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一般質問報告(1)ワクチン接種について [コロナ危機]

昨日一般質問。 NCVでの中継を録画してもらっていたので、あらためて聴いたところです。
ワクチンの副反応についての市長答弁です。
《ワクチン接種についてのご質問の1点目「ワクチン接種による副反応」についてでございますが、国が報告を求めている「副反応疑い」に該当する事例はございませんが、報道等でよく言われております発熱や接種部分の痛み等の副反応があったことはお聞きしております。/また、過度の緊張などから集団接種会場でご気分が悪くなられ、救護室を利用された方は44人いらっしゃいましたが。短時間で回復されております。》
再質問《その後の異状についての把握はどうか》の問いに、ワクチン接種対策主幹《集団接種における人数でございますが、44件の方が副反応というか、当日痒みが出たり吐き気がしたりということで対応の方がいらっしゃいました。その方はその場で医者の処方箋を受けた方が9名ほどいらっしゃいまして、回復した後お帰りになっていらっしゃいます。またその中でも2名ほど救急搬送した方がいらっしゃいましたが、その方につきましては、救急搬送されて2日後ぐらいに、落ち着いた頃を見計らってお電話差し上げたところ、1時間ほどで帰られてきたということで、何も異状がないということでの報告を受けているところでございます。》ということで、市の対応としては接種会場での副反応に限られており、帰宅後の異状についての言及はなかった。
つぎに、ネコのワクチン治験例として、5回ワクチン打ったら全部死んでしまったことをあげながら、《2回打てば万全だったはずのワクチンが、何ヶ月経てば効かなくなるんで3回目。正常な感覚では「それでいいの?」と疑問に思うのがあたりまえと思うが、国の方針としては「3回目も打て」という。私の感覚からするとこの辺がどうしてもわからない。市長はどう思う?》の問いに、市長《複数回必要なことについては、インフルエンザを毎年打っていることを考えれば、特にとりたてることではないと思っています。》そして、《世界でコロナによる死者が500万人を超えるという状況の中で、ワクチンを接種した方が公衆衛生上、生命あるいは健康を守るという考えのもとで行われていると私は考えております。》そこで、北海道有志医師会声明表.jpg北海道有志医師会声明裏.jpg《ワクチンを打ったメリットとワクチン後遺症のデメリットを秤にかければ、ワクチンのメリットの方が大きいというのが基本的な判断と思うが、コロナの重症者、死亡者が何らかの持病、基礎疾患を持った人であるのに対して、ワクチンの場合は健康な人がワクチンを打ったことで突然、非常に辛い思いをしなければならなくなる例が多々あると、あちこちの医療機関から報告がある。と「北海道有志医師の会」が12月5日に出した声明書を紹介しました。(→https://www.o-kinaki.org/2269/要点を読み上げた上《私があれこれ述べるより、14人のお医者さんが名前を出して発表したこの声明書の方がずっと説得力あると思うので、後ほどお渡ししますので市長ご自身ご精読願いたい。》
【追記2022.1.7】
北海道医師会有志2021.12.29.jpg企業の経営者、行政職を含めた管理者の皆様へ (北海道有志医師の会)
(以下は、厚生労働省が公表している公式データのみに基づいています。)

コロナ禍において、皆様方には大変ご苦労されていることとお察しいたします。現在、政府において推奨されております新型コロナウイルスワクチン接種について、従業員の皆様に慎重かつ適切な対応をお願いいたしたく存じます。

この「ワクチン」と称する遺伝子新薬は有効性や安全性が確立されたものではなく、現在は治験中であります。「mRNA」を人体に投与する「遺伝子新薬」であり、インフルエンザワクチンのような既存のワクチンとは全く性質が異なるものです。この種の新薬は他の疾患において長年にわたり研究されてきました。しかし未だに有効性や安全性が確立されたものは開発されておりません。パンデミックに乗じて日本では 2021年 2月より「特例承認」という形で国民に接種を開始したのです。厚生労働省発表の副反応検討部会の資料を見ますと、2021年 12月17日までにワクチン接種後に 1,431人の方が亡くなっております。現時点では因果関係は不明と判断されております。しかし亡くなった方々の6割以上は接種後7日以内に亡くなっていることを考慮すると因果関係を無視することはできません。

また厚生労働省発表の人口動態統計速報においては「超過死亡数」(前年に比較し、どのくらい多くの人が亡くな
っているのかという数字です)が 2021年 9月末までの時点で 59,810 人になりました。この数字は近年において過去最高の数字です。これに匹敵することは一度だけありました。それは「東日本大震災」です(55,667 人/年)。

今、日本では未曽有の大災害を超える何かが起きております。厚生労働省発表の人口動態統計月報(概数)を見ますと死亡原因がわかります。2021 年7月末時点での超過死亡者数は 45,025人。そのうち新型コロナウイルスにより亡くなられた方は 11,908人。差分の 33,177人という多くの方々が、新型コロナウイルス以外の何らかの原因で
死亡したということです。具体的な死因をみてみますと「循環器系疾患」が前年比 9,160人増加、「症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの」(原因不明)が 12, 471人と増加し、極端に増加したこれらの数字をみると、因果関係は公式には証明されていないのの、ワクチン接種による副反応とみられるものが多い
のではないかと疑わざるを得ない状況です。2020 年の超過死亡者数は、コロナが蔓延しワクチン接種は開始されていなかったにもかかわらず前年より少なかったのです。

このワクチンの有効性はまだ証明されておりません。いわゆる「ブレイクスルー感染」が多発しているこ(はご存じ
と思います。効果がないどころか、科学的な見地からみて、このワクチンを接種することで逆に感染しやすくなったり重症化したりするという危険性があるのです。そして、その兆候は既にワクチン先進国にていぶりだされてきております。

ワクチンを拒否し、反対する立場をとると「ネット上の陰謀論を信じている!」、「テレビで専門家が言っていないからデマだ!」などと評価する方が多いのです。しかし、我々「北海道有志医師の会」は陰謀論に感化されているのではなく、医学論文や公的発表データをもとに情報を発信しております。このプリントを持参した方は決して陰謀論者ではなく、しっかり情報を仕入れて理解し、ご自分の意思を表明しております。

何卒ご配慮お願いいたしたく存じます。

2021年12月29日

≪北海道有志医師の会≫
代表発起人 : 藤沢 明徳(ほんべつ循環器内科クリニック)
特別顧問 : 井上 正康(大阪市立大学名誉教授・現代適塾 塾長)
発起人 : 一林 正剛(札幌市 耳鼻咽喉科医)梅田 弘胤(遠軽町 医師)岡澤 林太郎(釧路市 内科医)陽 真哉(本別町 歯科医)川崎 和凡(北見市 脳神経外科医)末武 敬司(小樽市 脳神経外科医)関根 徹(札幌市 内科医)
高橋 浩司(帯広市 歯科医)田中 智(札幌市 皮膚科医)田谷 智(函館市 内科医)津野 理園(名寄市 獣医)鄭 鍾美(札幌市 歯科医)仁平 洋(札幌市 小児科医) 橋本 英樹(札幌市 整形外科医)藤岡 洋介(大樹町 家庭医)藤原 明洋(旭川市 歯科医)松岡 健(伊達市 神経内科医) 山川 智士(札幌市 心臓血管外科医)山田 幸恵(札幌市 精神科医)吉野 光晴(札幌市 プライマリ・ケア医) (50 音順) (他、賛同人 4 名

【追記2022.1.7】おわり

もっと突っ込んで聞かねばと思うところもありますが、時間が限られた中での質問なので、つい先を急いでしまいます。どうしても聞いておきたいところは13日の文教厚生常任委委員会の席であらためて聞きたいと思います。
以下、登壇原稿です。
   *   *   *   *   *
1、コロナ禍出口戦略を問う
 最近の国内の感染者数は、一時に比べれば「限りなくゼロに近い」と言っていい数字になっており、もうそろそろ「コロナ怖い」神経症から解放されて、一刻も早く元の暮らしに戻すべきは戻したほうがいいという観点から質問させていただきます。

(1)ワクチン接種について
 このところオミクロン株で大騒ぎしていますが、その発生源である南アフリカ共和国の専門家の間では「高い感染力を持つにしても、症状はほとんどない」とされ、最初に発見した医師自身、「彼らの症状は私が以前にコロナで治療したものとは異なっているが、とても穏やかで入院させる必要もなかった」と語っています。世界医師会 (WMA)は「感染力が従来株より強く、エボラウイルス並みに危険だ」と言って致死率80%を超えるエボラ出血熱を連想させて恐怖を煽っていますが、実態がわかればいずれ消えてゆく騒ぎです。冷静にならねばなりません。
 そもそもワクチンの3回目接種、いわゆるブースター接種なるものが必要なのかどうか。
 町医者として第一線でコロナ患者診療にあたってきた兵庫県の医師によると、兵庫県感染者ゼロの一方で、コロナ後遺症患者より、ワクチン後遺症の方が多く、受診者全体の3割に及ぶと言っています。厚労省の報告によると、12月3日発表段階で、ワクチン接種後の重篤者数5,949人、死亡者数1,387人に及んでいます。コロナによる重篤者、死亡者はコロナ以外の持病、基礎疾患あってのこととがほとんどですが、ワクチン接種による副反応は、全く健康な人が突然襲われるだけにことはより深刻です。厚労省は12月3日の定例審議会で、若い男性に高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、これまでの「注意喚起」から「重大な副反応」に警戒度を引き上げ、医師らに報告を義務付けることを決めています。 一方、《世界保健機関WHOは11月24日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対するワクチンの感染予防効果は約40%であると指摘し、人々がワクチンに対して持つ過信について警告した。》との報道もあります。こうした中、高知県では、ワクチン接種後の50代男性の死亡について述べた後、《これで県内で先月末までにワクチン接種後に亡くなった人はあわせて15人になった。》と報じるなどマスコミ報道も少しずつ変わりつつあります。ワクチン接種にあたる行政の側として、決して闇雲に突き進むのではなく、冷静になって事に当たっていただきたいと切に願って質問します。


①南陽市におけるワクチン接種による副反応について、どう把握しているか。
②南陽市の12才以上の2回目接種90%に達しているが、3回目接種をどう考えているか。③5歳以上12才未満への接種についてどう考えているか。
④ワクチンパスポート的な考え方についてどう考えるか。

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めい

ワクチン接種後の不調「一定数いるのは事実」 福島知事、対応要望へ(河北新報)
2021年12月07日 06:00
https://kahoku.news/articles/20211206khn000032.html?fbclid=IwAR1ULV67a-BhUFNtsj-Bpsa64iaDCfhi0Hwq7yhjhhR_mApv_5F1DmTpPoQ

 新型コロナウイルスワクチン接種後の長引く体調不良に関し、福島県の内堀雅雄知事は6日の定例記者会見で「接種後の副反応、副作用が続く人が一定数いるのは事実かと思う。全国知事会を通して政府に話をしていきたい」と対応を求める方針を示した。

 内堀知事は9月に全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行に就任し、政府に対する提言や対策の取りまとめ役を務めている。

 ワクチンの副反応に関しては「全都道府県で情報を整理して国に報告しており、医学的・専門的な見地で検証が行われている」と説明。コロナ感染後の後遺症の問題にも触れ、「いろいろな症状が長い期間続くという心配や懸念がある。政府には世界の知見を活用しながら対応するよう求めていきたい」と述べた。

 新型コロナワクチン接種後の体調不良を巡っては、通常は数日以内に回復する頭痛や発熱、倦怠(けんたい)感などの副反応が長期間続くケースもある。当事者の証言を報じた11月17日の河北新報の記事に対し、全国各地から同様の症状を訴える声が多数寄せられている。

◎関連リンク
・「ワクチン後遺症」知って 23歳女性、長引く体調不良訴える
・ ワクチン「後遺症、私も同じ」 社会的サポート求める声、全国から多数
・ 接種有無で差別助長の恐れ ホルトン氏「責任取れない」 B2仙台会長退任
・ コロナ感染拡大、価値観揺るがす 心理的苦痛にも関連 東北大調査
・ ワクチンによる抗体保有率74%、2回目接種率と一致 山形大調査

by めい (2021-12-09 09:27) 

めい

日本政府の深謀遠慮か。

   * * * * *

迷走続くワクチン3回目接種 岸田政権は「一律の前倒し困難」とついに“白旗宣言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298451
2021/12/08 日刊ゲンダイ

 現場は大混乱するに違いない。岸田首相が所信表明演説で「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と表明した新型コロナワクチンの3回目接種を巡り、後藤厚労相は7日、「ワクチンは順次輸入されるもので、全国民を対象に接種の前倒しを一律に行うことは困難」と発言。欧米で追加接種の前倒しが進む中、事実上の「白旗宣言」だ。

 日本では、2回目と3回目の接種間隔は「原則8カ月以上」。厚労省は例外的に「6カ月」に短縮可能との基準を示しているが、あくまでも医療機関や高齢者施設でクラスターが発生した場合に限られている。しかし、クラスターが起きた後に対処するとは、相変わらず後手後手だ。

「原則8カ月」に固執する日本に対し、欧米は先手先手。接種間隔を「6カ月」に前倒しし、英国に至っては「3カ月」に短縮した。日本もデルタ株の感染力を凌駕するといわれるオミクロン株の上陸を許してしまっただけに、追加接種の遅れは感染再拡大につながりかねない。

前倒しできても基準が曖昧

 岸田政権が全面的な「6カ月後接種」に踏み出せないのは、ワクチンが足りないからだ。「8カ月」から「6カ月」に前倒しした場合、来年3月末までの3回目接種対象者は約4100万人から約7800万人に膨れ上がるが、余っている在庫は約3100万回分しかない。

 在庫を使って一部を「6カ月」に前倒しするとしても、問題は基準だ。後藤大臣は「国内の感染動向や自治体の準備状況、ワクチンの供給力を踏まえたうえで前倒しの範囲や方法を示したい」と曖昧な説明に終始する始末。都内区部のワクチン接種担当者は「前倒しできる自治体と、できない自治体の間で無用な競争が生まれかねない」とタメ息交じりだった。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「結局は政府がどうするか、どうしたいか、具体性に欠けているのが問題です。追加接種について自治体の状況を見て判断すると言えば聞こえはいいが、ワクチン供給の主体である政府の指針が曖昧では、接種を担う自治体は動くに動けない。国民も混乱する。甘い見通しで世界から後れを取ったワクチン政策を巡る迷走が、今も続いている印象です」

 追加接種で混乱しているうちに第6波が襲来したら、もはや目も当てられない。

by めい (2021-12-09 09:36) 

めい

【追記2022.1.7】しました。
「企業の経営者、行政職を含めた管理者の皆様へ」(北海道有志医師の会)
by めい (2022-01-07 14:19) 

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