新・mespesadoさん講義（108）【超重要】憲法の主権者は誰か [緊急事態条項]
緊急事態条項を盛り込もうとする改憲に向けての動きに危険さを感じていました。その動きの奥に見えてきた、さらに恐ろしい目論見の指摘です。《世界の主権がＰＥ（あるいはＤＳ）にあり、という主張を（自民党改正案の段階では実質的な主権者が誰であるかを隠していたけれど）もはや隠していない。》！
◎第2回WHO特別総会結果（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/tp210607-01_00005.html
1 概要
* 期間：令和3年11月29日（月）～12月1日（水）
* ハイブリッド会議
* 日本政府代表団：後藤茂之厚生労働大臣、中谷比呂樹執行理事（現地）、井上肇国際保健福祉交渉官、平岩勝国際課長等。
* 本会議では、3日間にわたり、1議題（技術）を協議。 ※WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関。毎年5月に開催され、保健医療に関する重要な政策決定を行う。特別総会（Special Session）が開催されるのは、WHO創立以来2回目である。
1 概要
* 期間：令和3年11月29日（月）～12月1日（水）
* ハイブリッド会議
* 日本政府代表団：後藤茂之厚生労働大臣、中谷比呂樹執行理事（現地）、井上肇国際保健福祉交渉官、平岩勝国際課長等。
* 本会議では、3日間にわたり、1議題（技術）を協議。 ※WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関。毎年5月に開催され、保健医療に関する重要な政策決定を行う。特別総会（Special Session）が開催されるのは、WHO創立以来2回目である。
2 政府代表発言
WHO特別総会では、後藤茂之厚生労働大臣が政府代表発言を行い、
* 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が世界の人々の団結の象徴となったこと。
* 兵庫県姫路市で開催された第72回世界保健機関西太平洋地域委員会が西太平洋地域の加盟国にとってCOVID-19対策に必要な地域の行動を議論する機会となったこと。
* 世界保健総会特別総会で議論される条約、協定、その他の国際文書といった新たな枠組の基本的原則のひとつとして、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を強調すること。
* 国際的な協力と連携を通じて、日本はパンデミックへの予防、備え、対応の改善に必要な新しい国際枠組と国際保健規則(IHR: International Health Regulations (2005))の強化に関する議論に引き続き参加していくことを述べた。
WHO特別総会では、後藤茂之厚生労働大臣が政府代表発言を行い、
* 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が世界の人々の団結の象徴となったこと。
* 兵庫県姫路市で開催された第72回世界保健機関西太平洋地域委員会が西太平洋地域の加盟国にとってCOVID-19対策に必要な地域の行動を議論する機会となったこと。
* 世界保健総会特別総会で議論される条約、協定、その他の国際文書といった新たな枠組の基本的原則のひとつとして、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を強調すること。
* 国際的な協力と連携を通じて、日本はパンデミックへの予防、備え、対応の改善に必要な新しい国際枠組と国際保健規則(IHR: International Health Regulations (2005))の強化に関する議論に引き続き参加していくことを述べた。
3 主な成果
パンデミックへの予防、備え、対応を強化するための政府間交渉会議（INB: Intergovernmental negotiating body）の設立に関する以下5点が全会一致で決定した。
* INBの初回会合を2022年3月1日までに開催すること。
* INBは、新規国際文書の要素を検討し、同年8月1日までに開催する第2回会合に草案を提出すること。要素の検討後、新規国際文書の形式（条約、協定、規則、その他）を決定すること。
* INBは、新規国際文書と国際保健規則（IHR）の間に重複や矛盾がないよう、既存のWHOの加盟国作業部会※と連携すること。※Member States Working Group on Strengthening WHO Preparedness and Response to Health Emergencies (WGPR)
* INBは、第76回世界保健総会（2023年5月）に進捗状況を報告し、第77回世界保健総会（2024年5月）に成果物を提出すること。
* 部分改正を含めた世界保健規則（IHR）の強化の議論は、WGPRで継続すること。
パンデミックへの予防、備え、対応を強化するための政府間交渉会議（INB: Intergovernmental negotiating body）の設立に関する以下5点が全会一致で決定した。
* INBの初回会合を2022年3月1日までに開催すること。
* INBは、新規国際文書の要素を検討し、同年8月1日までに開催する第2回会合に草案を提出すること。要素の検討後、新規国際文書の形式（条約、協定、規則、その他）を決定すること。
* INBは、新規国際文書と国際保健規則（IHR）の間に重複や矛盾がないよう、既存のWHOの加盟国作業部会※と連携すること。※Member States Working Group on Strengthening WHO Preparedness and Response to Health Emergencies (WGPR)
* INBは、第76回世界保健総会（2023年5月）に進捗状況を報告し、第77回世界保健総会（2024年5月）に成果物を提出すること。
* 部分改正を含めた世界保健規則（IHR）の強化の議論は、WGPRで継続すること。
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◎自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177EM0X11C21A2000000/
2021年12月17日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177EM0X11C21A2000000/
2021年12月17日 21:30
自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。
党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。
* * * * *
627：mespesado :2021/12/22 (Wed) 00:19:02
WHOがパンデミック条約作ろうとしてる。緊急事態条項をWHOがやって世界政
府にするんかい！そして、地震、竜巻
https://blog.goo.ne.jp/marugao/e/96645b9079fa426eec4ab663f2b0c12b
かつて、日本の現憲法がＧＨＱの思惑で作られたという話のとき、江戸時代の諸法度にも明治憲法にも現憲法にも共通の特徴がある、という話を書いたことがある。諸法度（武家諸法度や禁中並びに公家諸法度）は、現支配層である江戸幕府に謀反を企てる可能性のある地方の藩主（武家）や天皇（を担ぎ出して革命を起こす勢力）を牽制するためのものだったし、明治憲法の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」は（表向きの）現支配者である天皇に楯突きうる力を持った軍隊のクーデターを牽制するためのものだったし、現憲法第９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務」は、（建前上の）現支配者である「国民」から主権を奪いうる前権力者の天皇や選挙によらず実質的な権力を持つ中央官僚組織を牽制するものであった。そしてそこには、日本国民というよりは、現憲法が制定された当時の実際の主権者であったＧＨＱに楯突きうる勢力を牽制するのが本来の趣旨であったことを指摘させていただいた。なので、そこでは現憲法を死守しようとする思想は、日本国民が主権であるというタテマエのもとで実はＧＨＱが実質的な主権者であることをこのまま許容することを意味するという意味で、いわゆる「護憲」思想は、日本の真の民主主義の確立にはそぐわないものである、というのがそのときの趣旨であった。
さて、今、世界的に突き進むコロナ・プランデミックのもとで、再度憲法改正の動きが強まっているが、自民党改正案では第百二条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、いつのまにか国民の憲法順守義務が記されている。現憲法では憲法順守義務を課している対象には天皇や公務員が明記されているが、国民はその中に含まれていない。これは国民は主権者であり、その主権者から主権を奪う可能性がある者たちを列挙して牽制しているのだから、主権者である国民がこの中に含まれていないのは当然なのであった。ところが自民党改正案では「国民」に順守義務を課せられている。つまり、「国民」も「主権者」から権力を奪わないように牽制されている対象の一つである、という立て付けになっているのだ！では、この自民党改正案における「主権者」とは誰なのか？今更ＧＨＱなわけがない。なぜならそんな組織は過去のもので現在は存在しないからだ。しかしこれがコロナ・プランデミックによって明るみに出て来てしまった。つまりパワーエリートあるいはディープステートという名の「世界政府」が主権者として想定されているわけだ。
そして、冒頭にあげた「パンデミック条約」だ。条約は憲法の上位に君臨するので、各国が憲法をどう定めようと、条約の方が優先する。この条約が世界政府に主権を委ねる内容であることは明らかだから、もう彼らはこんな条約を堂々と主張していて、この世界の主権がＰＥ（あるいはＤＳ）にあり、という主張を（自民党改正案の段階では実質的な主権者が誰であるかを隠していたけれど）もはや隠していない。
WHOがパンデミック条約作ろうとしてる。緊急事態条項をWHOがやって世界政
府にするんかい！そして、地震、竜巻
https://blog.goo.ne.jp/marugao/e/96645b9079fa426eec4ab663f2b0c12b
かつて、日本の現憲法がＧＨＱの思惑で作られたという話のとき、江戸時代の諸法度にも明治憲法にも現憲法にも共通の特徴がある、という話を書いたことがある。諸法度（武家諸法度や禁中並びに公家諸法度）は、現支配層である江戸幕府に謀反を企てる可能性のある地方の藩主（武家）や天皇（を担ぎ出して革命を起こす勢力）を牽制するためのものだったし、明治憲法の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」は（表向きの）現支配者である天皇に楯突きうる力を持った軍隊のクーデターを牽制するためのものだったし、現憲法第９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務」は、（建前上の）現支配者である「国民」から主権を奪いうる前権力者の天皇や選挙によらず実質的な権力を持つ中央官僚組織を牽制するものであった。そしてそこには、日本国民というよりは、現憲法が制定された当時の実際の主権者であったＧＨＱに楯突きうる勢力を牽制するのが本来の趣旨であったことを指摘させていただいた。なので、そこでは現憲法を死守しようとする思想は、日本国民が主権であるというタテマエのもとで実はＧＨＱが実質的な主権者であることをこのまま許容することを意味するという意味で、いわゆる「護憲」思想は、日本の真の民主主義の確立にはそぐわないものである、というのがそのときの趣旨であった。
さて、今、世界的に突き進むコロナ・プランデミックのもとで、再度憲法改正の動きが強まっているが、自民党改正案では第百二条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と、いつのまにか国民の憲法順守義務が記されている。現憲法では憲法順守義務を課している対象には天皇や公務員が明記されているが、国民はその中に含まれていない。これは国民は主権者であり、その主権者から主権を奪う可能性がある者たちを列挙して牽制しているのだから、主権者である国民がこの中に含まれていないのは当然なのであった。ところが自民党改正案では「国民」に順守義務を課せられている。つまり、「国民」も「主権者」から権力を奪わないように牽制されている対象の一つである、という立て付けになっているのだ！では、この自民党改正案における「主権者」とは誰なのか？今更ＧＨＱなわけがない。なぜならそんな組織は過去のもので現在は存在しないからだ。しかしこれがコロナ・プランデミックによって明るみに出て来てしまった。つまりパワーエリートあるいはディープステートという名の「世界政府」が主権者として想定されているわけだ。
そして、冒頭にあげた「パンデミック条約」だ。条約は憲法の上位に君臨するので、各国が憲法をどう定めようと、条約の方が優先する。この条約が世界政府に主権を委ねる内容であることは明らかだから、もう彼らはこんな条約を堂々と主張していて、この世界の主権がＰＥ（あるいはＤＳ）にあり、という主張を（自民党改正案の段階では実質的な主権者が誰であるかを隠していたけれど）もはや隠していない。
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