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北方領土 日本メディアが「プーチンは一度も【2島なら引き渡す】と言っていない事実」を報じない謎
軍事ジャーナリスト
◆プーチン「（領土割譲を禁じた）ロシア憲法に違反する行為は一切しない」発言
2月14日、ロシア国営テレビが、プーチン大統領の注目発言を放送しました。同月10日に行われたロシア・メディア幹部らとの会合の席で、日本との領土問題においても「ロシア憲法に違反する行為は一切しない」と明言したというのです。
ロシア憲法は、プーチン大統領が主導した2020年7月の改正で、「領土割譲の禁止」が盛り込まれていました。つまり、プーチン大統領は今回、改めて日本への島の引き渡しを否定したことになるわけです。
もっとも、プーチン政権が1島たりとも日本に引き渡す意思がないことは、周知のとおりの一連の交渉の過程で、もはや誰もがわかっていることでしょう。菅政権はいまだに「交渉を続ける」と強弁していますが、それは日本政府として今さら引っ込みがつかなくなっているだけのことでしょう。
◆なぜか報道されない「最初から引き渡す意思はなかった」可能性
つまり、残念ながら、プーチン政権が島を引き渡すか否か？はもはや論点ではありません。現在議論すべきは「プーチン大統領は以前には引き渡すつもりだったが、途中で考えが変わったのか？」なのか、あるいは「もともと最初から本気で引き渡すつもりなどなかったのではないか？」であるべきです。
ところが、この後者である「もともと最初から本気で引き渡すつもりなどなかったのではないか？」について、日本の大手メディアが検証した形跡は、筆者の知る限りひとつもありません。その可能性についての報道が皆無なので、その可能性の存在を知る人は、日本社会では非常に少ないです。政界関係者もそうですが、報道関係者ですら、ほとんどがおそらくその可能性の存在を知らないと思います。
もちろんプーチン大統領の非公表の腹の内は誰にもわかりませんから、どちらの可能性も仮説でしかありません。しかし、ひとつのまぎれもない事実を、まず指摘しておきたく思います。
「プーチン大統領も政権幹部も誰ひとり、これまで【2島なら日本に引き渡してもいい】などとは明言していない」ということです。
これも日本のメディアでは報道されていないのでほとんど知られていないのですが、プーチン政権要人の過去の言動に、そんな言葉はひとつもありません。それならば、プーチン大統領の領土問題への考えについては、「最初から引き渡すつもりはなかった」が堂々の第一仮説になります。以前は引き渡すつもりでいたのなら、日本との長い交渉の年月の間に、そう日本側に持ち掛けないはずもないからです。
ところが、不思議なことに、日本の言論空間では、「ロシア政府は公式に、2島引き渡し決着を主張している」との言説が支配的です。もちろんロシア政府が公式にそう主張したことなど、一度もありません。
◆ゴルバチョフ時代からあった「領土返還期待できる」という誤報
筆者は現在、国際紛争や安全保障問題をカバーし、主に軍事専門誌で記事を発表していますが、そうした活動に入る以前、1990年代前期のゴルバチョフ政権からエリツィン政権にかけての頃、数年間モスクワに居住し、いわば“ロシア問題ジャーナリスト”として週刊誌などに記事を書いていたことがあります。その時、北方領土問題についても、ロシア側の政治家や外務官僚などに取材した経験があります。
その当時も、日本では北方領土返還の期待がたいへん高まっていました。とくにゴルバチョフ政権が対外政策を軟化させ、冷戦が急速に終結に向かった時期に、ソ連経済が極度に悪化したことから、日本では「カネで領土が買える」という期待が高まりました。なかでも1991年4月のゴルバチョフ訪日の前になると、日本の報道ではそうした記事が溢れました。
しかし、モスクワ政官界を取材すると、そんな声は文字どおり“皆無”でした。日本では"ゴルビー”人気がしきりに報道されていましたが、その頃のゴルバチョフ大統領はすでに政界での指導力を失っており、領土返還など仮にその考えがあったとしても、実行できる状況にはありませんでした。筆者はその時期、「ソ連ニューリーダーを連続直撃！ "最弱の支配者”ゴルバチョフでは北方4島は還らない」という記事を書いています。
じつはゴルバチョフ訪日の直前、カネで買えると勘違いした政界の実力者だった小沢一郎・自民党幹事長（当時）が訪ソし、ゴルバチョフ大統領に直接、巨額の援助と引き換えに島の返還を打診しています。しかし、ゴルバチョフ大統領は一顧だにせずに、その場で拒否しています。
同年4月のゴルバチョフ訪日では、海部俊樹首相（当時）との間で領土問題が明記された日ソ共同声明が合意されましたが、平和条約締結後の2島引き渡しが明言された1956年の日ソ共同宣言について盛り込むことは、ソ連側が拒否しています。2島返還の意思がない証拠です。それでも領土問題の存在を盛り込んだのは、日本からの経済援助を期待してのことでしょう。
◆エリツィン時代もトバシていた日本側報道
同年夏のクーデター未遂で、ソ連ではエリツィン・ロシア共和国大統領が主導権を握りますが、ロシア経済はますます酷い状況になりました。それを見て日本では、さらに「経済援助と引き換えに北方領土を奪還できる」という期待が高まりました。
じつはその頃、日本側の経済援助を狙って、ロシア側から日本側の気を引くような言動があったことは事実です。とくにエリツィン大統領は「5段階解決論」に言及していました。数年後に領土問題の存在を認知し、やがて自由経済圏とし、将来的には非軍事化し、20年以内に平和条約を締結し、次世代に帰属を決めようというものです。スパンや内容からみて、本気度がじつに怪しい話です。
実際、さらにソ連・ロシア側の政官界を取材しても、領土返還の可能性を肯定する人物は皆無でした。当時、筆者は「日本の『北方領土楽観論』にソ連要人10人が本音！ カネを出すから返せといわれても困る」という記事を書いています。ちなみにその要人10人には、当時の政権ナンバー３だったハズブラートフ・ロシア最高会議議長、イサコフ・ロシア連邦会議前議長、クナーゼ・ロシア外務次官、パノフ・ソ連外務省太平洋東南アジア局長などのキーマンが含まれています。
同年12月にソ連は正式に解体し、ロシア連邦となりましたが、領土問題に関するロシア側の状況は変わりませんでした。
特筆すべき事例は、1992年3月のクナーゼ提案です。当時の渡辺美智雄外相とコズイレフ外相の会談時の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官（前出）が、平和条約締結後の２島引き渡しの可能性に言及したのです。
しかし、これはエリツィン大統領の了解を得ていないクナーゼ氏個人のアイデアであり、しかも正式な提案ではなく、それもいくつかのプランのひとつとして言及しただけにすぎなかったことを、後にクナーゼ氏本人が日本のメディアに証言しています。
その後、筆者自身は日本に帰国したのですが、ロシア政官界、とくにロシア外務省の対日交渉担当部局などに知己が何人も出来ていて、しばらくはロシア側の情報が入りました。
90年代のエリツィン政権時代には、次のようなことがありました。
▽東京宣言（1993年10月：細川護熙＝エリツィン）
ロシア政府の正統性を確認し、4島の帰属問題が明記されたが、返還については記述が拒否された。
▽クラスノヤルスク合意（1997年11月：橋本龍太郎＝エリツィン）
経済協力プランが合意され、2000年までの平和条約締結目標が合意されたが、返還についての言及は拒否された。
▽川奈提案（1998年4月：橋本龍太郎＝エリツィン）
首脳会談の席で「4島を日本帰属とするが、施政権をロシアにしばらく残す」という日本側の提案に、エリツィン大統領が「面白い」と応じるが、ロシア大統領補佐官がすかさず耳打ちしたことで、その場で拒否されたことになった。
◆ロシア外務省担当者「返すはずないじゃないですか」
こうした事例について日本側の報道では、日本政府側関係者の希望的憶測をもとに「交渉進展か」と期待させる記事を量産しました。しかし、当時、筆者がロシア外務省対日交渉担当者から直接話を聞くと、「戦争でロシアの領土となったものを返すはずがないじゃないですか。経済協力の件もありますし、日本外務省がどうしても話し合いは続けてくれと頼んでくるので、何も約束はしない範囲で、表面的に話を合わせているだけです」という証言を幾度も耳にしています。
実際、上記のように日本側が一方的に期待するだけで、ロシア側は巧みに領土返還の言質を避けています。筆者がロシア側関係者から聞いたとおりの展開で、結局、エリツィン時代に領土返還は1ミリも進みませんでした。
◆イルクーツク声明の罠
その後、2000年からロシアではプーチン政権が始動しますが、翌年、大きな事例が発生します。イルクーツク声明です。
▽イルクーツク声明（2001年3月：森喜朗＝プーチン）
日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」し、「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。
現在に至るまで、日本政府や報道各社が「プーチン大統領が2島引き渡しを約束した」と誤認しているのは、このイルクーツク声明が原因です。この文書は、たしかに日ソ共同宣言を公式に認めてはいますが、ロシア側からすれば、交渉の「出発点」にすぎず、そのまま受け入れるとは書いていません。肝心なのは後段で、そこでは新たに相互受け入れ可能な道を探りましょうと言っているにすぎないのです。
これを日本側が都合よく解釈し、「プーチン大統領が2島引き渡しを約束したも同然」と受け止めています。同然ではありません。プーチン大統領が2島引き渡しでの交渉を希望していたなら、それを具体的に前面に押し立てて交渉に臨んでくるはずですが、その後もロシア側にそうした動きは一切ありませんでした。
それは、エリツィン前政権時での日露交渉の経緯をロシア側視点で見ていれば、その延長にすぎないことがわかります。筆者はこのイルクーツク声明の後、「北方領土返還交渉の幻想」という記事を書いています。（『軍事研究』2001年７月号）
◆日露交渉経緯の実態
その後、9・１１テロを契機に筆者自身は、テロ問題や国際紛争、安全保障、大量破壊兵器拡散問題、インテリジェンス研究などに没頭し、しばらく日露関係の記事を書くことはなくなったのですが、領土交渉のニュースのたびに、ロシア側視点で考えてみました。すると、すべてが日本側の独り相撲、早合点であることが見えてきました。主な例を挙げてみます。
▽日露行動計画（2003年1月：小泉純一郎＝プーチン）
政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は領土帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。前出・イルクーツク声明で日本側が先走っていることに対し、釘を刺されたことになる。
▽麻生太郎外相「面積2分割」発言（2006年12月）
国会での発言。ただし、ロシア側にそんな検討の痕跡は皆無。
▽サハリン首脳会談（2009年2月：麻生太郎＝プーチン）
ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意。これもイルクーツク声明で勝手に先走る日本への釘刺し。
▽「引き分け」発言（2012年3月）
プーチン大統領がメディア幹部との会談で発言。これを日本側は「2島返還決着の意味だ」と勝手に解釈しているが、プーチン大統領は一言もそうは言っておらず、ロシア側は一切、日本に対してそんな説明はしていない。
▽メドベージェフ発言（2012年7月）
メドベージェフ首相が「わずかでも渡さない」と発言。プーチン大統領から否定のコメントは一切ない。なお、メドベージェフ首相はプーチン大統領のイエスマンである。
▽３・５島返還論（2013年4月）
モスクワでの安倍晋三首相＝プーチン大統領会談に関し、日本政府関係者が日本側報道各社に「プーチン大統領が面積折半に言及した」とリーク。日本側では「３・5島返還論」などが大きく報じられる。しかし、ロシア側ではそうした報道は皆無。おそらく日本政府関係者の誤認識。
▽モルグロフ外務次官発言（2015年9月）
「領土問題は70年前に解決済み」と明言。
▽「新たなアプローチ」提案（2016年5月）
ソチ首脳会談で日本側が経済協力先行に舵を切る。
▽「カネで売らない」発言（2016年5月）
プーチン大統領が記者会見で「領土をカネで売り渡すことはない」と明言。
▽米軍基地懸念発言（2016年11月）
ペルーでの首脳会談で、プーチン大統領が安倍首相に対して、仮に2島引き渡した場合の米軍基地進出について質す。ただし、2島引き渡すとは言っていない。
▽プーチン「主権記載なし」発言（2016年12月）
プーチン大統領が「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」等と明言。
▽経済協力合意（2016年12月）
山口首脳会談で日本側提案の経済協力で合意。領土問題に関して進展なし。
▽「前提条件なし」発言（2018年9月）
プーチン大統領が「前提条件なしでの平和条約締結」提案。すなわち2島引き渡しなき平和条約の提案。
▽シンガポール首脳会談（2018年12月）
「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。日本側では2島返還が大きく進展と大々的に報じられたが、翌日、プーチン大統領は再び「日ソ共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるかも一切書かれていない」と明言。
▽外務省・外相が沈黙（2018年12月）
日本政府が日露交渉について一切ノーコメントになる。
▽ラブロフ外相発言（2019年1月）
河野太郎外相との会談で「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という用語を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」等の発言。
▽経済協力拡大合意（2019年1月）
モスクワ首脳会談で経済協力拡大に合意。領土問題については一切触れず。
◆今後の対露戦略のために「第一仮説」検証を
こうしてロシア側の視点も含めて振り返ると、この間、日本の報道でたびたび「交渉進展」と報じられてきたことが、いずれも誤認識だったことがわかります。では、なぜ誤認識になったのでしょうか？ 各報道を検証すると、いずれも「日本政府側の情報だけを元に書かれた」形跡が顕著に見られます。つまり、日本政府が交渉進展と誤認識し、それを報道が日本国民に伝えたという図式です。
しかし、ロシア側ではこの間も一切「領土問題で交渉進展」などという情報は出てきていません。そのため、「ロシア側には1島も引き渡す意思はなく、単に話を合わせているだけではないか」との仮説の検証は必要です。ですが、そうした報道は現在に至るも、ありません。
その代わりに、最近、報道でしばしば見かけるのは「米露関係が悪くなったので、プーチン大統領は考えを変えた」と「ロシア国内世論が硬化したので、プーチン大統領は考えを変えた」という解説です。
これはもちろん可能性はあります。しかし、ロシア当局者からそういった話は一切出ていません。あくまで「そんな気がする」という具体的根拠のない憶測に留まる仮説にすぎないわけです。
このような経緯を振り返ると、やはり第一仮説は「プーチン大統領は一度も2島引き渡しを本気で考えたことはない」になります。仮にそうした希望があったなら、それを具体的に提案するはずですし、話を進める機会もずっとありました。しかし、イルクーツク声明から一貫して、2島返還決着で具体的な話を進めることを意図的に回避してきています。その意味するところは、明らかなように思います。
いずれにせよ仮説の話です。しかし、今後のためにも、「プーチン大統領は以前には引き渡すつもりだったが、途中で考えが変わったのか？」か、「もともと最初から本気で引き渡すつもりなどなかったのではないか？」かの議論は重要だと思います。
なお、筆者自身は９・１１テロ以降に日露交渉を調査テーマから外したため、2002年以降はしばらく関連記事は書いていません。再び書き始めたのは2013年。日本で根拠なき３・５島返還論等が大々的に報じられた直後からです。
以下、ご参考までに拙稿をリンクします。
「プーチンは2島返還で決着したがっている・・・」根拠なき定説はなぜ生まれたのか JBpress 2013年5月7日
プーチンに北方領土返還の意志はない～日本の外交弱者ぶりを示す安倍首相の「プーチン詣で」 JBpress 2014年3月14日
日本の希望的楽観論に過ぎない「最低でも2島返還」～北方領土を返還する気などさらさらないプーチン JBpress 2016年11月28日
プーチンは一度も「2島を引き渡す」とは言っていない～絶対に言質を与えないよう計算されているプーチン語法の読み方 JBpress 2018年11月21日
ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない 北方領土交渉の経緯からみる THE PAGE 2019年1月20日
見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性～2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は JBpress 2019年1月21日
日露平和条約交渉 北方領土返還の意思ないロシア したたかな戦術で日本を取り込む 「週刊エコノミスト」2019年2月18日
ロシアは領土を1ミリたりとも渡さない～笑顔のもとでプーチンの『冷たい握手』 『軍事研究』2019年4月号
また、テレビでは「田村淳の訊きたい放題」（TOKYO MX）、「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送）、「水曜日のニュース・ロバートソン」（BSスカパー！）で採りあげていただいています。
いずれも公式アーカイブはないのですが、「水曜日のニュース・ロバートソン」出演回（2019年1月9日）については、文字起こしをしていただいたブログがあります。終了済番組で公式アーカイブもないので、リンクしておきます。
「黒井文太郎 北方領土返還交渉の行方を語る」 miyearnZZ Labo
それと、今回の記事で書いた経緯については、近刊「超地政学で読み解く！ 激動の世界情勢 タブーの地図帳」（黒井文太郎：宝島社）でも「ロシアから見た『北方領土』問題」という項を立てて詳細に紹介しています。
１９６３年、福島県いわき市生まれ。横浜市立大学卒業後、（株）講談社入社。週刊誌編集者を経て退職。フォトジャーナリスト（紛争地域専門）、月刊『軍事研究』特約記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に海外取材多数。専門分野はインテリジェンス、テロ、国際紛争、日本の安全保障、北朝鮮情勢、中東情勢、サイバー戦、旧軍特務機関など。著書多数。
この通りと思います。
↓ ↓ ↓
3. 2022年4月28日 15:07:14 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[669]
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/394.html
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米国に脅されて、わざわざロシアと険悪になるようになるように誘導されている。ロシア側から見れば、「あーはいはい」程度だろう。日本の立場は向こうも理解しているから、こうして鼻であしらわれている。
日本で一番腐敗しているのは、メディアだ。ここを乗っ取られているから、日本国民の脳みそがバカなまま捨て置かれている。「３Ｓ政策」も未だ続いている。みんな貧乏だから、現実を捨て幻想の世界に没入する事で、どうにか精神を保っている。スマホという玩具が一役買っている。
で、そんな連中は奴隷としても役に立たないから、mRNAワクチンを使って人口管理という体の「口減らし」をしましょう、って所なんだろう。あまりにも無惨だ。今はまた、高齢者が重点的に狙われている。何が３回目４回目の接種だ。自分達が何に荷担しているのか、本当にわかっているのか。受験秀才のなれの果ての、ひとでなし共が。
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「目を覚ませ！全共闘世代」https://oshosina3.blog.ss-blog.jp/2021-06-13-1
・・・・・・・
いくら叫んでも、響かない《受験秀才のなれの果て》
by めい (2022-04-28 16:24)
5. Silverfox[165] U2lsdmVyZm94 2022年4月29日 00:35:42 : eYoQjZHgzY : NDMyeEo5RG5EM1U=[25] 報告
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昭和28年7月7日衆議院本会議
領土に関する決議
平和条約の発効以来、歯舞及び色丹島等の復帰を図ることは、わが国民あげての宿望であり、また、沖繩、奄美大島、小笠原諸島等が内地の施政から切り離されている不便を除去することも国民久しく切望し来つたのである。本院においても、院議をもつてしばしばこれを要望したが、いまなお、その実現を見るに至らないことは、国民のひとしく遺憾に堪えないところである。
よつて政府は、速やかにこれら諸島が完全にわが国に帰属するよう最善の措置を講ずべきである。
右決議する。
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どこにも、「国後・択捉」はない。
6. Silverfox[166] U2lsdmVyZm94 2022年4月29日 00:55:27 : eYoQjZHgzY : NDMyeEo5RG5EM1U=[26] 報告
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>>5 で「歯舞および色丹島等」の「等」に含まれるという反論があるかもしれないが、
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参議院 外務・法務委員会連合審査 昭和28年03月05日
（省略）
○團伊能君 竹島問題は一種の岩礁の人のいない島の問題でございますけれども、こういうことが起つて来ると仮定いたしますと、日本国民がその領土として住んでおるところの地域に対して国民といたしまして、一種の大きな不安を抱かせられる問題だと思います。事、竹島のみならず、日本は御承知のごとく周辺海をめぐらしておりまして、数多の島がございます。ポツダム宣言その他で書いてある極みて大ざつぱな四大島及びそれに附属する島嶋というようような観念で日本の領土を考えることができない。もつと非常に正確な微細に亘る地域の決定を何らかの方法においてして頂かなければこれは我々として安心できないような印象を持ちます。殊に歯舞群島のごときがこれが果していわゆる条約にございますキユーリル・アイランドであるかどうか、即ち千島であるかどうか。若しも千島でない、北海道附属島嶋であるといたしましたとき、それは国籍は日本にあつて只今ソ連軍の占領下にあるという状態になりますが、ほかのいろいろそういう島嶋もございますが、併し先ずこれに連関して歯舞群島のステータスはどうか。キユーリル・アイランドと申されますのは日本の領土であるかないか、その地域は。日本の現状の姿を簡単に、できたら併せて御説明を伺つておきたいと思います。
○政府委員（下田武三君） 平和条約の規定によりましてそういう不明確な問題は発生しないわけなんでありますけれども、誠に根拠のない韓国のような横紙破りを主張するから問題が起るのであります。現在のところ只今御指摘の歯舞、色丹両島とこの竹島以外に何ら紛争の発生が現実にございませんし、又ありそうな島もないわけでございまするから、その点は御懸念が不要ではないかと存じます。なお先ほどの政務次官の御説明を補足さして頂きますと、この間の国防部の発表のありました直後に私アメリカ大使館員と会いましたのですが、念のため聞きますと、米大使館は一笑に付しておりました。これは余りにも明白な問題であつて取るに足らんという態度であつたのであります。それで米軍の関係者と伝えられておりますのも軍の人間でありますし、韓国の国防部の発表でありまして、両政府の立場を代表する立場にある者が言つたことではないのでございまして、アメリカ自体が一笑に付しているような問題を日本が余りに大きく取上げて行くということは均衝を失しているのではないか。そういう考慮もありまして単に調査を求めて、そうしてその回答を待つておりましたが昨日回答がございました。内容はこれはただ軍で爆撃の演習を停止したというだけの事実の回答でありますので、迫つて米国政府の見解はアメリカ大使館から正式にあることと存じます。
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「歯舞、色丹両島とこの竹島以外に何ら紛争の発生が現実にございません」
と明確に言っている。
ところが、1955年（昭和30年）の終わりになると突然国後・択捉が入ってくる。
これは同年夏の一回目の「ダレスの恫喝」のためであるとされる。
https://www.sankei.com/article/20210406-KPA6MILKRVKTZNSVQMYGENBK3Y/2/
二回目の恫喝は日ソ共同宣言（1956年8月8日）の後である。これで平和条約の締結がなくなった。
by めい (2022-04-29 04:53)