三橋貴明氏、国民民主党の経済政策絶賛 [舟山やすえ]
三橋貴明氏が国民民主党の経済政策を大絶賛、《ちょっと（いや、かなり）驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。 国民民主党です。》→https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12698420824.html
ちょうど昨日の決算委員会で、8月1日の山形市での三橋氏の講演内容にふれて、「今のままでは日本はどんどん世界に遅れをとる。世の中全体積極財政の方向に変わりつつある。地方財政についても、地方自治体が国のようにお金を刷ってばらまくわけにはいかないが、国債同様地方債も日銀が買い取るとか、あるいは地方交付税によって地方債分を補填するという形でいくらでも方法はある。倹約脳をひとまず脇に置いて、必要なところには惜しみなく金をつぎ込んで、どんどん突き進んでゆかないと日本全体ダメになる。これからは構想力が決め手。」と持論を述べたところだった。
山形市での講演内容については聴いた翌日ちょっと触れただけで、あらためて詳しく書くつもりでいたのだが、その後のバタバタで書きそびれていた。→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-08-02-1 三橋氏自身がこの日の会について、8月
2日の自ブログにこう書いておられた。《昨日は、自民党山形市支部などが主催する講演で、テーマは「地方を救う財源はこうして生み出す！」でございました。 驚いたことに、山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町という、近隣５市町の「首長」が全員、出席されていました。また、県会議員や市町村議員が、１００人以上（全員、自民党だと思いますが）。 一般参加を加え、２３０名を超す皆様にお集まり頂いたわけですが、「貨幣」「財政」の説明の部分は、立憲民主党での勉強会と同じです。 わたくしは、次の総選挙、さらには「自民党総裁選挙」においても、「財政出動への競争」 を実現したいのでございます。 そのためには、できることは何でもやります。というわけで、以前も書きましたが、政治・政治家に直接影響を与える講演は、無償でお引き受けしております。》https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12689879734.html この日も交通費だけのボランティアということだった。
2日の自ブログにこう書いておられた。《昨日は、自民党山形市支部などが主催する講演で、テーマは「地方を救う財源はこうして生み出す！」でございました。 驚いたことに、山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町という、近隣５市町の「首長」が全員、出席されていました。また、県会議員や市町村議員が、１００人以上（全員、自民党だと思いますが）。 一般参加を加え、２３０名を超す皆様にお集まり頂いたわけですが、「貨幣」「財政」の説明の部分は、立憲民主党での勉強会と同じです。 わたくしは、次の総選挙、さらには「自民党総裁選挙」においても、「財政出動への競争」 を実現したいのでございます。 そのためには、できることは何でもやります。というわけで、以前も書きましたが、政治・政治家に直接影響を与える講演は、無償でお引き受けしております。》https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12689879734.html この日も交通費だけのボランティアということだった。
さて国民民主党の政策内容について、三橋氏の論に添いつつ、わたし的に評価すると、①「日本型ベーシックインカム」の創設 ②10年で50兆円の「教育国債」で思う存分の教育 ③「食糧危機→農業危機→国土危機」への着眼 ④「需要＞供給」、すなわち「倹約脳」からの解放 ⑤消費税に「インボイス制度」導入せず・・・。ただ、先の記者会見で玉木代表が評価していた「二類相当見直し」が姿を消したのはどういうわけか。(玉木代表のブログの8月28日、国民民主党は、新「コロナ三策」を取りまとめました。の「第三策経済との両立「動かす」」の⑹に《治療薬の普及やワクチン接種の進展を前提に、感染症法上の分類を２類相当から５類相当にすることを検討》とある。→https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12694658258.html）* * * * *
ちょっと（いや、かなり）驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。
国民民主党です。
『国民民主が重点政策を発表 「積極財政」を強調、自民・立憲と差別化
国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。「5本柱とコロナ三策」とし、積極財政への転換や教育分野への重点投資、公文書改ざんへの罰則導入などを掲げた。自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。
コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設することを掲げた。
「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。（後略）』
「選択的夫婦別姓」については、経済ではなく「価値観」の話なので、今回は触れません。
国民民主党の「政策５本柱」は、以下の通り。
https://new-kokumin.jp/policies
1.「積極財政」に転換：現金給付、減収補償、消費税減税と税・社会保険料減免、財源の多様化
2.「給料が上がる経済」を実現；生産性向上につながる大胆な産業政策、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速、中小企業支援の強化、日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設、最低賃金の引き上げ
3.「人づくり」は国づくり：教育無償化の実現、児童手当の拡充等、雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実、「教育国債」の創設、子どもたちの心を育むインクルーシブ教育、ジェンダー後進国の脱却
4. 国民と国土を「危機から守る」：食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築、防災インフラの計画的整備、地方の権限強化と東京一極集中是正、感染症対策強化、主権を守る態勢の強化、経済安全保障・エネルギー安全保障の強化、人権外交の推進
5.「正直な政治」をつらぬく：公文書改ざん厳罰化、選挙制度改革、被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進、年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
最も重要な１「積極財政に転換」ですが、より具体的には、
１．一律１０万円を現金給付
２．事業者の固定費を保障（最大９割）
３．消費税減税（１０％→５％）
と、ポイントを押さえています。
『（引用）経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を速やかに実施します。』
素晴らしい。「デフレ（総需要不足）」という言葉について「正確」に理解してなければ、「需要が供給を上回る状態にする（※厳密には「潜在的需要」ですが）」という表現は出てきません。しかも「高圧経済」という言葉を使っている。
気になる「財源の多用化」ですが、
『（重点政策から引用）これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また、格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。』
と、絶賛したい政策になっています。特に、「課税強化」を「財源」として見ていない点が素晴らしい。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
また、２の最低賃金引き上げも、「中小企業を支援しつつ最低賃金引き上げ」となっています。（単純な中小企業潰しの最低賃金引上げならば、猛反対します）
さらに、「中小企業の社会保険料負担半減」と、極めて重要な政策も書いている。
加えて、消費税について、
『（重点政策から引用）中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。』
と、そのものずばり、フリーランスの皆様を「救う」政策になっています。
２の「生産性向上につながる大胆な産業政策」では、「「大規模、長期、計画的」な産業政策」という表現を使っているため、経済産業省の「新機軸」の影響を受けているようですね（正しいですが）。
５の「年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置」ですが、経済企画庁の復活！ 是非とも、実現して！
いずれにせよ、相当に真摯に「情報をインプット」しなければ、この公約は書けないでしょう。まるで、玉木代表や党の政策担当者に、中野剛志先生が乗り移ったかのごとしです。
国民民主党は上記の政策を訴え、議席を伸ばして欲しい。というよりも、野党（※維新除く）は国民民主党の政策に相乗りするべきだと思いますよ。
総裁選挙の結果次第ですが、自民党が総選挙で相当まともな財政政策を出してくると思います。野党は、自民党の政策を「上回る財政政策」を打ち出さない限り、勝ち目がありません。
今回の国民民主党の重点政策は、現時点でわたくしが予想している「自民党の財政政策」を上回っている可能性が高いのです。
「政策が一番近いのは国民民主党だが・・」鶴岡全トヨタ労連会長が衆院選対応述べる
2021/9/17(金) 17:13
https://hicbc.com/news/article/?id=2021091711
今後の雇用を守るためカーボンニュートラルを積極的に進めます。
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労連は、17日、感染防止のためオンラインで定期大会を行い、今後1年間の運動方針を確認しました。
鶴岡光行会長は、コロナ禍に伴う働き方の変化を踏まえ、「変化に強い職場作りに取り組む」とした上で、今後の雇用を守るために「カーボンニュートラルやSDGsの取り組みを積極的に進めたい」と話しました。
また会見で鶴岡会長は、次期衆院選での全トヨタ労連の対応について「政策が一番近いのは国民民主党ではあるが、同じ志の人、地域の声も聞きながら臨みたい」と述べました。
by めい (2021-09-19 08:32)