徳政令しかない [現状把握]
《一方で倒産は抑え込まれている。東京商工リサーチによると、21年度上半期の企業倒産は2937件と1年前から24%減り、57年ぶりの少なさだった。企業倒産が1万5000件を超え、失業問題に発展した09年と対照的だ。/倒産減少は危機先送りの色彩が濃い。政府や金融機関が資金繰りを支えているためだ。利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国が担ったりする「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」は政府系金融機関、民間の合計で40兆円を超える。/だがゼロゼロ融資は過半の企業で22年中に元金返済の猶予期間を終える。コロナ再燃で企業活動が停滞すれば、重荷に耐えきれない企業が続発しかねない。》《ゼロゼロ融資の返済が滞れば負担は国民に回る。各自治体の信用保証協会が弁済するが、大半を日本政策金融公庫が提供する保険がカバーするためだ。日本公庫が20年度に引き受けた保険は33兆円を上回る。》
33兆円分は国債発行等を財源に国庫支出で賄えばいい。現代の徳政令。
山本太郎「2%の物価上昇が目標ならば、国民1人あたり10万円を4年連続配れる」《山本太郎代表によると、参議院調査情報担当室の試算では、国民1人に対して10万円を配ると1年144兆円の予算がかかりますが、1年目インフレ率1.2%、2年目インフレ率1.4%、3年目インフレ率1.8%、4年目インフレ率1.7%となり、国民1人あたり10万円の給付を4年間続けたとしても、インフレ率は2%を下回るので可能であることが判明しています。》
33兆円は十分余裕。
【追記 2022.1.17】
2022年も居酒屋は“受難の年”…客足戻らぬまま協力金カットで「倒産ラッシュ」の可能性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/665.html
倒産件数57年ぶり低水準も“予備軍”12万社…コロナ対策融資終了の反動でラッシュ本格化(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/666.html
【追記 2022.1.17】
・2022年も居酒屋は“受難の年”…客足戻らぬまま協力金カットで「倒産ラッシュ」の可能性(日刊ゲンダイ)
・倒産件数57年ぶり低水準も“予備軍”12万社…コロナ対策融資終了の反動でラッシュ本格化(日刊ゲンダイ)
by めい (2022-01-17 15:10)
緊急報告‼全国銀行協会の事業再生ガイドライン、ゼロゼロ融資は政府が最終責任を持つべし!【西田昌司ビデオレター令和4年1月27日】
https://www.youtube.com/watch?v=m5PIoqh4_Pw
by めい (2022-01-30 06:25)