舟山やすえ3市5町後援会研修会（2）農業への構え

米沢の古山悠生市議から、農業問題についての基本的な質問が出されました。《昨年の米価下落で大きなダメージを受けた。ある市町村では、50軒60軒の農家がもう農業をやめたいと言い出しているということで、農業委員会などに農地の差し出しを申し出ているという。こういう苦しい状況の中で、現政権は、大規模化、コストの合理化という方向で進めている。人口減少、農業後継者が少なくなる中でのマンパワー不足、平場はともかく中山間村地では特に厳しい。そういう中で、昨年の見直しで、これまでの大規模農家、認定農業者に加えて、家族経営や半農半Xも認める方向性が示されたが、現実的ではなくて机上の空論になるのではと心配している。先ほどの議員の話では、これからの農業は土地の保全であったり、環境保全という方向に舵が切られていくと言われたが、私もそう思うが、農業をしている若者にしてみれば、やはり儲けたい、自分の子供を育てたい、いい家に住みたい、そういう思いと両立させる方向、基本的に農業振興の方向性についておうかがいしたい。》それに対するやすえ議員の速射砲のような答弁、文字に起こしながらよく理解することができました。口先ではない、やすえちゃんの根っこからの言葉です。だから力があります。あらためて代表質問聴いてみたいと思ったところです。岸田首相の心を動かし得たのかどうか。→【国会中継】参院本会議　各党が代表質問（2022年1月21日）https://www.youtube.com/watch?v=bfbokxzU11Q 1:03；25〜

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新しい農業の方向として、認定農業者に加えて、小規模家族経営、半農半Xもいわゆる担い手に位置付けるということを打ち出しました。それは私はいい方向だと思いますけれども、ただ残念なのが、そういった、大規模化を目指す農地を集積すべき農家が相変わらず大規模化の人だけであって、その小規模家族経営、半農半Xというのは補助的な人という位置付けの中で、実際にどんな支援があるかという時に、ほとんどないんです。ほとんど、そういった小さな方々に対しては、補助がない。国にしてみれば、いやいや中山間地域等直接支払の対象になるとか言いますけれども、本来はもっとね、生産に対する支援なんかも出ければならないんですけれども、それが全然ない、というところがまず問題だと思っております。ですので、規模に関わらずしっかり同じ様に生産振興なり、そういった支援が出る様にまず見直さなければいけないというのがまずひとつです。でやっぱり、私が申し上げたのは農業の多面的な役割、もちろん農業も産業ですので、自分の努力の中でいいものを作って、できるだけ高く売る努力をする。そこは自分の儲けになります。ただ、残念ながら、特に土地利用型の農業、コメ、ムギ、大豆、こういった土地利用型の農業というのは、価格が決して高くない、安い状況の中で、単に、いわゆる需給バランスの価格だけを見ると、赤字になっちゃうわけですよ。赤字になるけれども、でもそこで農業をやることによって、いろんな多面的な役割を果たしている。だからそこで、土地を守ることに対する直接支払い、環境払いとか、土地を守ることに対する直接支払いというところで、いわゆる底上げをして、商品の販売収入だけでは赤字になるところを、そこを別の多面的な役割に対する支援として支払うことによって、自分の努力が報われる。多面的な役割ということも評価される。まさに公共財ですよね。農業の公共財としての役割、まさにいまEUなんかがそうですよね。EUなんかは、公共財としての役割があるということで直接支払が充実していて、そのことに対しては、一般国民もみなさん認めている。ですから、国によっては輸入物に比べて高くても、国産物を自分が買うことによって、地域の土地、地域を守るということ。ある意味で消費者教育といいますかね、消費者特別委員会でもこういったことも議論する必要があるのかなと思うんですけれども、そこの両面の中で農業を国民全体で支えるような仕組みと意識をつくっていくことがこれから求められていくんじゃあないかなと思っています。ちなみに、昨年の米価の下落というのは、私は人災だと思っています。つまり、もともとはですね、主食である文化の原点とみんな言うわけです。特に与党議員はみんな、コメは文化の根本ですなんてみんな言うわけですけれども、であればこそ、主食の需給調整、安定供給というのは国の責任ですから、昔で言う生産調整、作付けの配分というのは、国がやるべきだったんですけれども、平成30年度、つまり今から4年前ですね、4年前から、地域の実勢に応じてと、まあ格好いいんですけれどもね。地域の実勢とか、地域の積み上げというと格好いいんですけれども、国の責任から現場の責任にした、現場の中で作ることになったんで、守っている県、守っていない県、両方あれば、トータルとして作付け過剰になれば、どうしたって米価が下がる、という典型が去年起きたわけですよね。山形県は、要は、だいたい需要見通し出しますから、需要見通しに沿って作ったんですけれども、作付けしたんですけれども、他県で過剰に作る、そうすると過剰生産になる、価格が下がる、特に山形のはえぬきなんか業務用で、昨年なんか業務用がいちばん厳しかったんですよね。外食が振るわない、外からお客さんが来ない、ということで業務用の需要がいちばん減って価格がいちばん下がってしまった。だから山形県の農家も非常に大きなダメージを受けてしまった。こんな状況で、わたしはやっぱり、この需給調整は国がしっかりやる。まさに人災だったと思いますし、コメに関してはまさに主食だということで、一定の直接支払いをしていく。その意味するところはまさに多面的な役割を果たすということで、私はバラマキというよりはほんとに極めて論理整合的な政策だと自負しているんですけれども、こういったことを訴え続けてはいますが、なかなか実現できませんけれども、ただやっぱりこの思いをね、言い続けないといつの間にか消えてしまいますので、現場を回っていても、もうどこに行っても、もうこれは人だという声しか聞いておりません。自分はこう思うけれども、皆さん自由に意見言ってくださいと、例えば庄内の大規模農業地帯に行っても、やっぱり国の需給調整と所得保障をしてもらいたいという声しか聞きません。皆さん、与党に言ってくださいよ、と言っているんですけれども、そういった声を出し続けることが、少しずつ政策を動かしてゆく。まさに新しい資本主義の中で農業の役割はおっきいんだということも、半端な答弁ではありましたけれども、一応そんな方向性も言ってましたんで、そういったことをしっかり実現できるように、私も努力していきたいと思いますので、市議会の現場でもいろんな声を上げていただければなと思います。ありがとうございます。