活発な国会論戦を期待する（「日本学術会議」騒動） [日本の独立]
報道に接してすぐ書いた〈芦名定道京都大教授の「学術会議」新会員任命拒否について
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-10-02-1〉のコメント欄に、八幡和郎氏による〈菅首相は「学術会議の問題点」正々堂々と説明するべきだ〉の記事に添えて、《《菅首相は「学術会議の問題点」正々堂々と説明するべきだ》に同感です。この機会をとらえて、「大学というもの」「学問というもの」について、国民的議論にしていくべきです。日本の教育について根っこから考え直すチャンスです。》と書いた。
その直後、阿比留 瑠比氏の大学体験をふりかえる発言を読んで、「学問の自由」に絡めて昨日書いた記事を思った。→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-10-07-2 阿比留氏曰く、《私は大学時代、自業自得とはいえ沢山の「不可」をもらいました。そのほとんどには納得していますが、そのうちいくつかについては強い不信を抱いています。その年は試験ではなくリポート提出だったのですが、ありていに言えば私がリポートを「指導」(中身はあまり詳しく書けません)した友人が「優」で、私自身は「不可」だったこととか、おかしなことが複数ありました。／ですが当然、大学も教授もその理由なんて説明する気もないわけで、こちらは泣き寝入りをするしかありませんでした。そんな大学たとか教授だとかが、日本学術会議の会員に選ばれなかった理由を説明しろとか言ったって噴飯ものです。／人によるので同調しろという気は全くありませんが、大学の授業ほどの時間の浪費はありませんでした。本当につまらなかった。私は政治学科で、現在は政治記者をやっていますが、断言して何一つ役に立っていません。あんなので授業料を取って、学生の人生を左右する偉そうな人たちへの反感は、当時からずっとあるのかもしれません。》阿比留氏は早稲田大学卒、私はここまでは言えないが、ほんとうに身につく勉強（学問？）らしいことができたのは、大学紛争の嵐をくぐり抜けることによってだったとは断言していい。私にとって「教育」を語る原点だ。→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-03-02
その阿比留氏が「新しい歴史教科書をつくる会」を思い出す記事をアップしてくれた。私にとって「従軍慰安婦問題」は、あの運動に関わる出発点だった。→https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2013-10-11 今もって韓国に引きづられて問題決着ができないでいるのには、「日本学術会議」的体質がの影響もあるのではないか。国民的議論にまで燃えあがらすことのできなかった「新しい歴史教科書をつくる会」の運動は、私にとって不完全燃焼でしかなかった。「赤旗」報道に端を発した今回の「日本学術会議」騒動は、自ら墓穴を掘ったと見る。戦後占領体制下の感覚を相対化し、「国民の共通意志」形成に向けた議論展開の絶好のチャンスである。活発な国会論戦を期待したい。
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2013年5月23日
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今から１７年近く前、社会部時代の私が読者の投書をもとに、投書してくれた人への電話取材で内容の都合補足して書いた慰安婦の実態に関する記事を紹介します。最近は、こうした実態を知る人も減っていることでしょう。何かの参考になればと思います。
【プリズム検証】（下）投書にみる歴史教育の現場 中学教科書、慰安婦記述の虚[ 1996年09月17日 東京朝刊 社会面 ]
来春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（七冊）に「従軍慰安婦」が登場したことをめぐって、読者からは、実際に中国や朝鮮半島で暮らした経験に基づき、「強制連行はなかった」「教科書の記述は私の体験と違う」といった証言が寄せられた。
千葉県我孫子市の大塚忠男さん（七六）は朝鮮・忠清北道に生まれ、小学校までそこで暮らした。陸軍士官学校（五十三期）を経て、昭和十五年から十七年まで旧満州（中国東北部）の西部国境地帯のハイラルに勤務した。
大塚さんの記憶によると、朝鮮では、警察の第一線の巡査はほとんどが朝鮮人で、同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気もなかったという。
「内地（日本）に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。今も韓国の友人と行き来があるが、同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」
ハイラルでは、近くに日本軍目当ての売春宿があり、日本人、朝鮮人、白系ロシア人の娼婦がいた。
大塚さんは彼女たちと話をしたことはないが、「軍とのかかわりは、兵士の性病予防のため、業者らに病気の娼婦の接客自粛を要望していたぐらいでは。朝鮮女性もいたが、陸続きの安心感からか、暗い感じはなかった」と印象を語る。
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中国河南省の新郷付近で十五年から終戦まで衛生兵として勤務した横浜市の業界紙経営、木村俊雄さん（七五）は性病予防のため、週に一度、慰安婦の衛生検査を行っていた。
「外出兵にはサックを持たせ、検黴（ばい）と称して慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、それは軍が女性を管理していたのではなく、軍にとっての自衛策だった」
朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐために働いている」と話し、「彼女たちの行動は自由だったと思う」と木村さん。
木村さんと同じ中隊にいた神奈川県大磯町の男性（七六）も「部隊は五カ所ほど移動を繰り返し、朝鮮人の業者に連れられ慰安婦もついてきたが、引っ張ってこられた形跡はなかった。業者には、アヘンの密売をしている海千山千の人もいたが…」と回想する。
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宮城県岩出山町の農業、佐藤正雄さん（八〇）は「公娼制度があった当時を現在の見方で判断するのはおかしい。岩出山でも、戦後の三十五年ぐらいまで、身売りは実際にあった」と証言。
十年に渡満、満鉄に勤め、大連市と錦州市で生活した佐藤さんは娼婦の相場を記憶している。満鉄社員の初任給が日給で約一円五十銭の時代、苦力（クーリー）相手の中国人は一時間五十銭、朝鮮人は一－一円五十銭ほどだったという。
佐藤さんはあるとき、二十代前半の朝鮮人娼婦から身の上話を聞いた。彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、生活苦のために出稼ぎにきている。二、三年働いて、家に帰るのが唯一の楽しみ」と話し、家族の写真を見せた。
彼女たちは寝物語で聞くのか「何百人ぐらいの兵隊がどの方面にいくか」に詳しく、あっせん業者から「第一線の兵隊相手だと、待ち時間も少なく相場が高い（一回一円）」などと勧められていたという。
佐藤さんは「ボスが上前をはねたり、前貸しした借金でしばることはあったろうが、軍は関係ない。私には孫がいるが、間違った教科書で先祖を敬わなくなると困る。慰安婦が軍の強制というなら、証拠を出してほしい」と訴える。
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東京都板橋区の木材業、福田芳弥さん（八五）は満州東部の国境地帯、鵜佗江付近の関東軍第一国境守備隊に勤務時、部隊についてきた日本人慰安婦に「どうしてこんな場所で働くのか」と聞いたことがある。
その女性は「兵隊さん、今、私たち女が働いて、金になるところがありますか。好んでやっているわけではないけど、ここには金を使う所もなく、貯金ができます」と答えた。不況下では、強制などしなくても、女性のほうから集まってきたという。
現在、区の青少年健全育成連合会長でもある福田さんは「日ごろからいじめや学校五日制など教育に関心を持っているが、文部省はどうしてこんな教科書を検定で通すのか」と憤る。
来春から使われる中学校社会科教科書の多くは軍属でない慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し、強制連行の一環として取り上げているが、本紙に寄せられた証言は教科書の記述と明らかに食い違っている。 （教科書問題取材班）
《日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。》
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◆常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…！ 「デタラメな振る舞い」の先にある末路
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
●暴露された学術会議の迷走ぶり
日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。
日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html）。
マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がっている。たとえば、赤旗が指摘した肝心の「学問の自由」問題である。
日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったのだ。それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになった（https://jinf.jp/weekly/archives/32608）。
奈良林氏は「学術会議が力を入れているのが、『軍事研究の禁止』を旨とした防衛省関連研究の否定である」と指摘した。船の抵抗を減らす北大の研究を「軍事研究」と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露した。
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実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
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そのうえで、奈良林氏は「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与（くみ）して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」と批判した。
すると、同大の永田晴紀教授（宇宙航空システム）が翌6日、ツイッターで加勢した。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿した（https://twitter.com/nagataharunori/status/1313204562128379904）。
奈良林氏が指摘した「M教授の研究」について、永田氏は「確認したら、2017年度の公募だった。提出締め切りか5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい」とも投稿している（https://twitter.com/nagataharunori/status/1313215357495119877）。
M教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、A判定を受けるほど評価も高かったのに、学術会議が圧力をかけて止めさせてしまった、という話である。燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。
インターネットやGPSの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識だ。にもかかわらず、学術会議は「防衛省の安全保障技術研究推進制度」に応募した研究というだけで、ピキピキ反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出た。その結果、M教授の研究が押しつぶされてしまった。
●中国の研究団体と協力していた
こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf）である。
学術会議は声明で「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」と宣言している。
2つの声明とは「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と記した1950年と67年の声明だ。私に言わせれば、この声明は2重に誤っている。まず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。これが1点。
次に、軍事的安全保障研究を「戦争を目的とする研究」と決めつけるのも誤りだ。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で「戦争を抑止する」観点が主眼である。たとえば、敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探るのだ。
以上のような北大の事例を、左派マスコミは無視しているが、ネットでは報じられ、話題をさらっている（https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/07/0013762516.shtml）。
学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは、言うまでもない。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識である。
学術会議は2015年、そんな中国と覚書を交わして「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と宣言した（http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf）。日本の研究は妨害する一方、中国の研究は積極的に応援する。ダブルスタンダードどころか、まさに「国益に対する背信行為」と言わなければならない。
●「常識外れ」な振る舞いの末…撃沈
野党や左派マスコミは「学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だ」と騒いでいるが、そもそも学術会議自身が「拒否を含めた政府の任命権」を容認していたことも明らかになった。
10月7日付の朝日新聞やBS-TBSなどによれば、会議は2016年、会員に3人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて2人の候補を首相官邸に示していた（https://www.asahi.com/articles/ASNB67G4DNB6UTIL02P.html）。さらに、17年には交代予定の105人を超えて110人の名簿を提出していた。
これが意味するところは明白である。会議側は当時から「提示した候補者すべてが任命されるわけではない」と承知していた。つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたのだ。複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならない。
呆れるのは、16年のケースである。提示した複数の候補のうち、会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否すると、会議側も譲らず、結局、欠員のままになった、という。これでは、何のために複数候補を提示したのか分からない。まさに「当て馬」だった。こんなところにも、世間の常識をわきまえない学術会議の立ち居振る舞いが見える。
常識外れはほかにもある。任命を拒否された立命館大学の学者がテレビで「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言しているのだ。
普通なら「私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮です」という場面だろう。それを「オレさまを拒否するとは何事だ。政権が倒れるぞ」とは恐れ入った、というほかない。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けている。おバカなマスコミにピッタリの「新キャラ」登場だ。
そんな勘違い発言を続ければ続けるほど、世間は共感するどころか、日本学術会議がいかに「浮世離れした存在」であるか、を理解するに違いない。
首相が任命を拒否するのは法律違反、と主張する学者もいる。およそ政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治（ガバナンス）の大原則だ。学術会議のケースでは、首相による「任命拒否を含めた任命権の行使」が統治の鍵になっている。
「政府からカネをもらって、人事もやりたい放題」などという話が通用するわけがない。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメさが分かる。
自民党の下村博文政調会長は10月7日、今回の騒ぎを機に、学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明した（https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070023-n1.html）。赤旗の報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう。
by めい (2020-10-09 19:53)
《日本学術会議は「左翼支配」の問題と言われているが、そんな漠然とした話ではない。明確に「日本共産党支配」なのだ。これはかつてその陣営にいた者は皆知っていることだ。・・・日本学術会議は日本共産党の巨大な利権である。》（藤岡信勝）
《日本学術会議が学問の自由を説く？ 人殺しが命の尊さを語るようなものだ。要するに、自分が殺すのはいいけど、自分が殺されるのは嫌なだけじゃないか。・・・学術会議が学問の弾圧を行いながら敵国に協力した事実を検証すべきだ。》（倉山満）
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藤岡 信勝
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●日本学術会議問題で証人喚問すべき人物（倉山満氏が提言）
日本学術会議は「左翼支配」の問題と言われているが、そんな漠然とした話ではない。明確に「日本共産党支配」なのだ。これはかつてその陣営にいた者は皆知っていることだ。会員を選挙で選んでいたころは、候補者名が下りてくる。知っている人物ならいいが、全く知らない人物に投票する。そうして、「学者の国会」などとうそぶいてきた。
この選挙のやり方は、日本共産党の選挙のやり方と同じだ。筆坂氏など元共産党の大幹部もよく言っていることだが、党大会の地区代表や県代表を選ぶ選挙は、「Aさんに投票せよ」と指令が回ってくる。Aさんを知っている場合はまだよいが、名前も顔も知らない人物を選ばされる。こうして積み上がって党大会で人事と方針の「決定」が行われる。これで、「民主的に選ばれた」と胸を張る。
日本学術会議が共産党支配になるのは、必然だ。左翼の他のセクトも、勿論保守系の研究者も、共産党が持っているほどの、①基礎的な数と、②組織と、③活動意欲をもった勢力は皆無である。（部分社会の中の影響力は、①×②×③で大まかにイメージできよう）結果は火を見るよりも明らかだ。
一般に選挙というものは、低投票率になればなるほど組織勢力が勝利する。かつて、教育委員が公選制であった時期がある。しかし、教育委員の選挙など有権者はあまり関心がない。驚くべき低投票率になる。そこで、何がおこったか。これは高知県の例だが、県の教育委員会の教育委員長は県教組の委員長が、教育長は県教組の事務局長が選挙で選ばれたのである。教員組合がまるごと教育委員会を乗っ取った形だ。
日本学術会議は日本共産党の巨大な利権である。選挙をやめる代わりに日本学術会議の会員が後任者を推薦する制度になった。利権の継承にこれ以上都合のいい話はない。ちなみに、今問題の教科書調査官も後任者を推薦する慣習がある。このあたりを、今後徹底的に問題にしていかなければならない。
日本共産党は中国批判を解禁するかのような決定を先の党大会で行ったが、そんなものはポーズにすぎない。実際にやっていることは、日本で科学者が軍事研究を行う「学問の自由」を禁止する傍ら、中国の軍事研究に協力する。これ程の国民への裏切りを平然と行う売国勢力はない。
この日本学術会議の闇に手をつけた菅総理を敢然と支持する。ことは、日本の科学技術・先端技術をどう守るかという問題に関わっている。アメリカは世界中の共産党員の移民を拒否する方針を取り始めたと伝えられる。日本でも共産党利権の日本学術会議は、叩き潰すべきだ。ネットをみると形を変えて残すとか、微温的な政策を述べる人がいるが、これだけの巨悪が明らかになった以上、このチャンスに菅流行革で、禍根を残さず叩き潰すべきだ。
その意味で、①日本学術会議の廃止、②国会への証人喚問、③軍事研究者への奨学金制度の創設、という具体的な提言をしている倉山満氏の案に賛同する。
■（倉山満氏のFBへの投稿）
日本学術会議が学問の自由を説く？ 人殺しが命の尊さを語るようなものだ。要するに、自分が殺すのはいいけど、自分が殺されるのは嫌なだけじゃないか。
日本学術会議は「軍事研究の禁止」を堂々と宣言している。これは学問の自由を認めないと宣言しているということだ。学界のボスの集まりであるこの種の会議が「軍事研究の禁止」を言えば、どうなるか？ 理系の技術研究だけでなく、戦史研究など文系の学問もできなくなる。現に、日本の大学には軍事学部が無いし、自衛官への差別なんか制度化されている。学術会議の立場は「軍事を研究したい奴は在野のオタクでいろ！ 教授どころか、専任講師にもしてやらん」なんだから、どれほど多くの若者が道をあきらめ、人生を潰されたことか。
それでいて中国の軍事研究には協力している。この一事で以って敵国のスパイ機関と疑われても仕方なかろう。国会が国政調査権を発動して証人喚問を行うべきだろう。学術会議が学問の弾圧を行いながら敵国に協力した事実を検証すべきだ。証人喚問に呼ぶべきは、
現会長 梶田隆章
前会長 山際壽一
元会長 大西 隆
偽証罪が成立する場で、好きなだけ申し開きをさせてやればいい。その上で菅内閣は歴代政権（自民党だけではない）の誤りを認め、適切な政策を行うべきと考える。
学術会議の廃止は当然として、浮いた予算の10億円で「軍事研究者への奨学金」を創設しては如何？ 学問の自由を侵害することを目的とした団体など廃止が当然、有為の若者を育てるべきだ。
by めい (2020-10-11 05:55)