舟山やすえ3市5町後援会研修会（1）「社会的共通資本」

1月22日、飯豊町のめざみの里での「舟山やすえ3市5町後援会研修会」に行ってきました。時節柄、楽しみにしていた懇親会は無しになり、弁当のお持ち帰り。

今年夏の改選をひかえたやすえちゃん、前日、国民民主党筆頭副代表として本会議での代表質問を終えたばかり。岸田首相の「新しい資本主義」に対する新視点提言として重要と思えた「社会的共通資本」について語ってくれたので、そこのところを文字に起こしてみました。

やすえちゃんが尊敬するという宇沢弘文さんを検索したらノーベル経済学賞のスティグリッツ博士も師として仰いでいた人でした。→「伝説の経済学者｢宇沢弘文｣を知っていますか／スティグリッツが師と仰ぐ日本の｢哲人｣とは」https://toyokeizai.net/articles/-/151173

スティグリッツ博士は、私がMMTに目覚めるきっかけを与えてくれた人です。

・「「1000兆の国債は相殺すればゼロになる！」」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2017-04-03
・「目からウロコ「世界恐慌が起らない理由（わけ）」」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2017-08-09
・「財務省による国民洗脳研修会」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2017-08-14

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《・・・昨日の代表質問で「新しい資本主義とはなんぞや」ということを聞きました。究極に言えば、私のほんとうに尊敬する宇沢弘文さん、世界的にノーベル経済学賞をとってもいいんじゃないかと言われた「社会的共通資本」という概念を提言された宇沢弘文さんという東京大学名誉教授の方、一昨年亡くなられたんですけれども、最晩年は私もずっと力を入れてまいりましたTPPを考える国民会議、この代表世話人も引き受けていただいた方でもありました。もちろん資本主義社会ですから、競争に晒す部分もあると思います。しかし、競争ではどうにもならない、儲かる儲からないではない、どうしても社会の基盤として支えなければいけないものは、国がしっかり支えていくんだといった、こういった概念を提唱しました。その儲からなくてもやらなければならないことの一つが、医療であり、教育であり、農業であり、環境を守るということ。こういったことの観点をもっともっと今の経済のあり方に盛り込んでいくべきではないかと、こんな提言をさせていただきました。・・・「新しい資本主義」というのであれば、まさに「新自由主義」ではいろんな弊害があった、そこを救っていくというのであれば、もっと大胆にそこに舵を切るべきではないかという提言を僭越ながらさせていただいたということでありました。・・・農業に関しても、いまだに「規模拡大」とか「儲かる農業」「輸出中心としてAIとか技術革新」とかいうことばかり言ってますけれども、それをすべて否定するつもりはありませんが、世界は「儲かる農業」ではなくて、いかに環境のためになる農業、そして土地を守るための農業、生物多様性を維持する、その農業の役割というところに関して、直接（？）しながら農地を維持している方向に舵を切っています。これは、ヨーロッパだけでなくアメリァもそうなんですね。アメリカは実は土壌浸食などが非常に深刻なんです。だから農業で、たとえば作物の栽培を休ませてそのことに対してお金を払う、つまり生産じゃあないんです。生産じゃあないところにお金を払いながら、土壌、土地をどう守るのか、あの資本主義の、自由主義のアメリカでさえ、農業に関してはこんな政策を打っているということ、その辺を日本も、もうちょっと新たな方向に変わってもらいたいなあという思いで質問したんですけれども、昨日の答弁の中で、いちばんひどかったのが農業分野でしたね。終わってから農水省の担当者が来たんで、農水省おかしいんじゃあないのかってということで、ちょっと文句を言わせていただきましたけれども、ちょっと議場の態度が悪かったいう苦情が身内から来ましたけれども、態度が悪くなるぐらいのひどい答弁だったんでお許しいただきたいと思いますけれども、そんなところで質問させていただきました。
　まあやはりわれわれ、いわゆる、今の立場は残念ながら野党と言われる立場ですので、私たちが行なったことがすぐ政策に実現できるとは思っていませんけれども、ただそういう中で今必要であることはきちっと提言する、おかしいものはおかしいと、きちっと指摘をする。今日お渡ししたレポートにも書かせていただきましたけれども、やはり国会議員、これは与党であれ、野党であれ仕事の一つというのが政府に対する行政監視ですね。おかしいものはおかしいと監視をし、チェックをし問題提起をしていくということがひとつ。そしてもうひとつは、やはり政策提案だと思っています。今の社会、まさに岸田さんは、その経済の考え方を変えていきたいということ言っているわけですから、変えていくための視点としてこういったものが必要じゃないかと、そういった政策提案。その両面をやっていくことによって、少しでも今の社会、日本の経済、地域がよくなるような努力をしていくのが、私たちに与えられた使命ではないのかと思っております。これは、与党だからなんでもヨイショの万歳ではなく、野党だからなんでも反対ではなく、与党も野党も両方の役割を果たすことによって、政治が一歩でも二歩でも進んでいくんじゃあないのかなと思っています。まさに信頼できる政治に対して、行政監視と政策提案、それを念頭に置きながら、これからしっかり取り組んでいけたらと思っております。
　私はいま通常の委員会常任委員会は農業水産委員会に所属をしておりますのでまさにこの自給率の向上とか、農業生産のあり方、今ほんとに大きな曲がり角になっております。来年度以降。いわゆる水田活用直接交付金のあり方が今見直されようとしています。つまりわかりやすく言えば、転作にあたって5年に一回水張りをしなければ転作奨励金、今で言うところの水田活用の直接支払交付金が出ないという方向に舵を切ろうとしています。まだ確定していない状況なんですけれども。やっぱり現場の声を聞きながら、どうすればいわゆる農地のダム機能等を維持しながら、持続可能な農業になっていくのか。その辺の現場の声を農林水産委員会の中でもしっかり提起をして、間違いのない政策になるように努力をしていきたいと思っております。

　特別委員会については実は今回消費者問題に関する特別委員会の委員長という大役をおおせつかりました。・・・消費者問題、いろんな問題があると思います。さっき物価の問題もありましたけれども、物価上昇が消費に与える影響ですとか、成年年齢が今回18歳になりました。高校生の一部は大人として、すべて消費者契約とか、いろんな契約の当事者になる。今までは未成年20歳未満は親の庇護のもとだったんで、勝手に契約しても無効にすることができたんですけれども。18歳以上であれば全部自己責任になります。まだまだ民法の規定上は大人となっていてもまだ子供ですから、無知につけこんで契約させられてエライ損害を被る事例がこれから出てくると思うんですね。こういった消費者契約上の問題ですとか、あとはいろんな食品の表示とか、あといろんな押し付け商法とか、ネットでのいろんな販売とか、いろんな消費者をめぐる問題とか、これからコードがいっぱい出てくると思うんですね。そう言った問題についてもしっかり議論できる場ではないのかなと思っていますので、まさにこれこそ、農業もそうですけれども、現場の皆さんから実例の声をいろいろお聞きして、議論に参考になる様な声をぜひお寄せいただければなと思っております。

　選挙でありますけれども、よく記者の皆さんからも、選挙に対する抱負とか、何をやりたいかなどと聞かれますけれども、これは別に選挙に向けてではなくて、日常活動の延長として、その声を訴えてゆくこと、そしてその思いを評価いただくことが最大の選挙の対策になるのではないかと思っております。ですからこれまでの積み上げ、そして皆様のいろんなお声をいただきながら、気張らず威張らず、まあ全体で活動をつづけてゆき、その延長上として6月23日・・・実際はあと5ヶ月・・・無理のない範囲で皆様方からは・・・皆様のご恩に報いる様にしっかりと頑張っていきたいと思っております。・・・本日はほんとうにありがとうございました。》