、めいさんが「明快な区分」と評価しているのでその点について言及させていただきます。
私はめいさんの評価と真逆で、表が不明確かつ不正確と思いました。
表にまとめるなら定義をそろえないと意味をなしません。
また4分類自体が不適切と思います。mespesadoさんは「参政党のいうこともわかるが政治の裏舞台やマキャベリズムを理解する人」として④番目（懸念される現実派）なんでしょうが、④はそればかりではありません。
私も④に規定されるのでしょうが、現実にコロナ騒動のなかで人権侵害が横行していることに危機感を覚えただけです。参政党の言うことは分かりませんし政治の裏舞台やマキャベリズムを理解もしていません（理解している人なんているのですか？だって裏なんですよね、どうしてわかるのですか？とも思っています）。
私から見るとmespesadoさんは「参政党のいうこともわかるが」と言っている時点で支持者に見えます。日本は米国の属国のまま占領状態にあり（本当にひどい状態です）、その現状を打開しないまま憲法改正を議論すること・提起すること自体が操られていると思わざるを得ません。日本のこんな酷い状態を知っているのに憲法改正を言い出す集団は大衆を扇動していると推測できますし、「怪しさ満点」です
ので肯定的な評価などできません。
by kona (2022-06-26 04:36)
konaさんの論点に関する回答です。
＞ 参政党の演説は啓蒙につながりません。洗脳が解けたと思って新たな洗脳にかかるだけで、それは啓蒙とはいえません。
私が「啓蒙」と言うとき、それは「相手が知らないであろう認識を提供する」ことを意味しています。ですから、最初の洗脳を解くための情報を発信しているというだけで「啓蒙」なのです。その新たな情報により、何か別の考え方に洗脳されるのは、また別の話であり、洗脳される人の側の問題だと思います。そう仕向けた側に責任は無いのか、と言われるかもしれませんが、確かに責任の一端はあるでしょうが、最初の洗脳を解いた時点で「啓蒙」であることに変りはないと思っています。「洗脳を解くのはよいが、新たな洗脳を誘導してはならない」などと「啓蒙」にそこまで完璧を求めても仕方ないと思うからです。
＞ 私から見るとmespesadoさんは「参政党のいうこともわかるが」と言っている時点で支持者に見えます。
「言っていることがわかる」ことと「相手の意見に賛成である」ことは全く別のことだと思います。そもそも私はkonaさんが参政党が政治家として議席を取ったときDS側の思惑に手を貸すことになることを懸念することには全く同意しているので、私は「konaさんのいうこともわかる」のですが、これは私がkonaさんの支持者であることを意味するのでしょうか？
私とkonaさんの認識の違いは、参政党の真の思惑が、konaさんはDSと繋がっている（傀儡である）と結論づけているのに対して、私は「その可能性も確かにある。だがそうでない可能性もある。」と、そこは日和見になっている、という所にあるだけだと思っています。私自身も、相手の真意を読み取る「読心術」ができる超能力を持っているわけではないので、警戒心は一応ありますから、参政党は「怪しさ満点」だと考えています。しかし参政党を敵認定できるほどの根拠を持っているわけではないので私自身は参政党を敵認定できませんし、したくもありません。参政党の改憲支持などを見るとDSの思惑と同方向を向いているように見えるかもしれませんが、konaさんも参政党も「日本は米国の属国のまま占領状態にあり」というところは認識が共通なのですから、「だから憲法を改正しないと属国を脱することができない」と理想を語る参政党と「だから憲法を改正するとかえって危険である」と現実的に考えるkonaさんの違いがあるだけで、改憲等に対する意見の違いをもって敵認定するのは私自身の趣味ではないです。
by mespesado (2022-06-26 08:01)