三橋貴明氏、国民民主党の経済政策絶賛 [舟山やすえ]


ちょっと(いや、かなり)驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。
国民民主党です。
『国民民主が重点政策を発表 「積極財政」を強調、自民・立憲と差別化
国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。「5本柱とコロナ三策」とし、積極財政への転換や教育分野への重点投資、公文書改ざんへの罰則導入などを掲げた。自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。
コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム(仮称)」を創設することを掲げた。
「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。(後略)』
「選択的夫婦別姓」については、経済ではなく「価値観」の話なので、今回は触れません。
国民民主党の「政策5本柱」は、以下の通り。
https://new-kokumin.jp/policies
1.「積極財政」に転換:現金給付、減収補償、消費税減税と税・社会保険料減免、財源の多様化
2.「給料が上がる経済」を実現;生産性向上につながる大胆な産業政策、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速、中小企業支援の強化、日本型ベーシック・インカム(仮称)」創設、最低賃金の引き上げ
3.「人づくり」は国づくり:教育無償化の実現、児童手当の拡充等、雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実、「教育国債」の創設、子どもたちの心を育むインクルーシブ教育、ジェンダー後進国の脱却
4. 国民と国土を「危機から守る」:食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築、防災インフラの計画的整備、地方の権限強化と東京一極集中是正、感染症対策強化、主権を守る態勢の強化、経済安全保障・エネルギー安全保障の強化、人権外交の推進
5.「正直な政治」をつらぬく:公文書改ざん厳罰化、選挙制度改革、被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進、年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
最も重要な1「積極財政に転換」ですが、より具体的には、
1.一律10万円を現金給付
2.事業者の固定費を保障(最大9割)
3.消費税減税(10%→5%)
と、ポイントを押さえています。
『(引用)経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模(需給ギャップ+α)の緊急経済対策を速やかに実施します。』
素晴らしい。「デフレ(総需要不足)」という言葉について「正確」に理解してなければ、「需要が供給を上回る状態にする(※厳密には「潜在的需要」ですが)」という表現は出てきません。しかも「高圧経済」という言葉を使っている。
気になる「財源の多用化」ですが、
『(重点政策から引用)これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また、格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。』
と、絶賛したい政策になっています。特に、「課税強化」を「財源」として見ていない点が素晴らしい。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。
また、2の最低賃金引き上げも、「中小企業を支援しつつ最低賃金引き上げ」となっています。(単純な中小企業潰しの最低賃金引上げならば、猛反対します)
さらに、「中小企業の社会保険料負担半減」と、極めて重要な政策も書いている。
加えて、消費税について、
『(重点政策から引用)中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。』
と、そのものずばり、フリーランスの皆様を「救う」政策になっています。
2の「生産性向上につながる大胆な産業政策」では、「「大規模、長期、計画的」な産業政策」という表現を使っているため、経済産業省の「新機軸」の影響を受けているようですね(正しいですが)。
5の「年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置」ですが、経済企画庁の復活! 是非とも、実現して!
いずれにせよ、相当に真摯に「情報をインプット」しなければ、この公約は書けないでしょう。まるで、玉木代表や党の政策担当者に、中野剛志先生が乗り移ったかのごとしです。
国民民主党は上記の政策を訴え、議席を伸ばして欲しい。というよりも、野党(※維新除く)は国民民主党の政策に相乗りするべきだと思いますよ。
総裁選挙の結果次第ですが、自民党が総選挙で相当まともな財政政策を出してくると思います。野党は、自民党の政策を「上回る財政政策」を打ち出さない限り、勝ち目がありません。
今回の国民民主党の重点政策は、現時点でわたくしが予想している「自民党の財政政策」を上回っている可能性が高いのです。
「政策が一番近いのは国民民主党だが・・」鶴岡全トヨタ労連会長が衆院選対応述べる
2021/9/17(金) 17:13
https://hicbc.com/news/article/?id=2021091711
今後の雇用を守るためカーボンニュートラルを積極的に進めます。
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労連は、17日、感染防止のためオンラインで定期大会を行い、今後1年間の運動方針を確認しました。
鶴岡光行会長は、コロナ禍に伴う働き方の変化を踏まえ、「変化に強い職場作りに取り組む」とした上で、今後の雇用を守るために「カーボンニュートラルやSDGsの取り組みを積極的に進めたい」と話しました。
また会見で鶴岡会長は、次期衆院選での全トヨタ労連の対応について「政策が一番近いのは国民民主党ではあるが、同じ志の人、地域の声も聞きながら臨みたい」と述べました。
by めい (2021-09-19 08:32)