人勧による給与減額案に反対しました（付 一般質問通告）

昨日臨時会でした。3回目のワクチン接種のための補正予算等の専決処分の承認と人事院勧告に伴う特別職と一般職の給与減額に関する審議です。

ワクチン接種については「何ヶ月後には4回目もあるのではないか。回をかさねるごとに、人間に本来備わった免疫機能が損なわれる危険性の指摘もある。厚労省からの指示になかなか逆らえないこともわかるが、そうした危険性があることを市民に周知することも考えてほしい。」と言って、ワクチン接種率向上への邁進姿勢にいささかなりともためらいが生じてくれることを願って発言しました。

給与減額については、岸田首相が経団連に3％の賃上げを要請している一方での公務員の給与減額は理解できない。民間がコロナで苦しんでいるからという発想と思うが、そうした発想はますます日本をダメにする。どんどん勤労意欲を削いでゆく」と言って《この国の賃金は恐ろしいほど上がっていない。OECD（経済協力開発機構）によると、20年の日本の平均賃金は加盟35カ国中22位。この30年で日本は4.4％増とほぼ横ばいだが、米国47.7％増、英国44.2％増、ドイツ33.7％増、フランス31.0％増などと大きく差をつけられている。15年にはとうとう韓国に抜かれてしまった。物価変動の影響を加味した実質賃金はさらにヒドい。1997年を100とした場合、89.7。主要国の中で下回ったのは日本だけ。国民の中で所得がちょうど中間の人よりも半分未満の割合を示す「相対的貧困率」も日本は15.4％（18年）とOECD加盟国中ワースト9位で、7人に1人が貧困に陥っている。》（日刊ゲンダイ）を読みあげました。休憩中に、以前人勧に逆らった決議をして大変だった例を聞いたりもしましたが、今は流れを変えるべき時期で、その先陣を切る意気込みで反対すべきと訴えましたが、起立しないのは私一人でした。ただ議員の何人かには迷いが生じていたような気もします。

以下は先日提出した一般質問です。12月７日の午後1時登壇になると思います。ネット中継もあります。→http://gikai.city.nanyo.yamagata.jp/nanyocity/

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１、コロナ禍出口戦略を問う
最近の国内の感染者数を見る限り、連日二桁の数字で「限りなくゼロに近い」と言っていいい。もうそろそろ「コロナ怖い」神経症から解放されて、一刻も早く元の暮らしに戻すべきは戻したほうがいい。その観点から質問する。

（1）ワクチン接種について
町医者として第一線でコロナ患者診療にあたってきた兵庫県尼崎市の長尾和宏医師によると、兵庫県感染者ゼロの一方で、コロナ後遺患者より、ワクチン後遺症の方が多く、受診者のうち3割に及ぶという。厚労省によると、11月12日発表段階で、ワクチン接種後の死亡者数1,359人、重篤者数5,607人に及ぶ。コロナによる重篤者、死亡者はコロナ以外の持病あってのこととがほとんどと考えられるが、ワクチン接種による副反応は、全く健康な人が突然発症するだけにことは深刻だ。従来のワクチン接種の例を見れば、健康な人を襲うこれだけの副反応報告があれば、慎重になって当然なのに行政、マスコミにその気配は一切ない。そうした中、《世界保健機関WHOは24日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対するワクチンの感染予防効果は約40％であると指摘し、人々がワクチンに対して持つ過信について警告した。》との報道（11.25/AFPBB）です。冷静になって考えてほしい。
①南陽市におけるワクチン接種による副反応について、どう把握しているか。
②南陽市の12才以上の2回目接種90％に達しているが、3回目接種をどう考えているか。
③12才未満への接種をどう考えているか。
④ワクチンパスポート的方向をどう考えるか。

⑵　　マスクについて
マスクの効用を否定するものではない。しかしほとんど100％の人がマスク着用というのは明らかに異常である。現下の感染状況をみれば、行政が率先してマスク着用圧力からの解放の道筋を打ち出すべきと考える。
①マスク着用についての公的根拠はあるのか。
②小中学校の児童生徒および教職員のマスク着用についての現状は。
③「マスク病」等の弊害の指摘も出ている（週刊文春12/2号）が、今後行政としてどう考えてゆくか。

２、南陽市における遺跡・文化財保護について

⑴北町遺跡について
①現段階での評価は。
②今後どう進めてゆくか。
③市民への周知啓蒙をどう考えているか。

⑵池黒皇大神社「応徳3（1086）年棟札」について
棟札として日本最古の可能性との指摘が出ているが、市として今後何ができるか。

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◆市職員の期末手当（ボーナス）減額に反対しました　――　市長等常勤の特別職、市議会議員については賛成
2021-11-28 10:44:49 | 相模原のこと
https://blog.goo.ne.jp/kentaro_tadokoro/e/d170b5bfe7e6238284ff9eaa1438ff16

　11月24日の本会議に、市職員、市長等常勤の特別職、市議会議員の期末手当（ボーナス）を減額する議案が提出されました（市議会議員の議案は、議提議案）。

　議案の内容ですが、市職員の期末手当減額については、人事委員会からの職員の給与に関する勧告及び他の地方公共団体の給与等を勘案したもので、一般職員と特定幹部職員は0.15月、再任用職員と特定任期付職員は0.10月減額するというものです。
　また、市長等常勤の特別職（市長、副市長、教育長、常勤監査）と市議会議員は0.10月減額するというものです。

　本会議休憩中に、議案を審査する総務委員会が開催され、私は市職員の期末手当減額に反対する立場から、以下の通り、質疑をおこないました。

【質問】
　今回、人事委員会からの勧告を勘案して、期末手当の支給割合を一般職員と特定幹部職員は0.15月、再任用職員は0.1月引き下げるという提案だが、この減額で、一人当たりにするとどのくらいの減額になるのか。主な年齢、年代でお聞きしたい。また、全体の平均の減額は。

【答弁（人事・給与課長）】
　今回の改正に伴う影響額としては、全体の平均として約58,000円の減額となっている。
　年齢別のモデルでは、例えば18歳の高卒の職員で約25,000円、大卒の22歳の職員で約31,000円、40歳の職員で約51,000円、50歳の職員で約78,000円となっている。

【質問】
　期末手当というのは、生計費が一時的に増大する時期に、生計費を補充するための生活補給金としての性格を有しており、職員の生活維持には欠かせない手当だと考える。
　手当を引き上げるときは勤勉手当、下げるときは期末手当という形になっていると思うが、生活給としての性格を持つ期末手当を引き下げるということは、職員の生活に影響を及ぼすものと考えるが、この点についての考えはいかがか。

【答弁（人事・給与課長）】
　今回、人事委員会の勧告を受けて期末手当の引き下げを提案している。
　その勧告にあたっては、一般の民間企業でいうボーナスに相当する部分の期末一時金といわれるものが、本市の期末手当にあたる。また、考課査定分として賞与の中で見られるものが、勤勉手当に相当すると認識している。
　そうした中で、民間の賞与における期末一時金の部分と考課査定分を参考にしたうえで、人事委員会から、どちらかを引き下げるというような勧告がされていると承知している。

【質問】
　地方公務員法は第24条第2項で、地方公務員の給与について、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定している。
　国家公務員の期末手当については、人事院が0.15月の引き下げを勧告し、今日の閣議で人事院勧告を受け入れることが決まったが、来年の通常国会に法案を提出して、来年6月のボーナスに反映する方針ということである。
　本市は、人事委員会勧告を勘案してこの12月に引き下げをおこなうわけだが、地方公務員法の「均衡の原則」という点で、国の動向のなかで、どのようにお考えか。

【答弁（人事・給与課長）】
　均衡の原則に関しては、本市としては、人事委員会から一時金の引き下げの勧告があったこととあわせて、他の地方公共団体というところでいうと、他の指定市においては、現在、12月期でやる方向で進めている状況。
　あわせて、勧告では12月から実施とされていることから、一概に、今回、国と違う時期に実施したからと言って、均衡の原則に反するものではないと考えている。

【意見】
　人事委員会からの勧告というものの重みもわかるが、今回、引き下げをおこなえば、2年連続となる。
　一般職員に加え、賃金水準が抑えられ、一時金の支給月数も少ない再任用職員の期末手当を引き下げられ、さらに、期末手当しか支給されない会計年度任用職員についても期末手当が引き下げられることは大きな問題。
　今回のマイナス勧告、そして勧告に基づいた引き下げは、新型コロナ対応で奮闘する職員の思いに背を向けるものではないかと言わざるを得ないし、コロナ危機の下で、様々兼務がかかって、すべての職員のみなさんが奮闘している。その奮闘に報いるためにも、最低でも現状維持。むしろ、賃上げをおこなうべき。
　公務員の給与が下がるということが、民間に影響を与える部分もあり、大変危惧している。

　私は、総務委員会の採決において、市職員の期末手当減額議案は「反対」、市長等常勤の特別職と市議会議員の期末手当減額議案は「賛成」しました。

　再開後の本会議では、日本共産党市議団を代表して羽生田学議員が、市職員の期末手当を減額することに反対する討論をおこないました。

　本会議での採決では、以下の通りの結果となりました。
　●市職員の期末手当減額議案：可決（賛成多数）
　（賛成：自民・市民民主・公明・鈴木晃地議員、反対：共産・颯爽・榎本楊助議員）
　●市長等常勤の特別職の期末手当減額議案：可決（賛成多数）
　（賛成：自民・市民民主・公明・共産・颯爽、反対：鈴木晃地議員・榎本楊助議員）
　●市議会議員の期末手当減額議案：可決（賛成多数）
　（賛成：自民・市民民主・公明・共産・颯爽、反対：鈴木晃地議員・榎本楊助議員）

　この翌日25日には、青森県むつ市では、市職員の期末手当について、「年間0.05カ月分減額」としている県人事委員会の勧告に従わず、市特別職と市議会議員の期末手当減額議案のみ提出され、可決されたというニュースを見ました。
◆Yahoo!ニュース「むつ市、ボーナス減額せず　県人事委勧告に準じず　市長『コロナや大雨　卓越した働き』」

　むつ市長は取材に対して、「新型コロナ対応とワクチン接種、大雨災害対応などで業務負担が大きい中、職員は卓越した働きをしてくれた。今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で、消費マインドを下げる減額は考えられない」と説明したとのことで、すばらしい判断だと感じました。
by めい (2021-12-26 17:49)