ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は１９日、東部の制圧を狙ってミサイルや大砲による無差別攻撃を強めた。ウクライナ軍は祖国と独立を守るため徹底抗戦の構えだ。ジョー・バイデン米大統領は同日、日本や欧州の同盟国首脳らとオンライン会合を開催し、ロシアへの圧力強化やウクライナ追加支援を協議した。こうしたなか、ウクライナ軍が立てこもり、一般市民も避難している南東部の要衝マリウポリの「アゾフスタリ製鉄所」が注目されている。東京ドーム約２３５個分という敷地内には巨大な地下要塞が建設され、核攻撃にも耐えられるというのだ。
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「作戦は次の段階が始まった。作戦全体にとって重要な局面だ」「（東部２州を制圧するまで）作戦は続けられる」
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１９日、インドのテレビ局のインタビューでこう語った。ロシア国防省は同日、東部のルガンスク州のほか南部で計１２６０カ所をミサイルなどで攻撃したと発表した。
米国防総省高官によると、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は過去数日間で１１の「大隊戦術群」を戦線に投入し、現在７６の大隊戦術群がウクライナの東部と南部で活動しているという。ＡＰ通信によれば、概算で兵力は５万～６万人に上る。
これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、「ロシア軍がどれだけ来ようとも、われわれは戦う」「われわれは何も引き渡さない」と徹底抗戦の決意を示した。
ロシアによる軍事侵攻の激化を受けて、Ｇ７（先進７カ国）首脳と、ポーランドとルーマニアの両大統領、ＥＵ（欧州連合）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のトップは１９日、オンライン会合を開催した。
参加者は、攻防激化でウクライナ市民の被害が深く懸念されるとの認識を共有し、迅速な支援が共通の責務だとの考えで一致した。
米欧は火力を重視した軍事支援を加速。米国は１３日に８億ドル（約１０００億円）相当の追加軍事支援を発表し、打撃力の強いりゅう弾砲などを新たに供与することを決めた。
岸田文雄首相は、借款供与を３億ドル（約３８０億円）に増額すると表明した。新たに監視用ドローンと化学兵器対応用防護マスク、防護衣を提供する方針も説明した。
西側諸国の反発を無視するように、ロシア軍は１９日、「マリウポリの最後の砦（とりで）」とされるアゾフスタリ製鉄所への攻撃を開始したようだ。同製鉄所内には、ウクライナ軍とともに、内務省系「アゾフ連隊」が立てこもり、約２５００人もの部隊が徹底抗戦の構えを見せている。
アゾフスタリ製鉄所は１９３０年、当時のソ連が建設を決定し、３３年に生産が開始された。アゾフ海に面しており、第二次世界大戦中はナチス・ドイツに占領されたが、その後、再建された。
ロイター通信によると、東京ドーム約２３５個分という敷地内では、年間４００万トンの鋼、３５０万トンの溶銑、１２０万トンの圧延鋼を生産することができる。欧州最大の製鉄所の１つだが、それだけではない。
新ロシア派勢力の「ドネツク人民共和国」の幹部は「アゾフスタリ製鉄所には、広大な地下要塞が広がっている」とロシアの通信社に指摘する。爆撃や封鎖に加え、一部は核攻撃にも耐えられるよう考慮して建造されているという。多数の弾薬や兵器、食糧も備蓄されているという。
英ＢＢＣ放送も、軍事専門家の話として、製鉄所には核シェルターやトンネルがあると指摘し、「防御態勢が整っている」と説明する。つまり、籠城を意識した「難攻不落の城」なのだ。
そのためか、製鉄所内には多数の民間人も避難しており、マリウポリ市議会によれば、女性や子供を含む少なくとも１０００人が避難していると訴える。アゾフ連隊のＳＮＳでは、製鉄所内部とみられる場所で避難する女性や子供の映像を公開している。
ロシア側は、「独ソ戦・戦勝記念日」である５月９日までに何らかの戦果を誇示したい思惑がある。「特殊部隊投入」という報道がある一方、難航しているのか「再び投降を要求した」という報道もある。
完全制圧は可能なのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「製鉄所の地下は８階構造で、至るところに市内へつながるトンネルがあるとされる。ソ連が核戦争を想定してつくったため、居住空間や食堂、診療所、園芸場まである。ウクライナ側は、ロシアによる２０１４年のクリミア併合以降、地下空間をさらに充実させてきたといわれる。アゾフ連隊が兵力を増強したこともあり、ロシア側も攻略が難しいことは知っている。だからこそ、降伏を呼び掛けた。５月９日までの完全制圧は間に合わないのではないか」と指摘した。
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